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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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市民共同発電所完成祝う

読売新聞 2014年06月08日
 
 
 ◇社団法人 ならコープに太陽光パネル http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140607/20140607-OYTNI50074-N.jpg
設置業者の説明を聞きながら、太陽光パネルを見る関係者ら(奈良市で)
 
再生可能エネルギーの普及に取り組む一般社団法人「地域未来エネルギー奈良」(奈良市)は、ならコープ本部(同)の屋根に太陽光発電パネルを設置した市民共同発電所を完成させ、7日、祝う会を開いた。
 
 市民共同発電所は、自宅で太陽光発電設備を導入できない市民でも貢献できることから、全国各地で広がっている。
 
 同法人は信託会社を通じて県内の市民ら51人から総事業費にあたる約1800万円の出資を受け、4月下旬に太陽光パネル320枚を設置。出力は約50キロ・ワットあり、2012年から始まった固定価格買い取り制度を使い、5月28日から1キロ・ワット時あたり36円(税抜き)で関西電力に売電している。
 
 会には関係者ら約70人が出席し、元立命館大教授の和田武さんが「再生可能エネルギーと市民の役割」をテーマに講演。ドイツの農村では村民が共同出資で風力発電会社を設け、売電収入が得られたことで過疎化に歯止めがかかった例を紹介し、「市民主導で再生可能エネルギーを増やすことが、次世代のための明るい社会作りにつながる」と訴えた。
 
 その後、出席者は取り付けられた太陽光パネルを見学。同法人の清水 順子よりこ 理事長は「この発電所を足かがりに奈良での電力の自給自足を進めたい」と話した。
2014年06月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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小田原の市民による電力ファンド満額達成−事業展開を加速

小田原箱根経済新聞 2014年05月28日
 
 
 再生可能エネルギー事業の確立を目指して設立された「ほうとくエネルギー」(小田原市浜町)が、市民などから出資を募っていた市民ファンドが満額の1億円に達し、事業推進を加速する体制が整った。

曽我みのり館に設置されたソーラーパネル

 エネルギー調達資金に市民の資本を導入し、地域で循環させ収益を還元することを目的に募集された同ファンド。募集ファンド名を「ほうとくソーラー市民ファンド」とし、一口10万円で、1000口の募集を行った。当初の予定では夏までだったが、再生可能エネルギーに対する出資者の関心が高く、前倒しして募集を終了した。

 集まった資金は、市内久野に予定されている太陽光発電所を稼働させる「メガソーラー事業」と、同市の小学校や集会所などの公共施設を活用して発電拠点と災害時エネルギー拠点作りを行う「屋根貸しソーラー事業」に投資される。

 同社は、ファンドの募集が満額となったことを一つの節目としてとらえ、「現在のプロジェクトを着実に遂行するとともに、新たな地域エネルギー事業にも取り組んで行きたい」と今後の事業展開を見据える。
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「原発ゼロ」へ 市民主導で再生エネ発電団体が川崎に発足 年内にも太陽光稼働へ

2014.05.18 13:28:00
http://www.kanaloco.jp/article/71496/cms_id/81313

 
「市民が先導し、いずれは行政を動かしたい」と語る川岸卓哉弁護士
         
 市民主導で再生可能エネルギーによる発電を広げ、「原発ゼロ」を目指すグループが川崎市内に発足した。弁護士や建築関係者、子育て中の母親などさまざまな立場の市民が集い、年内に第1号となる太陽光発電を稼働させる予定だ。脱原発を叫ぶだけではない、新たな活動の形を模索している。

 3月に発足した「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」は、約30人のグループ。東京電力福島第1原発の事故後、市内外で脱原発を訴えてきた市民らが中心となり、昨秋から勉強会を重ねるなどエネルギー転換の可能性と、実践の場を探ってきた。

 第1弾は太陽光発電に決め、市内でソーラーパネルを設置できる住宅や施設をリサーチ。活動に共感した中原区のマンション所有者から「屋上を使って」との申し出を受け、市民の手による発電施設の整備が実現した。

 パネル100枚(25キロワット分)を設置予定で、一般家庭7〜8世帯分の発電ができる計算。設置や維持にかかる費用は市民や企業から広く出資を募り、年内の通電を目指している。生み出した電気は全量を電力会社に売る予定で、売電収入の使途は今後検討していくとしている。


 原発の危険性を叫ぶだけではだめ−。

 「発電所」の発起人で弁護士の川岸卓哉さん(29)は福島第1原発の事故後、仲間とともに脱原発を訴える活動を続けていた。

 毎年3月11日に集会を開いてきたが、2012年に約1600人だった参加者は徐々に減り、ことしは1200人ほどに。脱原発への機運がしぼんでいくのを目の当たりにし、活動に限界を感じるようになった。

