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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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<全町避難>町民主導でメガソーラー

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町で、町民主導による出力約3万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備事業がスタートする。事業主体となる一般社団法人富岡復興ソーラーが19日、今年10月の着工、2018年3月の運転開始を目指す計画を公表した。

 発電した電力は東電などに売電し、利益を帰還開始後の営農支援などに活用する方針。町内では民間企業主体などのメガソーラー計画があるが、住民が主体となるのは初めて。

 計画地はJR常磐線夜ノ森駅近くの農地約35ヘクタールで、居住制限区域内。太陽光パネル約11万枚を設置する。発電量は一般家庭1万世帯分の消費量に相当する。

 総事業費は約95億円。大手や地元の金融機関から融資を受けるほか、6月からは市民の出資を募る。

 メガソーラー計画は13年7月、町民らが準備を開始。14年秋に設立した事業主体となる法人にも、地権者ら町民が参加している。

 富岡町出身でいわき市に避難する法人の遠藤陽子代表理事は福島市内で記者会見し「困難の中から自ら立ち上がろうとした町民がいたと、次世代に伝える事業にしたい」と話した。

 富岡町は早ければ17年4月の帰還開始を目指している。

2016年05月20日金曜日


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各地に広がる再エネを活用した市民発電所
東日本大震災後の原発に対する不安と再生可能エネルギーの導入を推進する動きに呼応するように、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)。これを契機に、市民の知恵と力と資金を集めて、再エネを活用した「市民発電所」を設置する取り組みが各地で活発化している。市民発電所のメリットとしてあげられるのは、「地産地消のエネルギー」「災害時に活用できる分散型電源」「FITで売電した収益を地域振興に活かせる」などだ。それが普及に向けた原動力となっている。それぞれのスキームで市民から資金を集め、市民発電所を設置する取り組みを紹介しよう。

市民発電所は「風車」からスタート

「市民発電所」の取り組みは風力発電から始まった。その先駆者であるNPO法人北海道グリーンファンド(北海道札幌市)は、1999年に生活クラブ生協・北海道のメンバーが中心となり設立された団体だ。

同団体では、市民から資金を集めるために2つの方法を編み出した。ひとつは「グリーン電気料金制度」という仕組み。これは会員から毎月の電気料金の5%分をグリーンファンドとして集め、自然エネによる「市民共同発電所」を建設するための基金として積み立て・運用するものだ。もうひとつは、市民から小口の資金を集める市民出資の方法だ。2001年に市民風車建設のため事業会社「株式会社市民風力発電」を設立し、2001年9月にグリーンファンド基金と市民出資により北海道浜頓別町に日本初の市民風車「はまかぜ」を誕生させた。

熱い思いはあっても、発電所建設のノウハウを持たない市民団体に、大きなハードルとなるのが、建設計画づくりや資金調達、法律上の手続きなど。そこで、それをサポートしてくれるパートナーの存在がカギとなる。北海道グリーンファンドの場合は、エネルギー問題に取り組む専門家等が組織したNPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP、東京都中野区)の協力を得ることができた。

北海道グリーンファンドは、自らの経験を活かし、各地の市民風車建設を支援する取り組みを開始する。その一環で、風車の建設資金を調達するために、市民出資の組成・募集を行なうファンドの専門会社「株式会社自然エネルギー市民ファンド」を環境エネルギー政策研究所と共同で設立した。このファンド会社は、風車の建設・保守・管理を担う市民風力発電とともに、両輪となって各地の市民風車の建設を支えていく。2014年までに、市民風車の仲間は、青森県、秋田県、千葉県、茨城県などに18基(出力合計28,990kW)誕生している。

太陽光発電初のファンド募集も成功

北海道グリーンファンドが構築した、市民出資(市民ファンド)は匿名組合という形式によるものだ。匿名組合の事業では、出資者は事業による利益配分を受けるが、財産上の持分は持たない。このスキームは、市民による太陽光発電所の建設でも広く取り入れられていく。

そのパイオニアがおひさま進歩エネルギー株式会社(長野県飯田市)だ。同社は、2004年に環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業(平成のまほろば事業)」に採択された飯田市の事業を担うために、市民共同発電に取り組む「NPO南信州おひさま進歩」を母体に設立された。

