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茅野のNPO 市民共同で太陽光発電 パネルと屋根にオーナー制
長野日報:2015-1-15 6:01
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33251

 茅野市を拠点にまちづくりや環境保全に取り組むNPO法人「共生空間」(佐藤慶秀理事長)は、自然エネルギーの普及に賛同する市民を募り、住宅などの屋根とお金を出し合い、売電収入を分配する太陽光発電事業「縄文の里おひさま市民共同発電プロジェクト」を、2015年度から始める。諏訪地方で屋根を提供してくれる「屋根オーナー」を募集する。

 同事業は市民参加型の太陽光発電事業で、全国の「パネルオーナー」から集めたお金で太陽光発電システム(パネル)を購入し、屋根オーナーが所有する住宅などの屋根に設置する。共生空間を通じてパネルオーナーに売電収入、屋根オーナーに賃料が入る仕組み。屋根オーナーが自らパネルを設置することもできる。

 上田市のNPO法人「上田市民エネルギー」(藤川まゆみ理事長)が原発事故後の11年11月に始めた「相乗り太陽光発電事業」をベースにしており、同法人が連携して運営する一般社団法人「自然エネルギー共同設置推進機構」(NECO、上田市)のサポートと監修を受けて事業を展開する。

 共生空間によると、募集する屋根は諏訪地域が対象で、日当たりが良い南向きの傾斜屋根(10〜20度程度)が理想。20年以上は存続する耐震性や耐久性のある建物を求めている。賃料が入る契約期間終了後、パネルは屋根オーナーに無償譲渡される。

 一方、パネルオーナーは1口10万円から事業に参加できる。契約期間の13年間(予定)で、参加金額に加えて1割程度の売電収入が見込まれる。天候に左右されるため参加金額は保証されないが、13年間で参加金額に達しない場合は契約期間を1年間のみ延長する。

 同事業は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)を活用するが、売電収益を求めて大きな資金を集める投機的な発電事業とは異なり、地域にエネルギーと資金を還元できる地産地消型の発電事業となる。運営は共生空間が非営利で当たる。

 共生空間前理事長の山本永さん(53)=茅野市玉川=は「自然エネルギーは地域固有の資源であり、地域に還元されるべきだと思う。諏訪地域の日射量の多さと屋根という『地域資源』を活用した事業に、多くの皆さんに参加していただけたら」と話している。

 オーナーの募集は23日まで。申し込み、問い合わせは、茅野市本町東1のNPO法人共生空間(電話0266・72・6860、ファクス0266・72・6860)へ。 
【このたび、倉敷市の屋根貸し事業に応募し、「児島市民交流センター」の屋上をお借りして市民のみなさまからの出資による太陽光発電所を設置させていただくことになりました。倉敷市の公共施設で初めての市民共同発電所です。】
 
公共の屋根や土地を第三者に貸すのなら、やはりこうあるべきではないかと思いますが。
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アースソーラー
(児島おひさま発電所)
《太陽光発電事業への投資ファンド》
市民がつくる 『児島おひさま発電所 』

NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会からのお知らせ

地球温暖化がますます深刻になり、世界や日本各地でその影響とみられる異常気象や異変が頻発しています。このままではこどもやその先の世代に安全・安心な未来を残すことができなくなります。

地球規模の「取り返しのつかない環境破壊」をくい止めるには1850年ごろからの気温上昇を2℃未満に抑える必要があります。しかし、最近、発表されたIPCC(地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理をするための国際的な組織)の報告書によると、気温上昇の元である温室効果ガスを今のまま排出し続けると、約30年で2℃の壁を突破してしまうことになるそうです。残された時間は多くありません。

今、私たちにできることは、暮らしの中で省エネに努めるとともに、必要なエネルギーを太陽光発電や小水力発電、バイオマスエネルギーなど、多様な自然エネルギーに転換していくことです。 その中でも岡山は「晴れの国」と言われ、この恵まれた太陽エネルギーを活用することが、二酸化炭素の削減に貢献することになります。

それを住宅に設置するとなると、100万円以上のまとまったお金や条件のいい屋根・土地などが必要となりますが、地球温暖化防止や、自然エネルギーの拡大に貢献したいと願うみなさまにご協力いただいて、「市民参加型発電所」を設置すれば自然エネルギーを増やしていくことができます。

そこで、このたび、倉敷市の屋根貸し事業に応募し、「児島市民交流センター」の屋上をお借りして市民のみなさまからの出資による太陽光発電所を設置させていただくことになりました。倉敷市の公共施設で初めての市民共同発電所です。
売電した収入は必要経費を除いて地域の自然エネルギーの普及啓発のために活用することにしています。

