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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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2015年05月18日 11時00分 更新

自然エネルギー:「市民がつくる」風力発電所、湾岸から石狩市の家庭5割に電力を


北海道を拠点に市民参加型の風力発電事業を展開する「市民風力発電」が大規模な開発プロジェクトを石狩市で推進している。港湾地区に9基の大型風車を設置して、石狩市の全世帯が使用する電力の5割相当を供給する計画だ。環境影響評価の手続きを経て2017年12月に運転を開始する。


[石田雅也,スマートジャパン]
 
 風力発電所を建設する場所は日本海に面した「石狩湾新港」の工業団地の中にある(図1)。この港湾地区では札幌市の中心部から近い立地を生かして、北海道の物流拠点の役割を担う一方、LNG(液化天然ガス)の輸入基地を中核にエネルギーの供給拠点として発展させる構想が進んでいる。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/18/ishikari_wind7_sj.jpg 図1 「石狩湾新港」の位置。出典:石狩湾新港管理組合

 北海道を中心に12カ所の風力発電所を運営している「市民風力発電」が発電事業者になって、湾岸に「石狩コミュニティウインドファーム」を建設する計画だ。1基あたりの発電能力が2.3〜3.3MW(メガワット)の大型風車を最大9基まで設置して、合計で20MWの発電規模を想定している(図2)。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/18/ishikari_wind4_sj.jpg 図2 建設予定地の近隣から見た風車の設置イメージ。出典:市民風力発電

 石狩湾には日本海からの風が年間を通して吹き、風車の中心部にあたる地上70メートルの高さでは平均風速が7メートル/秒を超える。風力発電には絶好の立地で、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は標準値の20%を上回る28%を見込んでいる。年間の発電量は4900万kWh(キロワット時)になり、一般家庭の使用量(3600kWh)に換算して1万3600世帯分に相当する。石狩市の総世帯数(2万7000世帯)の5割をカバーすることができる。

 現在は4段階に及ぶ環境影響評価のうち3段階目の「準備書」の手続きを進めているところで、1年以内に全体の手続きを完了する見通しである。並行して地域の金融機関や市民ファンドなどを通じて建設資金を調達する。着工は2016年6月、運転開始は2017年12月を予定している。

 石狩湾新港には北海道ガスがLNGの輸入基地を建設中で、隣接する場所に北海道電力が初めてのLNG火力発電所を2019年から運転する計画だ。風況の良さを生かして風力発電を拡大しながら関連産業を誘致するプロジェクトも始まっている(図3)。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/18/ishikari_wind8_sj.jpg 図3 「エネルギー総合拠点形成プロジェクト」の実施イメージ。出典:石狩湾新港管理組合

 このプロジェクトを推進する「石狩湾新港管理組合」は洋上でも風力発電を実施するために事業者を公募中で、9月までに候補者を選定する。将来は風力発電の電力から水素を製造して、石狩湾新港から国内の各地に水素を供給する構想もある。
県内で一億円集める事が出来るかどうか?
あと、残期間の10年どのような処理になるのか?
ですね。

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市民出資で太陽光発電を 滋賀県内経営者らエネ会社設立 

京都新聞


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「市民運動として太陽光発電を広めたい」と話すびわ湖エネルギーの山田さん(大津市長等2丁目)

 市民の出資で太陽光発電を普及させようと、滋賀県内で建設業を営む人たちや元銀行員、元教師が会社を設立し、1億円を募って各地に発電設備を設置するプロジェクトが動きだした。出資額と発電容量の合計では、県内の市民出資による太陽光発電所の中で最大規模になる計画。「原発に代わるエネルギーを広める市民運動として取り組みたい」と意気込んでいる。


 小規模な建設会社の経営者6人を含む8人で昨年5月に発足したのは、「びわ湖エネルギー株式会社」(大津市長等2丁目)。仕事などで交流のあった8人は、福島第1原発事故をきっかけに福島県内の視察や太陽光発電に関する勉強会を重ねて設立した。


 社長の喜多健吉さん(58)は「単に原発反対だけでなく、代わりに再生可能エネルギーを普及させるのが大事との思いで立ち上げた」と話し、取締役の山田啓造さん(65)は「企業がつくるメガソーラーだけでなく、市民中心の取り組みにこそ意味がある」と強調する。


 第1号のプロジェクトは1日から出資金の募集を始めた。一口10万円で1億円を募り、診療所や一戸建て住宅の屋根、休耕地、山林など県内16カ所で発電パネルを設置する費用などに充てる。発電容量は合計317キロワット。工事は県内の業者が担う。契約期間は10年間で、目標とする年間の配当は2%としている。太陽光発電のファンド事業で実績のある名古屋市の会社が出資金を募集する。


 5、6月に県内各地で出資に関する説明会を開く。初回は9日午後1時半から大津市におの浜1丁目のピアザ淡海であり、元日本環境学会会長の和田武氏が講演する。入場無料。予約不要。彦根、近江八幡、長浜各市でも予定している。問い合わせは、びわ湖エネルギーTEL077(510)2818へ。
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太陽光発電所:松江市民が出資 開所式 /島根

