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市民・地域共同発電所全国フォーラム2014
 
〜 ご挨拶 〜
再生可能エネルギーに関心のある市民・団体が一堂に集まって、経験交流やネットワーク形成を行う全国フォーラム。今年は、来年の北陸新幹線開業を前におもてなしムードが盛り上がっている金沢で開催されます。 多くの皆さまにお会いできることを楽しみにしています。

市民・地域共同発電所全国フォーラム2014 実行委員会
 
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【投資先の市民ファンドを探すのは難しくない。ファンドの募集をする会社が限られているからだ。自然エネルギー市民ファンド、サステナジー、スマートエナジー、トランスバリュー信託(いずれも東京)、おひさまエネルギーファンド(長野県飯田市)などのホームページに各地のファンドの案内が出ているので、それを見ていけばいい。】
 
 
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自然エネ発電、気軽に応援 「市民ファンド」への出資

市民らへの説明会で太陽光発電事業を解説する「とよあけ自然エネルギー」の石井正己社長=愛知県豊明市で
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014071302100161_size0.jpg
 
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を応援したいと思っている消費者は多い。比較的気軽に取り組めるのは、こうした発電に取り組む事業者が関わる「市民ファンド」への出資だ。ファンドの特徴や、投資するときの注意点などを考えてみた。
 
 愛知県豊明市の中小業者らは昨年八月、「とよあけ自然エネルギー」を設立。今月、市内の七小学校の屋根に太陽光発電パネルを取り付ける工事を始めた。
 
 合計の発電容量は二百五十六キロワット。家庭用太陽光発電の七十軒分ほどなので規模は大きくないが、同社の役員らは「地元企業の協力で太陽光発電を始める意義は大きい。今までは電気を使った代金が電力会社に流れていたが、自分らで発電をすれば、金は市内にとどまる」と意気込む。
 
 資金は市民などに出資してもらう。そのためのファンドが「とよあけ市民発電志金」。一口十万円と一口五十万円の二種類で、募集総額は一億円。募集業務を担当するのが、第二種金融商品取引業者の「おひさま自然エネルギー」(名古屋市昭和区)だ。同社が扱ったファンド「にしお市民ソーラー事業1号」(愛知県西尾市)、「金沢グリーンファンド」(金沢市)はともに今年完売した。
 
 同社の平沼辰雄社長は、中小企業家同友会全国協議会の地球環境委員長で、中小企業関係の人脈が豊富。「地元の中小企業の人たちとわれわれが協力し、各地で再生可能エネルギー発電をするモデルをつくっていきたい」と構想を語る。
 
 こうした市民ファンドは、第二種金融商品取引業者や信託会社が募集し、市民が出資する。市民団体や中小業者などが母体の事業者が、この資金を使って発電施設を設置・管理して発電。電気を電力会社に買い取ってもらって売電料金を受け取る。それによる利益が市民に分配される=図。
 
 二〇一二年七月、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が固定価格で長期間買い取る制度がスタート。運営しやすくなったため、市民ファンドは全国各地に次々とできた。各ファンドは「原発に頼らず再生可能エネルギーで一緒に地域おこしをしよう」と市民にアピールしている。この「志の共有」が市民ファンドの最大の特徴だ。
 
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014071302100162_size0.jpg
 
 投資先の市民ファンドを探すのは難しくない。ファンドの募集をする会社が限られているからだ。自然エネルギー市民ファンド、サステナジー、スマートエナジー、トランスバリュー信託(いずれも東京)、おひさまエネルギーファンド(長野県飯田市)などのホームページに各地のファンドの案内が出ているので、それを見ていけばいい。
 
 各社は「ファンドの世界には、無資格で金を大量に集めて破綻するような業者もいるので十分に注意してほしい」と強調する。再生可能エネルギー発電の市民ファンドについては、金融商品取引業者や発電事業者などのホームページをしっかり読んだり、募集の際に開かれる説明会に参加したりして、情報をしっかり集めることが大事だ。
 