こどもたちに不安や苦痛でなく、健やかな明るい未来を残すことができますよう、多くのみなさまのご協力をお願いいたします。
 
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2014年12月15日 09時00分 更新

自然エネルギー:被災地の太陽光発電を市民ファンドに、14億円強を地元優先で募集開始

宮城県の東松島市で2013年に開始した太陽光発電事業を市民ファンドによる運営方式へ移行することになった。事業者の三井物産が地域の復興支援を目的に事業を譲渡して、ファンド運営会社が地元の企業や市民を中心に出資を募る。総額14億円強を2015年2月末までに集める予定だ。

[石田雅也,スマートジャパン]
 東松島市は津波の被害を大きく受けた地域の1つで、復興の第一歩として公園の跡地などに太陽光発電の導入をいち早く決めた(図1)。三井物産が事業者になって市から土地を借り受け、メガソーラーを含む合計4カ所の発電設備を2013年に稼働させて運営を続けている。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/matsushima0_sj.jpg 図1 メガソーラーを建設した「奥松島公園」の跡地(左上部にある青く色を付けた五角形と四角形の土地)。出典:東松島市復興政策課
 
 この4カ所の発電設備の事業を市民ファンドへ移行して、地域の復興支援に役立てることを目指す。対象になるのはメガソーラーの『奥松島「絆」ソーラーパーク』のほかに、3カ所の駐車場に設置したカーポート型の太陽光発電設備である。
 
 メガソーラーの発電能力は2MW(メガワット)で、2013年8月に運転を開始した(図2)。年間の発電量は210万kWhを見込んでいる。一方のカーポート型は3カ所の合計で270kWになり、発電量は270kWhと少ないものの、停電時には非常用の電源として利用することが可能だ。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/matsushima2_sj.jpg 図2 奥松島「絆」ソーラーパークの全景。出典:京セラ
 
 4カ所の発電設備は2012年度の買取価格(1kWhあたり40円、税抜き)を適用できるため、年間の売電収入は約8400万円を見込むことができる。市民ファンドで運営する期間は2015年3月末から2033年11月末までの18年8カ月になり、累計では約15億7000万円の売電収入を想定できる事業である。
 
 この事業に対してファンドを運営するトランスバリュー信託は総額14億2300万円の出資金を集める(図3)。12月10日から1口50万円で募集を開始した。全体の3割にあたる4億2700万円は宮城県の県民と企業に割り当てる方針で、12月31日までは東松島市の市民と企業を優先する。残りの9億9600万円は県外から出資を募り、合計2846口の出資者を2月28日までに集める計画だ。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/matsushima1_sj.jpg 図3 市民ファンドの実施スキーム。出典:トランスバリュー信託
 
 配当は宮城県の県民と企業を対象にした「A号」が年率3.0%で、県外からの出資者が対象になる「B号」は2.5%を予定している。さらに発電量が想定を上回って余剰の収益が発生した場合には、管理費用を控除した後の収益を出資者に還元する。発電設備の運営・管理は従来と同様に三井物産グループが引き続き担当することになっている。
 
 このところ全国各地で市民ファンドによる発電事業が広がりを見せている。その大半は発電設備が運転を開始する前にファンドを募集する形で、運転を開始した後に実施するケースは珍しい。出資者にとっては発電量の実績に基づいて売電収入を評価できるメリットがある。トランスバリュー信託は12月中旬と1月中旬に東松島市内の4カ所で合計5回の説明会を開催する。
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産経ニュース 2014.11.19 07:00更新
ポンプ場空き地で太陽光発電 泉大津市が「市民共同発電」に参入
http://www.sankei.com/region/news/141119/rgn1411190002-n1.html

 泉大津市は、下水道施設「汐見ポンプ場」(同市汐見町)の土地の一部を「市民共同発電所」として太陽光発電に活用する取り組みを始める。市が公募で選んだ事業者に用地を無償で提供、事業者は市民から出資を募って発電を行い、売電収入で個人や地域への還元を目指す。「行政が連携する市民共同発電」としては府内初のケースという。

 すでに事業者は決定。公募で選ばれたのは、NPO法人自然エネルギー市民共同発電(大阪市中央区)で、東大阪市や広島県、福島県2カ所で太陽光による市民共同発電を行っている。

 汐見ポンプ場では、市が管理する約1千平方メートルのうち空き地約500平方メートルを太陽光発電に用い、容量50キロワットの設備を来年3月までに稼働させる。設備投資額は1850万円。信託会社への信託の形で個人から一口10万円の出資を募り、年1・2%の配当を目指す。売却益の一部は基金に積み立て地域に役立てる構想もある。

 市民共同発電は、地球温暖化防止や東日本大震災後のエネルギー状況を考え、自然エネルギーの普及に関心を持つ人たちに出資を募る事業方式。平成25年9月現在、全国で約450の実施例があるという。

 自治体でも庁舎屋上などを活用しようとする動きがあるが、公共財産の保全や市民から出資を募るリスクを嫌って条件を厳しく設定することが多く、事業実施に至るケースは少ないという。

