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茨城新聞 2014年5月10日(土)

東海・緑ケ丘、自治会が発電事業

売電収入で防災整備

屋根に太陽光パネルが並ぶ緑ケ丘区自治会集会所=東海村村松
東海村村松の緑ケ丘区自治会が、県内では珍しい“自治会立”の太陽光発電事業に取り組んでいる。地域の集まりや催しを開く自治会集会所の屋根に、太陽光パネル32枚を並べた小さな発電所。東日本大震災の教訓から自分たちで災害に強い団地にしようと、東京電力に対する売電収入で設備を整え、住民の防災・避難拠点として整備していく考えだ。

緑ケ丘団地は1970年ごろに造成され、現在は305世帯が自治会に加入。住民の半数以上が65歳以上の高齢者といい、村内でも高齢化率が高い。

発電事業の話が持ち上がったのは2012年夏。震災で断水が6日間続き、飲料やトイレの水を確保するのに多くの住民が苦労した苦い経験から、自治会役員の1人が「売電収入で防災設備を充実させよう」と提案した。

その後、自治会は全310世帯(当時)を対象に発電事業参入の可否を問うアンケートを実施。285世帯から回答があり、結果は賛成201世帯▽反対10世帯▽保留74世帯-だった。

これを受け、自治会は住民説明会を開いた上で、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき自前で発電事業に乗り出すこと決めた。

工事費など初期費用330万円のうち9割は地域の篤志家から融資を受け、残りの1割は自治会が負担。法人登記を済ませ、昨春、出力10・5キロワットの小さな発電所が完成した。

13年4月末〜14年3月末の11カ月間の売り上げは約60万円。法人所得税や固定資産税、融資返済分など必要経費を差し引くと、13年度は5〜15万円ほどの黒字の見通し。

同自治会の檜山昭光会長(76)は「収入は当面、防災関係のみに使う」と強調。停電時も電源を確保できるため、避難所として運営できるよう食料品の備蓄や応急手当てセットなどをそろえ、将来は生活用水用の井戸も整備する計画だ。

檜山会長は「資金があり、煩雑な税務申告などの手続きをクリアできれば、ほかの自治会でも導入可能だと思う。自分たちの住む地域を災害に強いまちにしていきたい」と話している。
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
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電気料金の賦課金を「市民出資」で取り戻すのはいかが?



 「市民出資」という言葉があります。読んで字のごとく、市民から出資を募って集まった資金で事業や投資を行い、その収益を出資者である市民に分配する仕組みです。ちなみにここで言う「市民」は「○○市の市民」ではなく「citizen(公民)」の意味なので、特定の市の市民しか出資できないわけではありません。

 市民出資の多くは、組合員(出資者)が事業の運営を営業者(事業を行う会社など)に任せ、営業者からその利益分配金を受け取る「匿名組合契約」で運営されます。「匿名組合」とはいかにも怪しげで騙されそうなイメージですが、出資者の名前が表に出ないためそう呼ばれるだけ。もちろん詐欺に使われる可能性もあるので、地域の金融機関が販売しているものや、第二種金融商品取引業登録業者と認められている会社が販売するものかどうかをきちんとチェックする必要があります。 

 なお、匿名組合への出資は株式への出資とは違い、10年間などの契約期限があります。また、利益分配金や元本の返還は約束されているものではなく、事業がうまく行かなければ損失が出る可能性も。出資にはリスクがあるわけですが、市民出資の場合、その主旨に賛同して投資する出資者が多いようです。大きな収益は狙いにくいかもしれませんが、預貯金金利より多ければOKとするなら、「社会責任投資」の一環として検討の余地があります。 

 市民出資の例として挙げられるのが、風力発電や太陽光発電といった自然エネルギー事業への出資です。2001年9月に北海道浜頓別町で運転を開始した風車が、日本初の市民出資によるものということですから、もう10年以上の活動歴があります。しかし当初は広く注目されたとはいえません。その後、東日本大震災により原発依存への是非を問われるようになったことから、多くの人が自然エネルギーに関心を寄せるようになりました。そして昨今では、全国各地で自然エネルギー事業が誕生しています。 