 おひさまエネルギーファンドは市民ファンドの草分け的存在だが、今年五月、「出資金の管理が不適切」と、金融庁に業務改善命令を出された。同社は「取り扱っている各ファンドの分別管理を実施し、職員も増員するなどの対応策を取った」と説明している。
 (白井康彦)
 
転載
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東電よさらば 会津の造り酒屋が挑む電力自立 会津電力社長に聞く
編集委員 滝順一

 原子力に頼らない、再生可能エネルギーによる地域の自立を目指して昨年発足した会津電力(福島県喜多方市)。5月末に喜多方市内で、最初のメガソーラー発電所を起工した。社長の佐藤弥右衛門氏は、同市で220年以上続く造り酒屋の9代目社長でもある。機会があれば「東京電力から猪苗代湖などの水利権を買い取って、会津をエネルギー面で自立させたい」と話す。
 
■「小水力発電所を20カ所ほど設けたい」
 
 
 
 
 ――発足1年でメガソーラーの起工に至った。これからの事業の展望は。
 
 「起工した雄国(おぐに)発電所は喜多方市東部の山の斜面、約2万7千平方メートルに3740枚の太陽光パネルを設置する。発電容量は1メガ(1千キロ)ワットだ。経済産業省の市民交流型再生可能エネルギー導入推進事業の補助を得て、子どもたちが再生可能エネルギーについて学べる体験学習施設を併設する。今年10月には完成させたい」
 
 「このあと、会津地域で小水力発電所を20カ所ほど設けたい。適地は調査中だが、分散型のシステムとして通常は固定価格買い取り制度に基づき売電しつつ、停電時などはコミュニティーの電気を送る非常電源に使えるものを目指す」
 
 「その次はバイオマスだ。会津は森林が豊かだ。戦後の植林の後、間伐などが進まず、森は問題を抱えている。再生可能エネルギーによる地域振興を目指す一般社団法人会津自然エネルギー機構(五十嵐乃里枝理事長)が森林資源を活用したバイオマス発電の実現を考えており、連携していきたい。バイオマスは雇用を生み地域振興に直結する」
 
 「東邦銀行(福島市)など地域の金融機関も出資してくれた。さらに会津ソーラー市民ファンドを設けて、一般の人たちから資金を集めている。会津から日本のエネルギーの仕組みを変えたいと考える人たちから多く出資してもらっている」
 
 ――東日本大震災と福島第1原子力発電所事故が転機だったのか。
 
 
 「震災が起きて、被災地では水があれば助かるだろうと、水を浜通りや中通りの取引先に運んだ。7代目(祖父)も関東大震災のときに水を一升瓶に入れて送った。酒屋には長年くみ上げてきた井戸水がある。7代目は孫の私に『心して生きろ』と言っていた。生きている間には戦争や天変地異、大恐慌があるぞと。先代はすべて経験していた」
 
 「飯舘村とは村おこしの酒をつくるのに協力してきた縁があった。菅野典雄村長から依頼され『までい大使』にも任命されていた。までいとは『真心をこめて』といった意味だ。(被災地に)水を届けて帰ってくるとき、西へ向かう道路は避難する人々の車で大渋滞で、赤いテールランプがどこまでも長くつながって見えたのを覚えている。後から知ったのだが、あのころ原発から出た放射性物質が飯舘村の方に流れて雪で地面に落ちていた。ひどい話だ」

 「そのときは、会津もこれからたいへんだと思った。土壌が傷めば農業はできないからだ。幸いにも会津の放射性物質による汚染は極めて限定的だった」
 
 「その後、飯舘村の『までいの会』や福島再生を話し合う『ふくしま会議』などで、民俗学者の赤坂憲雄さん(福島県立博物館館長)やクアルコムジャパンの山田純特別顧問らと話し合ううちに、会津はエネルギーの自立ができると改めて気がついた」
 