この飯田市の「太陽光市民共同発電事業」は、市民を巻き込んで、交付金のほかに市民の共同出資により公共施設の屋根に太陽光発電所を設置し、得た収入を事業の運営と出資市民への分配する継続的な仕組みを構築するものだった。同社は、2004年にISEPとともに、市民出資募集会社として、おひさまエネルギーファンド株式会社を設立。太陽光発電として初の市民ファンドを立ちあげて資金を集め、保育園や公民館など38カ所に合計208kWの太陽光発電を設置。本事業で生み出される環境価値はグリーン電力証書として販売した。この事業モデルは市民発電所のお手本となっており、同社は各地の市民発電所の設置にも協力している。同社は現在、市民ファンドで募集した市民の出資金を基に、創エネ・省エネ事業を展開する。
市民発電所の普及に取り組む事業者は、環境省事業や自治体の屋根貸し太陽光発電事業などの受託をきっかけに、環境NPOなどを母体に設立され、自治体と連携して事業を展開しているケースも多い。

震災後に活発化、市民発電所の取り組み

一般社団法人ふくしま市民発電(福島県相馬市)は原発のない未来のために市民がつくった発電会社だ。設立は2012年12月。同社では補助金や募金額に応じて太陽光発電を設置している。2013年はホテルや店舗などの屋根を借りて4カ所に太陽光発電を導入した。募金では、一口1,000円の「未来投資資金」を設け、「ケーキセット一回我慢して、日本の未来に投資しよう」と呼びかける。その他、会員や大口募金の募集も行っている。

一般社団法人徳島地域エネルギー(徳島県徳島市)は寄付金(1口1万円)を募って、太陽光発電の設置・運営資金に充てる「コミュニティハッピーソーラー」事業を手掛ける。寄付者には地元の特産物が届けられ、発電で得た収益で地域支援を行う。現在、徳島県鳴門市の小中学校校舎の屋根を借りて、太陽光発電を設置する事業等の寄付金を募っている。

パネルオーナー制度でソーラーシェアリング

市民エネルギーちば合同会社(千葉県千葉市)は、2014年7月に千葉県内の環境や自然エネルギーに関わる団体の有志が設立した。ソーラーシェアリング(営農継続型太陽光発電)と市民発電所設立に特化した事業を手掛ける。市民参加型のスタイルとして、誰でもパネル一枚から参加できるパネルオーナー制度を導入している。この制度による市民発電所として、2014年9月に稼働させた匝瑳(そうさ)第一市民発電所(出力35.07kW)では、太陽光発電パネルの下で大豆を栽培する。ソーラーシェアリングは、「CHO技術研究所」の長島彬氏が開発した「太陽同期可変式ソーラーシェアリング『スマートターン』」を採用する。これは太陽光発電パネルを太陽の動きに同期することで高い発電量を可能としたシステムだ。

長期にわたって発電所を運営する仕組みを模索

多摩電力合同会社(東京都多摩市)も、3.11後の自然エネ普及の市民運動をルーツとする、屋根貸し太陽光発電ビジネスを主体とした事業会社だ。ニュータウンや公共施設の屋根等、受注物件が決まると、目標額を設定して市民から「志金(しきん)」(たまでん債)を集め、太陽光パネルを設置する。これまでに10カ所の太陽光発電を設置・運営している。

市民発電所を運営する会社の形態は、小規模な会社の設立に用いられる「合同会社」、利益を社会に還元することを掲げた「非営利型株式会社」など様々だ。しかし、利益を追求せず、地域貢献を目的とした事業を展開する場合、発電所の設置・運営を行う事業体である「会社」と、地域住民によって構成され、活動のあり方を検討する「協議会」が兄弟組織として、連携・協働しながら事業を進めているケースが多く見られる。その点がぶれずに事業を進めていくポイントとなっているようだ。

多摩電力合同会社も、多摩地区における再エネのあり方の検討や一般市民への普及啓発を担う組織、一般社団法人多摩市循環型エネルギー協議会と連携し、エネルギーの地産地消の実現を目指している。一方、同社は、市民発電所事業について、収益は大きな期待ができず、現状の設備を長期にわたって管理するためには、世代を超えてボランタリーに事業に係る後継者づくりが課題になると指摘する。そのため、2015年4月に、集団経営体制への移行、次世代に贈るための体制づくりなど3つの改革について発表。今後のテーマとして、経費を抑えて収益を得るという仕組みづくりをあげている。