 「事故は風化しつつある。原発の危険性を叫ぶだけではなく、新しいアプローチが必要だ」

 そんなとき、再生可能エネルギーの先進国であるドイツを訪問。なぜドイツの人々は原発を捨て、再生エネルギーにシフトすることができたのかを探った。空いた農地に風車を建てたり、ソーラーパネルを設置したりと、農家にも手が届く普及策と利点がそこにあった。「農業よりも利益が出て、客観的にみて得だったということ。だから再生エネルギーが広がったのだろう」

 目指すのは、従来の原発反対運動から一歩前進し、市民主導でエネルギー転換の可能性を探っていく活動の広がりだ。

 市民ファンドの仕組みを活用するなどしてエネルギーの「地産地消」を目指す取り組みは、県西部や県外ですでに動きだしている。市民の力を結集した新たな実践例を川崎でも−。

 川岸さんが仲間に加わってもらいたいと考えるのは、原発への危機感は強いものの、今の暮らしを続けるには「電力が足りなくなるのでは」と懐疑的な人たち。彼らにも納得してもらえる代替案を示せば、脱原発のうねりは大きくなると確信している。

 発電所設立はそのための手段の一つ。「国から与えられたものではなく、自分たちで管理する発電設備をつくることは、自分の生活をどうするか主体的に考え、決めるきっかけになる。これは民主主義の基本。このプロセスは地域のコミュニケーションを深め、民主主義を育むことにもつながるはず」。視線の先に、市民が主役の社会の深化を見据えている。
 
【神奈川新聞】
 
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アースソーラー (もりやま市民ソーラー 4号機)について

ファンドの目的

当ファンドは、お客様から信託された金銭をもって、太陽光発電事業へ直接融資を行うことにより、自然エネルギーの利用促進・普及に貢献するとともに、中長期な収益配当を目指します。

ファンドの特色

もりやま市民共同発電所推進協議会による滋賀県守山市の守山市立吉身保育園の園舎屋根に設置する発電設備による太陽光発電事業への融資にて運用します。
 
「もりやま市民共同発電所推進協議会」は、市民団体、事業者、行政など幅広い市民の協力のもと、市民の共同出資による太陽光発電事業等を推進することを目的に設立された団体です。すでに、守山市の公共施設3ケ所に、合計64kWの太陽光発電装置を設置し、順調に発電事業を進めています。
 
この事業は、大資本に頼ることなく、再生可能エネルギーを積極活用し、地球温暖化の防止及びエネルギーの地産地消を目指すものです。また、自然エネルギーを地域のものとして積極的に活用することにより、自分たちが住む地域社会の利益の増進に寄与するものです。
 
この事業は、皆さんにとって身近な守山市立吉身保育園の園舎屋根に太陽光発電設備を設置し、モニターで日々の発電量等を確認いただけることから、お客様にとって、投資資金がどのように使われているかを見ていただきやすく、長期的に環境事業を応援することにつながります。
お子さんや、お孫さんを受益者(償還金・配当金の受け取り人)とする契約で(B号 緑の贈与型)、次の世代に住みよい環境を引き継ぎませんか。
 
「緑の贈与型契約」は信託の申込人(委託者)と償還金等の受益者が異なる契約です。生前贈与の非課税限度額を利用し、お子さんやお孫さんに現金でなく、太陽光発電事業への投資を目的とした信託受益権を贈与することにより、償還金・配当金が毎年お子さん・お孫さんの口座に入金されます。将来世代に資産と共に再生可能エネルギーを継承するこの仕組みは、多くの方から支持を得ています。

運用方針

もりやま市民共同発電所推進協議会が設置する太陽光発電設備の設置資金として、別途記載する基準及び条件の融資を行うことにより運用します。
もりやま市民共同発電所推進協議会は、設置した太陽光発電設備により発電した電力を関西電力に売電することにより融資金を返済しますが、災害時において、商用電力の需給が停止した場合、非常用電源として当該施設へ供給を行います。
 
設置場所 事業主体 パネル機種 定格出力 売電先 総事業費
滋賀県守山市吉身二丁目6-61
守山市立吉身保育園 園舎屋根
もりやま市民共同発電所推進協議会
シャープ ND-195CA
31.59kW
関西電力
1,090万円
 

分配方針

分配金には、大きく分けて「元本償還金」と「収益配当金」の2種類があります。
 
これらは、受託者であるトランスバリュー信託㈱におけるもりやま市民共同発電所推進協議会(事業主体)への融資による元利返済金および融資手数料が原資となっており、ここから本信託に要する費用、信託報酬を差し引き計算された額が「元本償還金」及び「収益配当金」となります。(別途税法の規定に従い、「収益配当金」については、20.315%が源泉徴収されます。)
 
交付日は年1回を予定しております。元本償還金及び収益配当金は融資の回収実績によりますので、予想売電量を大きく下回る場合には、元本償還金及び収益配当金の額が減少することがあります。
 

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