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京都市、市民ファンド型・屋根貸し太陽光発電制度の運営者を募集
環境ビジネス 2014年10月 7日掲載
 
http://www.kankyo-business.jp/news/img/20141007_e1.jpg
 
京都市は、「市民協働発電制度」と「太陽光発電屋根貸し制度」の両制度により19施設で太陽光発電事業が実施され、総出力量が1MWを越えたことを発表した。また、両制度事業を更に拡大するべく、運営主体を公募型プロポーザル方式により募集する。

市民協働発電制度

「市民協働発電制度」とは、市が保有する施設の屋根などを運営主体である法人が無償で借り受け、太陽光発電事業を行う事業。その上で必要な資金は民間からの出資で調達し、売電して得た収入は民間からの出資者に還元する。運営主体は売電収益で地域に社会貢献活動を実施することが条件。
 
対象者は、京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人。応募受付期間は2014年10月21日(火)〜10月27日(月)まで。

太陽光発電屋根貸し制度

「太陽光発電屋根貸し制度」とは、市が保有する施設の屋根などを運営主体である連合体が有償で借り受け、太陽光発電事業を行う制度。資金調達は金融機関等を使用する。運営主体は売電収益で地域に社会貢献活動を実施することが条件。
 
対象者は京都市内に事業所を有する法人またはこれらで構成される連合体(※法人でなくとも可)。応募受付期間は2014年11月5日(水)〜11月11日(火)まで。
 
 
今回、新しく認定された太陽光発電施設の候補地は、市有施設3箇所。総面積1,643平方メートル、総推定出力110kW。いずれも事業者を募集している。また、これら以外にも他7箇所の候補地で随時事業者を募集している。
【滋賀県の北部は福井県に近く、最寄りの原子力発電所から10キロメートル余りの距離にある。そのため県民のあいだでは災害の発生に対する不安が大きい。2013年11月に県が実施した調査でも6割の県民が「日常において原子力災害の発生を気にしている」と回答した。】..
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【滋賀県内で3つの工場を運営する京セラグループが県から土地を借り受けて、合計3万4000枚の太陽光パネルを設置する計画だ。発電能力は滋賀県で最大の8.3MW(メガワット)になる。年間の発電量は850万kWhを見込んでいて、一般家庭で2300世帯分に相当する。】
 
自社工場に電力を供給すべきでしょう。
 
【太陽光発電を導入する動きは市民のあいだでも活発だ(図4)。全国に先駆けて1997年に市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが南部の湖南市で始まり、その後も着実に発電所の数が増え続けている。特に2013年には県内8カ所で市民共同発電所が運転を開始した。】
 
【市民共同発電所の多くは、1口が10〜20万円の個人を中心にした出資で成り立っている。売電収入に基づく配当を地域の商品券で還元したり、事業の収益を福祉に生かしたりする方法で地域の活性化にも役立てる。】
 
 
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2014年09月30日 09時00分 更新

エネルギー列島2014年版(25)滋賀:琵琶湖の南にメガソーラー40カ所、市民共同発電の勢いも加速

全国の自治体の中で原子力災害対策に最も力を入れているのが滋賀県である。再生可能エネルギーの導入にも取り組み、災害に強い分散型の電力供給体制を拡大中だ。平坦な土地が広がる琵琶湖の南側を中心に、地元の企業によるメガソーラーや市民共同出資の太陽光発電所が急速に広がってきた。

[石田雅也,スマートジャパン]
 滋賀県の北部は福井県に近く、最寄りの原子力発電所から10キロメートル余りの距離にある。そのため県民のあいだでは災害の発生に対する不安が大きい。2013年11月に県が実施した調査でも6割の県民が「日常において原子力災害の発生を気にしている」と回答した。災害対策として北部を中心に放射線量を測定するモニタリングポストを設置する一方、企業や市民が率先して再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる。
 
 2014年8月までに稼働したメガソーラーは29カ所にのぼり、さらに工事・計画中を加えると48カ所に拡大する(図1)。いずれも2013年以降に運転を開始した新しい発電設備ばかりだ。大半は琵琶湖の南側に広がる平野部に集まっていて、県内に本社や事業所を構える企業のプロジェクトが圧倒的に多い。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/megasolar_map.jpg 図1 滋賀県内のメガソーラー導入状況(2014年8月31日時点。画像をクリックすると拡大)。
出典:滋賀県商工観光労働部
 