市民発電所の普及に取り組む当事者や支援するコンサル会社によって、活動する仲間のネットワークも組織されている。そうした組織の活動を通じて、各地の市民発電所が抱える課題や解決策も議論されていくことだろう。

支持されるアイデアならクラウドファンディングで

最後に、インターネットを通じて、自分たちのアイデアへの賛同者から出資を募る「クラウドファンディング」の事例を紹介しよう。一般社団法人みんなの低温殺菌牛乳協会(兵庫県神戸市)は、丹波乳業(兵庫県丹波市)の工場に中古の太陽光発電パネルを取りつけるため、不足している資金100万円をクラウドファンディングで募り、126万3,000円の資金を集めた。そのリターンとして、例えば1万円の支援者には、丹波乳業のヨーグルトセットなどが届けられる。同協会は、牛の飼い方や原乳の栄養素を壊さない殺菌方法にこだわった「氷上低温殺菌牛乳」を製造する丹波乳業を応援するために、2015年4月に設立された団体だ。理事の井上保子氏は市民発電の普及に取り組む、株式会社宝塚すみれ発電の代表取締役を務める。

クラウドファンディングは、市民発電所の建設でも資金を得る手法として広がっていくかもしれない。しかし、市民の心に届くどんなアピールができるかがポイントとなってくるだろう。
「エナジーバンクジャパン㈱」さんが、滋賀県長浜市でのプロジェクトとはまた違ったプロジェクトをリリースしました。

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各地にミドルソーラー 地元発電社が整備

 わかやま新報 15年07月03日 19時00分[社会]
 県内の中小企業が連携して設立した地域密着型の発電会社、和歌山自然エネルギー発電㈱(和歌山市南材木丁、木村浩造代表取締役)は、かつらぎ町中飯降地区の町有地を借りて中規模の太陽光発電所「ミドルソーラー」を建設する。町有地に隣接する民有地の地権者からも合意を得ており、同地区4カ所に出力60〜600㌔㍗のミドルソーラー(計1500㌔㍗)が誕生することになる。

 ミドルソーラーは出力50〜1000㌔㍗未満の太陽光発電所をいい、1000㌔㍗(1メガ㍗)以上は「メガソーラー」と呼ばれる。

 同社は平成25年に設立。今回の4カ所と和歌山市2カ所、紀の川市1カ所、印南町1カ所の計8カ所について、ミドルソーラーを建設するための設備認定を経済産業省から受けている。全てことし中の完成を予定している。

 建設資金は、大阪ガス㈱が新エネルギー設備普及のために設立したエネルギー金融サービス会社「エナジーバンクジャパン㈱」と提携して確保した。

 和歌山自然エネルギー発電とかつらぎ町は6月26日、町有地の賃貸借契約を締結。町内の利用度が低くなった「ため池」上空への太陽光発電設備の設置についても事業化を検討していくことになった。また「太陽光発電と共生する新しい農業」として、日陰でも育つ農作物の商品開発についても、地域活性化事業の一環で検討を進める。

 林業再生に向けて太陽光発電パネルの支柱に間伐材を使うことや、障害者、高齢者の職場確保につなげることも計画しているという。

 木村代表は「和歌山の恵まれた自然環境を生かした、地産地消型の自然エネルギー発電を普及させることが地方創生につながる」と話している。









ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。


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再生エネ地域で推進! 大阪府内初「市民共同発電所」泉大津に完成
産経WEST

太陽光発電を始めた泉大津汐見市民共同発電所=泉大津市

 大阪府泉大津市が用地を無償提供し、市民らの出資で太陽光発電を行って売電収入から配当を行う「泉大津汐見市民共同発電所」が同市汐見町の下水道施設汐見ポンプ場内の空き地に完成し、順調に発電を始めた。市によると、市民と行政が連携した市民共同発電所の稼働は府内初という。

 定格出力は一般家庭の約14軒分に当たる49・9キロワット。場内にはコンセントも備え、災害時には最大13・5キロワットを非常電源として市民に開放する。

 運営主体はNPO法人「自然エネルギー市民共同発電」(大阪市中央区)。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、関西電力に販売する。

 市によると、太陽光発電システムの設置費用1920万円の出資を募り、市民10人、市外から31人の出資があった。年1・2%の配当を目指しているほか、売電収入の一部を積み立てて市内での環境活動に役立てるため、環境団体の設立も目指しているという。

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