 NPO法人の担当者は「月によって差はあるが、太陽光は年間を通して計算通りの発電ができる。市民のみなさんもぜひ理解を深めて参加してほしい」としている。
 
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合同会社
福島あたみまち市民共同発電
 
(NPO)自然エネルギー市民共同発電からのお知らせ

市民がつくる 福島あたみまち市民共同発電所

福島原発事故は、事故から3年たっても、原子炉の状況や事故の原因はほとんどわかっておらず、汚染水の漏えいが止まりません。このことは、未だに放射性物質を閉じ込めることができていないことを意味しています。福島原発事故は収束どころか、現在進行形です。「原発安全神話」は崩壊し、原子炉のなかの膨大な放射性物質を完全かつ安全に閉じ込める技術は存在しないことが明らかになりました。原発に頼らないエネルギー政策への転換が求められています。
 
また、福島では、原発事故の影響から、多数の農家が、国のつなぎ資金や除染作業に伴う補助金に頼らざるをえない状況が続いています。これらの地域では、過疎化、高齢化もあいまって、地域そのものを継続・維持していくことが困難な状況になっています。
 
一方で、地球温暖化も急速に進んでいます。工業化(1850年頃)以前から2℃を超える平均気温の上昇は、人類の健全な生存を脅かすと言われていますが、最近発表された世界の科学者の報告書(IPCC第5次評価報告書)では、現状のままの温室効果ガスの排出が続けば.あと30年足らずで2℃を超えてしまうとされています。温室効果ガスの大幅な削減は、一刻の猶予も許されない状況です。
 
脱原発も温室効果ガスの削減も、究極的には2つの方法しかありません。エネルギー消費を減らす省エネと、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーへのエネルギー源の転換です。
私たちは、少しでも福島の復興に役立てればとの思いから、原発事故による深刻な被害を受けている福島の人々と連携して、福島県郡山市あたみ町に、全国の市民の出資による太陽光市民共同発電所の建設を計画しています。売電収入の一部は福島復興基金として積み立て、運用したいと考えています。
 
原発に依存しない社会、地球温暖化の脅威の無い世界は、将来世代に対する私たち世代の責務です。
是非、その一歩を踏み出していただければと思います。

福島復興基金を創設します。

福島県あたみまち市民共同発電所では、売電収入のうち2%を毎年「福島復興基金」として積み立てます。20年間の積立額は約320万円になります。運用については合同会社福島あたみまち市民共同発電と福島県農民連で運営委員会をつくり協議・審査します。

福島復興基金への寄付について

合同会社福島あたみまち市民共同発電の収入のうち、経営に影響を与えない範囲で福島復興基金に寄付します。寄付額については合同会社福島あたみまち市民共同発電の総会にて決定します。
福島復興基金は下記の口座にて受け付けています。よろしければ皆様にもご協力いただければ幸いです。
 
 

アースソーラー(福島あたみまち市民共同発電所)の商品内容

商品名 信託分類名 受託者 募集期間※1 募集の総額(口数) 最低募集額※2 信託期間※3 予想配当※4 申込単位 申込手数料 計算期日 計算期間  元本償還及び
 収益配当支払日 信託報酬 課税関係 中途解約、譲渡、
担保、質入
アースソーラー (福島あたみまち市民共同発電所)
実績配当型合同運用指定金銭信託
トランスバリュー信託株式会社
2014年8月24日〜2014年10月31日 ※先着順による受付となります。
(募集の総額に達した場合終了します。)
78,000,000円 (780口)
58,000,000円
2014年11月30日〜2034年12月31日 (20年1ヶ月間)
1.2%
一口10万円 ※一口以上一口単位 一人につき50口まで
申込者一人につき2,160円
信託期間中の毎年11月末日(年1回、当該日が銀行休業日の場合は、翌営業日。なお、初回は2015年11月末日とします。)
信託開始日又は直前の計算期日の翌日から当該計算期日までの期間
各計算期日から1ヶ月後の応当日(なお、初回は2016年1月4日とします。)
 (但し、当該日が銀行休業日の場合は、その翌営業日)
信託元本残高に対して1.1%
収益配当金に対し20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます。
中途解約、譲渡、担保、質入はできません。相続は可能です。
※1
受託者の都合により、募集期間を延長したり、予告なく終了することがあります。
※2
2014年10月31日時点において、この商品の信託金の合計額が最低募集金額に満たない場合は解約となる場合があります。
※3
信託終了日前に信託財産が全額換金された場合は全額換金された日の翌銀行営業日に、信託を継続し難い事由が生じる等の強制終了事由が発生した場合は受託者から通知した日に信託期間は終了します。
※4
予定配当率は、実績配当の目標参考値としてお示ししているものであり、記載の配当率を保証するものではありません。合同運用財産の状況および実際発生する経費により変動することがあります。

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