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びわ湖ローカルエネルギー研究会
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市民共同発電、急速普及 「買い取り制度」導入で

昨年9月に発電が始まったコナン市民共同発電所弐(に)号機。出資者に地域商品券で配当する
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 一口十万円といった少額の出資で再生可能エネルギーの発電に参加できる「市民共同発電」が県内で急速に普及している。県のまとめでは二〇一三年度の一年だけで六施設、出力計二二三キロワットが発電を開始。一九九七〜二〇一二年度の計一二五キロワットを大きく超え、現在は県内で計三四九キロワットに上る。一四年度も新たに稼働する施設が複数、見込まれるという。
 
 市民共同発電は「市民が行う温暖化防止」をうたい一九九七年、旧石部町(現湖南市)で全国に先駆け、四・三五キロワットで始まった。その後、県内各地でNPOなどが中心となり、保育園やグループホームの屋根、運動公園などを使って広げてきた。
 
 県地域エネルギー振興室によると、急速に普及するきっかけとなったのは二〇一二年七月の国による再生可能エネルギー固定価格買い取り制度。それまで十五施設、計七九・一キロワットだったが導入後は猛烈な勢いで伸びた。
 
 同室の担当者は「それまで環境に関心の高い人たちだけがやっていた。買い取り制度によって風水害による施設損壊のリスクはあるものの事業の確実性が高まり、一般の人も参加しやすくなった。再生エネ普及のツールとして認識され、太陽光パネルを置けない古い住宅や共同住宅の人の関心も高い」と話す。
 
 売電益を地域活性化に役立てたりと工夫している団体が多いことも参加を促進する。昨年九月に発電を始めた湖南市のコナン市民共同発電所は配当を地域商品券などで行う。守山市のもりやま市民ソーラーは配当などを孫の口座に入金し、高齢者が参加しやすくした。
 
 これらに派生し、出資を募る形ではないが市民主導の発電に新たに取り組む動きも出てきた。長浜市の環境啓発団体「ながはまアメニティ会議」は十七日、長浜市小堀町のシルバー人材センター屋根で一般から募った寄付と市の助成による六・〇八キロワットの発電を始める。売却益はさらなる再生エネ普及活動費に充てる。
 
 (井上靖史)
 
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140409/images/PK2014040802100150_size0.jpg
 
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発電容量3倍に増設

■平成26年4月2日(水) 第16848号

=ひがしおうみ市民共同発電所3号機=

ひがしおうみ市民共同発電所3号機増設完了を記念して開かれた報告会――滋賀県平和祈念館で――
 
◇東近江
 滋賀県平和祈念館に設置されている「ひがしおうみ市民共同発電所三号機」が増設され、完成を記念して報告会がこのほど同館で開かれた。

Sun讃プロジェクト報告会
出資者も38人から58人に増加


 三号機は、八日市商工会議所と東近江市商工会が連携して新会社を設立して市民から出資金を集め、平和を希求する施設(市所有)の一部を借りて太陽光発電装置を設置し、発電して売電した収益を出資者に「三方よし商品券」で配当することで地域還元し、地域を活性化する、地産地消の“地域・平和・環境の東近江スタイル”をめざす「東近江市Sun讃プロジェクト」として取り組んでいるもので、昨年三月の第一期に発電容量十一・六キロワットでスタートし、今回の増設で発電容量は三倍の三十四・八キロワットになった。

 報告会には出資者や関係者ら二十五人が出席し、来賓のあいさつで小椋正清東近江市長はプロジェクトの取り組みに次世代エネルギーの推進や地域活性化への原動力としての期待を示した。

 
 
 吉田定男八日市商工会議所事務局長が、プロジェクトが平成二十五年度新エネ大賞審査委員長特別賞を受賞したことを紹介して、「エネルギーの地産地消」と「地域循環経済」の見える化と非常用電源の確保といったプロジェクトの目的や、出資者が第一期三十八人から第三期で五十八人百八口の規模となり今年度約四十万円、来年度には約百万円分の三方よし券での配当総額が見込まれる取り組みの現状、最終四十キロワットをめざし環境「見える化」拠点の連結による観光事業につなげるなど今後の計画などを報告説明した。

 記念講演では、長野県飯田市での「おひさま進歩エネルギー株式会社」の原亮弘社長から、先駆的な取り組みや市民共同発電所の普及による地域活性化の状況などについて学び、参加者は熱心に耳を傾けていた。