 「会津には猪苗代湖があり阿賀野川、只見川がある。本来は会津の電気を賄って十分のはずだが、いつの間にか東京の電力会社に水利権をおさえられ、電気は東京にもっていかれる。東電はお金をばらまいて原発をつくったうえ、事故を起こしてもだれも責任をとらない。建設を認めた政府もほっかむりだ。原発がなくても自分たちで電気を生み出す資源も資力も会津にはある」
 
■水力だけでも会津地域の電気を賄えるはずだ
 
 ――東京電力の水力発電所を買い取る考えもあるとか。
 
 「猪苗代湖や阿賀野川の水系で、東電はいくつもの水力発電所を保有する。政府出資で存続する東京電力が今後、水利権などを売ると言い出す事態がありうると思っている。そのときに私たちが買いとれる企業規模と態勢をつくっておきたい」
 
 「水力だけでも会津地域の電気を賄うことができるはずだ。エネルギーの自立を果たし安価な電力を地域に提供できれば、データセンターや電気自動車などの産業を持ってこれる。喜多方には昭和電工から続く素材産業の基盤があり、金属加工の本田金属(埼玉県川越市)が研究開発拠点を川越から喜多方へ移してくる予定だ。電気自動車を地域内で普及させ交通インフラを変えて、化石燃料を使わない地域にもできる。エネルギーで地域の再生ができると信じている」
 
 
■取材を終えて
 
 佐藤さんが社長を務める大和川酒造店は、寛政2年(1790年)創業という。どの地域でも故郷を誇りに思う気持ちはあるが、会津ではとりわけ強いように思える。佐藤さんのように200年続く造り酒屋の当主とあれば、なおさらだ。原発事故で自然環境を汚されたことに加え、郷土の水資源の恩恵が東京に持ち出され消費されてきた歴史を振り返り、東電や政府に対する強い異議申し立ての意思が会津電力を立ち上げた底流にある。
 
 福島県の資料によれば、猪苗代湖や阿賀野川水系などにある東電の水力発電の容量は約35万キロワット、Jパワーや東北電力を合わせれば300万キロワットを超える。会津は「水力発電王国」と呼んでもおかしくない潜在力を備えている。
 
 地域自立のエネルギーづくりを目指す動きは全国各地にあり、5月には地域間の連絡を強め活動を広げる目的で「全国ご当地エネルギー協会」が発足した。佐藤さんは協会の代表幹事も務めている。
 
転載



百瀬川市民発電所:建設へ概要まとまる あす説明会−−高島 /滋賀
毎日新聞 2014年06月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140614ddlk25020555000c.html

 高島市北部の百瀬川に計画されている小水力市民発電所の事業概要がまとまった。出力は199キロワットで、年間発電量は168万キロワット時(一般家庭約400世帯分)。企業や団体、一般市民の出資も募り資本金2000万円の事業母体を組織する予定で、来年10月の発電開始を目指して建設へ動き出す。15日に予定地見学会と計画説明会が同市の「マキノ土に学ぶ里研修センター」で開かれる。

 計画したのは社団法人「市民エネルギーたかしま」(山村和夫理事長)。同市今津町の箱館山北方の百瀬川上流で取水し、導水管で約2キロ下流に設ける発電所へ送る。落差約85メートルの水力で発電し、水は川へ戻す。計画は昨年、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業」の委託を受けた。

 事業概要では、「市民エネルギーたかしま」が関西広域小水力利用推進協議会、小水力電源開発支援協会などと連携し、流量調査や測量、設計を経て、収支や資金計画、経済性評価などをまとめた。山村理事長は「地域住民をはじめ広く市・県民、団体などに事業への参加を願っている」と呼びかけている。

 見学会と説明会の参加希望者は15日午後1時、JR湖西線近江中庄駅前に集合。現地見学の後、午後2時から説明会がある。問い合わせは「市民エネルギーたかしま」(0740・22・5852)。【塚原和俊】

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