 例えば、2003年3月から活動している自然エネルギー市民ファンドでは、07年まで6つの市民風車ファンドを立ち上げ、現在1つの市民風車ファンドと3つのソーラーファンドを募集しています。 

 そのうちの「会津ソーラー市民ファンド2014」を例に内容を説明しましょう。被災地、福島県喜多方市にある会津電力は、会津地域や喜多方市の21カ所に太陽光発電設備を建設する予定です。その事業資金の一部である9980万円を、会津ソーラー市民ファンドとして出資金を集めています。1口20万円(申し込みの上限は1人につき50口)で、2025年の契約期限まで毎年元本返還金(1口あたり1万8182円を想定)と利益分配金(目標利回り2%として1口あたり2254円を想定)を11年間に渡って出資者に支払うというものです。 

 このファンドの収益源となるのは、太陽光で発電した電力を東北電力に売電したときの利益です。「固定価格買取制度」により、風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力は、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることになっているからです。その買い取り費用は、賦課金というかたちで私たちが支払う電気料金に上乗せされています。どれくらい払っているかというと、東京電力管内の平均モデル(従量電灯B・30A契約、使用電力量290kWh、口座振替)の場合231円(6月分)。結構な負担なので批判もありますが、これは再生可能エネルギー普及促進のための支え、未来への投資と考えたいものです。でも、賦課金をこれらの市民ファンドの利益分配金で取り戻すという考え方は、悪くないかもしれません。 
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

「発電農協」

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石徹白発電で農村維持 住民が農協設立、売電へ
岐阜新聞 2014年04月16日08:46
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140416/201404160846_22348.shtml

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写真:石徹白発電で農村維持 住民が農協設立、売電へ
農業用水を使った小水力発電所。住民らが農協を設立し、新たな発電所をつくる=郡上市白鳥町石徹白
 住民が農業協同組合を設立し、小水力発電に取り組む。そんなユニークな取り組みが今月、郡上市白鳥町石徹白(いとしろ)で始まった。農業用水に小水力発電所を整備し、電気を売った収益を農産物の加工や集落の維持活動に使う。農林水産省の担当者は「極めて珍しい。全国のリーディングケースになる可能性もある」と評価しており、新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

 農水省などによると、発電に取り組む農協の新設は戦後の一時期に中国地方であったが、再生可能エネルギーへの関心が高まった東日本大震災後では全国で初めてとみられる。

 小水力発電事業の主体となる石徹白農業用水農業協同組合(上村源悟組合長)は県の認可を受け、今月1日設立された。農業用水の維持管理を主目的とする。組合員は住民ら91人。石徹白川支流の朝日添(わさびそ)川から取水した農業用水に最大91キロワットの発電能力を持つ小水力発電所を建設する。2016年度の発電開始を目指す。

 事業費は2億4千万円。県が55%、郡上市が20%補助。残る25%(6千万円)を石徹白農協が負担する。日本政策金融公庫から4千万円の融資を受ける予定で、残りを住民らで用意した。売電収益のうち、維持管理費や積立金を引いた200万円が毎年手元に残る計算だ。

 この金を地域の振興事業に使う。農業の6次産業化を進めるため農産物の加工や新商品開発、耕作放棄地での農業、除雪や草刈りなど地域の維持活動に充てる。県の制度変更で売電収益の使い道が広がり、可能になった。

 石徹白農協はJAのような総合農協とは異なり、畜産や園芸など特定分野のみを対象とした専門農協の一つ。専門農協の新設は1996年以来、県内12番目。

 石徹白では住民団体が小水力発電に取り組んでおり、自治会が地域を維持するための手段として小水力発電と農協設立を検討してきた。農水省の担当者は「農協は地域密着の組織で、地域に売電収益も還元できる。石徹白を参考に、地域密着型の取り組みが全国で進むことを期待したい」と話した。

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