 
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太陽光発電:県内初、市民全額出資−−生駒 /奈良
毎日新聞 2014年04月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20140401ddlk29020719000c.html

 一般社団法人「市民エネルギー生駒」(楠正志・代表理事)の「市民共同発電所1号機」が、生駒市北田原町の市衛生処理場「エコパーク21」の屋根に設置された。全額市民出資による県内初の太陽光発電所で、年約190万円の売電収入を見込む。

 再生可能エネルギーの普及が目的で、法人は2013年10月に設立。事業費1700万円は市民出資(1口10万円で170口)で賄った。「より多くの人に出資してもらおう」と個人、団体とも2口までを原則とし、84者が出資した。生駒市民の出資額が全体の約8割を占めている。

 南向きの屋根を中心にパネル273枚を設置しており、発電出力は約50キロワット。3月28日に現地で完成式があり、楠代表理事や山下真市長らが完成を祝った。【熊谷仁志】
 
 
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<エネルギー再考> 「地域資源で発電」広がれ

「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」発起人総会に集まった人たち=東京都千代田区で
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014033002100154_size0.jpg
 
 全国各地で「地産地消」の発電事業に取り組む団体が、この春「全国ご当地エネルギー協会(仮称)」をつくる。共同で事業推進や政策提言をするのが狙い。東日本大震災から三年たった今月十一日、東京都内で発起人らが総会を開き、設立を力強く宣言した。
 
 「九つの巨大な電力会社に対し、本当に小さな自然エネルギーの担い手が集まった。まだ数十だが千になり、万になれば、きっと日本社会を変えられる」。原発に依存しない社会を目指す「ふくしま会議」代表理事の赤坂憲雄さんは、あいさつに立った壇上で期待を込めて言った。
 
 太陽光や風力、畜産バイオマス、温泉熱など地域の資源を利用し、地元の資本で生み出す「ご当地エネルギー」。こうした「小規模分散型」のエネルギー生産は、震災と東京電力福島第一原発事故の後、それまで当然とされていた「大規模集中型」発電への疑問から注目を集める。
 
 発起人の一人で、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也さんは「三年間、多くの人が脱原発を求めてきたが、なかなか『その次』が見えなかった。抵抗をきちんとした形に変えるのが、地域で電力をつくるということ」と意義を強調。さらに「日本中で誰もが取り組める」と利点を挙げた。
 
 協会の立ち上げに関わるのは、しずおか未来エネルギー株式会社(静岡市)や自然エネルギー信州ネット(長野市)など全国各地の三十五団体=「発起人マップ」参照。発電事業者のほか、ご当地電力の共同購入を目指す生活協同組合や、自然エネルギー事業者への低利融資を行う信用金庫の代表らも名を連ねる。発電事業者の多くは、原発事故後に設立されている。
 
 福島県からは三団体が参加。昨年できた会津電力株式会社(喜多方市)社長の佐藤弥右衛門さんは「なぜ県に十基もの原発が必要なのかという疑問が出発点」と話す。江戸時代創業の酒造店当主だが、原発事故を機に「電力会社が持つ水利権を買い戻せば、会津はエネルギー自給できる」と仲間と会社をつくった。
 
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 東京都からは多摩電力合同会社(多摩市)が参加。昨年六月から、大学などの「屋根借り太陽光発電」による売電を行っている。設置費などは、市民ファンドや地域の金融機関からの融資で賄っている。
 
 同社は今年二月に市と協定を結び、さらに公共施設十一カ所で太陽光発電を始める予定。多摩センター事務所長の山川勇一郎さんは「福島の原発でつくられていたのは、東京で使う電気だった。東京での発電や取り組みの発信には、大きな意義がある」と語る。
 
 協会は早ければ四月末、遅くとも六月には正式に発足する。今後は各団体の経験や情報を共有し、それぞれの事業の拡大や新規事業者の参入に役立てるほか、エネルギー政策への提言などを共同で行う。
 
 普及促進策として、自然エネルギー発電の環境付加価値を証券化した「グリーン電力証書」のように、ご当地エネルギーの証明書を発行し、地域に事業者がいなくても電気を買えるようにするアイデアも。現在は電力会社が運用する送電や変電、配電の設備といった「電力系統」の共有も視野に入れている。
 
 ふくしま会議の赤坂さんはご当地エネルギーを「身の丈のわざ」と表現。「草の根の力、ローカルなものが復権していく現場になることでしか福島はよみがえらない」と訴えた。
 (竹上順子)

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