 とりわけ規模の大きいメガソーラーの工事が琵琶湖の中で始まっている。場所は下水浄化センターを新設するために県が埋め立てた「矢橋帰帆島(やばせきはんとう)」にある。島の南側で以前はパークゴルフ場があった約10万平方メートルの平坦な土地を活用する(図2)。
 
 滋賀県内で3つの工場を運営する京セラグループが県から土地を借り受けて、合計3万4000枚の太陽光パネルを設置する計画だ。発電能力は滋賀県で最大の8.3MW(メガワット)になる。年間の発電量は850万kWhを見込んでいて、一般家庭で2300世帯分に相当する。運転開始は2015年9月を予定している。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/yabase_megasolar.jpg 図2 「矢橋帰帆島」のメガソーラー建設予定地。出典:京セラ
 
 現在すでに稼働中のメガソーラーでは、ファクトリーオートメーションのダイフクが滋賀事業所の敷地内に建設した「ダイフク滋賀メガソーラー」の規模が最も大きい(図3)。発電能力4.4MWで2013年11月に運転を開始した。年間の発電量は430万kWhを想定している。一般家庭で1200世帯分の電力を供給することができる。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/daifuku_megasolar.jpg 図3 ダイフクの滋賀事業所(左)と「ダイフク滋賀メガソーラー」(右)の全景。出典:ダイフク
 
 
 このほかにも村田製作所や積水化学工業、ブリヂストンといった大手の製造業が滋賀県内の工場でメガソーラーを稼働させている。地元の企業では創業90年の建設会社をはじめ、広い土地を所有する不動産・運輸・鉄道関連の会社が続々とメガソーラーを建設して発電事業に参入した。
 
 太陽光発電を導入する動きは市民のあいだでも活発だ(図4)。全国に先駆けて1997年に市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが南部の湖南市で始まり、その後も着実に発電所の数が増え続けている。特に2013年には県内8カ所で市民共同発電所が運転を開始した。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/shimin_kyoudo.jpg 図4 滋賀県内の主な市民共同発電所(2014年9月5日時点)。
出典:滋賀県商工観光労働部
 
 
 発電能力は10〜30kW程度の小規模のものが多いが、中には100kWを超えるミドルソーラー級の発電設備もある。太陽光パネルの設置場所は保育園や福祉施設、地元企業の倉庫の屋根などを活用する。
 
 市民共同発電所の多くは、1口が10〜20万円の個人を中心にした出資で成り立っている。売電収入に基づく配当を地域の商品券で還元したり、事業の収益を福祉に生かしたりする方法で地域の活性化にも役立てる。
 
 滋賀県は内陸にあって平坦な土地が多く、大規模な火力発電所や水力発電所は建設しにくい。地域の電力は太陽光発電を中心に再生可能エネルギーで確保する必要がある。まだ他県と比べて導入量は多くないものの、バイオマスや小水力発電を導入するプロジェクトも徐々に広がってきた(図5)。災害に強い電力供給体制を構築する取り組みは地域ぐるみで続いていく。
 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/ranking2014_shiga.jpg 図5 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)
 
 
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新潟日報
 

市民電力会社の設立目指す
新潟で有志がシンポ

 住民らから出資を募り、自然エネルギーで電力を生み出す「市民発電事業」の可能性を探るシンポジウム「おらっての電気をつくろ」が23日、新潟市中央区で開かれた。同市での市民電力会社設立を目指す県民有志でつくる準備会が主催。設立に向け、広く協力を呼び掛けた。

 280人が参加。各地で市民発電事業に取り組んでいる関係者の報告やアドバイスに耳を傾けた。

 全国に先駆け、住民による風力発電を手掛けているNPO法人「北海道グリーンファンド」(札幌市)の鈴木亨理事長は「資金繰りなど具体的な事業計画を策定することが必要になる。若い人が力になる」と訴えた。

 太陽光発電に取り組む株式会社「宝塚すみれ発電」(兵庫県宝塚市)の井上保子代表取締役は、行政との連携について「行政がどうやったら動き、自分たちは何ができるかを考えることが大切だ」と述べた。

 シンポに先立ち、準備会の代表を務める新潟国際情報大の佐々木寛教授(48)が「新潟にとって歴史的なスタートになる」とあいさつした。

 市民発電事業は東京電力福島第1原発事故後、安全な発電手法を求める風潮が高まったことから注目を集めている。本県の準備会には新潟市も参加。県内初の市民電力会社設立に向け議論を重ねている。
【社会】
2014/09/23 19:33
公有地や公共施設の屋根を営利企業に貸すよりはましですが、
いきなりこのような募集をして該当する団体があるのでしょうか?
 