毎日新聞 2015年03月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20150327ddlk32040664000c.html

 松江市の市民団体「市民共同発電まつえ」が呼びかけて設置した太陽光発電所の
開所式がこのほど、同市内中原町の福祉施設であった。再生可能エネルギーを少し
でも普及させようと計画され、県内で初めて市民が資金を出し合って作った発電施設
という。
    
       
 年間発電容量は約1万2600キロワットで、年間約43万円の中国電力への売電
を見込む。施設には太陽光パネル49枚が設置され、総事業費は約450万円。市民
42人から借りたり、50人が寄付した計約470万円が集まった。売り上げは出資
者への返済や活動費に充てる。開所式には約20人が参加し、テープカットした。団
体代表で島根大名誉教授の保母武彦さんは「これを第一歩に市民共同の発電所を県内
に広め、脱原発、新しいエネルギーについて考えていきたい」とあいさつした。
【藤田愛夏】


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大阪府初、泉大津市も連携する市民共同発電所 売電収益を市民に還元
環境ビジネス 2015年3月26日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/010157.php


大阪府泉大津市は、下水道施設・汐見ポンプ場内の土地を活用して運営する市民共同発電所「泉大津汐見市民共同発電所」の概要を発表した。

同発電所は、運営主体の特定非営利活動法人自然エネルギー市民共同発電が使用許可を市から受けて設置するもので、行政と連携したケースとしては大阪府内で初めて。定格出力49.9kWの太陽光発電施設を4月末に完成させる予定。売電収入は出資者へ還元されるが、一部は「泉大津環境基金」として積み立て、市内での環境活動に役立てる計画。 

市民共同発電所は、市民などからの出資をもとに太陽光発電システムを設置し、その売電収入を出資者に配当する仕組み。太陽光発電システムの設置が困難な市民など、だれでも参加できるのが特徴。また、出資者への配当以外に、基金として積み立て地域貢献を目的とした活動などへ還元する方法もある。泉大津市は、2013年度から市民共同発電所の実現に向けた検討を行ってきた。 



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三坂川に水力発電所

  読売新聞 2015年02月24日
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150223/20150223-OYTNI50063-N.jpg
水車発電機などが入った小水力発電の制御小屋(新見市神郷釜村で)
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 ◇新見のNPO 収益一部寄付

 新見市のNPO法人「神郷水力発電の会」が、同市神郷釜村の高梁川水系・三坂川に建設していた小水力発電所が完成し、23日、約30人が出席して開所式が行われた。発電量は最大15キロ・ワット時で、清流から生み出される電力を売電し、地域貢献に使うという。

 中国山地にある同市には、水量が豊富で流れの速い小規模河川が多く、神郷地域の有志10人が2014年7月、「地域の特性を生かした自然エネルギーの創出を」とNPOを設立。国の補助を受け、3200万円で発電所を建設した。

 三坂川は幅約10メートル。右岸に建てた制御小屋に、水車発電機や発電制御盤を設置し、約85メートル上流の砂防ダムから直径30センチのステンレス管で導水。約15メートルの高低差を利用して発電する。

 メンテナンスや水量減の時期などを考慮し、稼働日数を年間300日と試算。平均発電量は一般家庭約30世帯分の13キロ・ワット時で、中国電力に売電して得られる予定の320万円のうち、維持管理や機械更新のための積立金などを除いた全額を市に寄付し、神郷地域を中心とした公共施設の電気代やコミュニティー活動に役立ててもらう。

 同市内には 急峻きゅうしゅん な河川が多く、同NPOはほかの場所でも同様の発電所建設を検討。小豆沢喜雅理事長は「近くにある落差10メートルの滝を利用するなど観光地としての整備も含め、過疎地域の振興につなげていきたい」と話していた。
2015年02月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
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福島民報 2015年126日 (月)

来月20日に起工 飯舘電力の太陽光発電所

 飯舘村伊丹沢太陽光発電所は2月20日、村役場南側で稼働する。東京電力福島第一原発事故で全村避難した村の復興を後押しするため、村民が経営に携わっている。

 村民や会津電力が出資して設立した飯舘電力が、約500平方メートルの村有地に総事業費約1800万円をかけて発電所を建設する。出力は49・5キロワット。東北電力に20年間にわたり1キロワット当たり32円で売電し、年間で150万円ほどの利益を見込んでいる。

 23日、建設予定地で起工式が行われ、飯舘電力の関係者が出席した。村から喜多方市に避難して畜産農業に取り組んでいる小林稔社長が鎌入れをし、工事の安全を祈願した。

 飯舘電力は今後も村内各地に太陽光や風力、バイオマスの各発電所を整備したい方針だ。村民に出資や土地の提供を呼び掛けている。小林社長は「発電事業を通して村内に雇用を創出したい」と意気込みを語った。
( 2015/01/24 08:34 カテゴリー:主要
 
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飯舘電力が建設する発電所の完成予想画像

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