あるとするのなら、初めから決まっているのでしょうか?
 
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大阪府泉大津市、市民ファンド型太陽光発電所の運営主体を公募
http://www.kankyo-business.jp/news/img/20140916_g1.jpg
大阪府泉大津市は、太陽光発電システムのさらなる普及拡大のために、市民等から広く出資を募り、公共施設内の土地を活用して太陽光発電システムを設置する「市民共同発電所」の運営主体の公募を行う。
 
応募資格は、泉大津市域を中心に環境活動に取り組む事業者・市民活動団体等。資金調達にあたり出資の公開を行い、個人・法人など多様な出資者の構成により運営を進める枠組みとし、収益が出資者に還元されるとともに、収益の一部は地域へ還元するものとする。出資者は市民、市内法人の参加を優先し、市民共同発電所に関心を持つその他の個人、法人(住所・所在地不問)も対象とする。実施期間は発電開始から20年間。設置候補施設は汐見ポンプ場(泉大津市汐見町)。設置可能面積は500平方メートル。
 
応募者は9月24日から10月1日までに必要書類の提出が必要。公募に伴い現地見学を実施する。希望者は9月22日までに申し込みが必要。10月に運営主体を決定し、12月から出資者を募集する。来年2月に着工し、3月から発電を開始する予定。
 
大阪府泉大津市は、平成24年に策定した「泉大津市地球温暖化対策地域推進計画」において、太陽光発電システムの大幅な普及に向け、市民・事業者・市が一体となって取り組みを進める「太陽光発電システムの普及推進プロジェクト」を推進している。
しかし、一方では、

長崎・宇久島で世界最大の430MWのソーラーシェアリング、ドイツ企業や京セラ、九電工、オリックスなど
http://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/32797397.html

そして、430MWを1500億円。
kW単価約34.8円、しかも造成や本島への送電線込みだと思われます。

方や
イメージ 1

「参考」とは言へ、kW単価45万円〜60万円。

これなら、メガソーラーに県民参加(一部出資)の要求をしたほうが合理的でしょうし、
何より県内の土地(しかも離島)を使っての事業ですから、県民参加を要望することは
十分可能だと思いますが。


そのような意味では、そろそろ市民共同発電所の取り組みも、その中に、地域のエネルギーと県民・市民の位置づけの議論もすべきではないでしょうか?



転載




 市民らの出資で運営する太陽光発電設備が、長崎市の市立高城台小の校舎屋上に完成した。市が進める「ながさきソーラーネットプロジェクト」の一環で、県内初の取り組み。設置した一般社団法人「おひさまNetながさき」は今後も他施設への設置を進めていく方針で、「再生可能エネルギーの普及に向けて、多くの市民に参加してほしい」としている。(南佳子)

 同法人は、市や県の呼び掛けに応じた市民が中心となって2013年5月に設立した。市から格安で貸与される公共施設を利用。1口10万円で市民らから資金を集めて太陽光発電設備の設置費や維持管理費に充て、九州電力への売電による収益の一部を出資者に配当する仕組みだ。

 第1号となった高城台小の設備は1日から運用を開始。南側校舎の屋上に196枚の太陽光パネルが設置され、年間の発電量は4万7754キロ・ワット時、収益は約185万円を見込む。出資者は、県外のエネルギーサービス業者を通じての募集に応じた市民ら165人。設置期間は20年間。5年後から配当が始まる見込み。災害時などには、バッテリーにためた電力を学校周辺の各家庭へ供給することも可能という。

 同法人は、今後も市内の公共施設の敷地を利用し発電設備を増設する方針。10月頃には、新たに出資者を募る予定という。将来的には「第2種金融商品取引業」の免許を取得し、直接出資金を集められる体制を整えることを目指す。

 長崎市は、公共施設敷地の安価な貸与や出資者募集のPRなどで同法人と連携。市は東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーへの転換を表明しており、07年度に約226万9000トンだった温室効果ガス排出量を、30年度には約129万3000トン(43%減)まで削減する目標を定めている。

 同法人の宮原和明理事長(73)は「費用面などから、自宅に太陽光パネルを設置することが難しくても、出資者になることで、再生可能エネルギーへの転換に携わることができる。大勢の市民、県民に参加してほしい」と話している。
2014年09月04日 

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