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家庭に100%再生エネ コープ傘下のトドック電力
2017/8/9 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19792170Y7A800C1L41000/

 コープさっぽろ傘下の新電力、トドック電力(札幌市)は全量が再生可能エネルギー由来となる電力の販売を始めた。道内の水力や風力、木質バイオマスの各電源で発電した電力のみを顧客に販売する。10月にかけ再生エネ100%をPRするキャンペーンを展開。環境への関心が高い組合員の需要を取り込む。

 トドック電力がこれまで販売していた再生エネ活用型の電力は、電源構成に占める再生エネの割合が60〜70%だった。この割合を100%に高めた。JEN昆布盛ウインドファーム(根室市)の風力発電所からの電力調達量を大幅に高めることにより実現した。

 コープさっぽろは6月、灯油や電力販売を手掛ける傘下のエネコープ(札幌市)から電力事業を切り離し、トドック電力に統合した。エネコープは工場などの自家発電から余剰電力を調達していた。グループの電力事業を一本化することで、再生エネ電力を調達しやすい体制を構築した。

 具体的にはトドック電力はこれまで、発電量が不安定な再生エネを補うため、火力発電を併用していた。調達先からの電力が足りない場合は火力で補い、再生エネが需要を上回った場合は北海道電力に安価で売電していた。一本化により、あふれた電力は旧エネコープの系統で販売し、コストを縮小。再生エネの調達先を広げ、天候が不順でも需要を全量まかなえる電力量を確保した。

 料金プランは、トドック電力の再生エネ利用型と旧エネコープの割安型の2タイプを従来通り用意。再生エネ利用型は100%再生エネ由来になっても料金は変わらない。一般家庭向けにあたる「従量電灯B」での単価は北海道電力と比べて0.5〜1.0%安い。固定買い取り制度を利用し低価格を実現した。

 トドック電力は新体系で7月から販売を開始。環境配慮を前面に打ち出し、電力販売で独自性を打ち出す。電力販売全体に占める再生エネ利用型の割合を現在の15%程度から、早期に3割にまで引き上げたい考えだ。

 トドック電力とエネコープを合わせたコープさっぽろグループ全体の2016年度の電力販売は、供給量で4385万キロワット時、売上高で24億円だった。17年度の電力売上高は倍増の50億円をめざす。生協法により販売先は組合員に限られるが、日本生活協同組合連合会によると、生協系の電力販売で再生エネ100%は全国で初めて。


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グリーンコープが売電 来年から「原発フリー目指す」
11月11日大分合同新聞夕刊

                                                  グリーンコープおおいた(大分市)は10日、原発電源ゼロを目指す電気「グリーンコープでんき」の販売を来年1月から県内の組合員向けに始めると発表した。電源には組合員が出資して建設した太陽光発電施設などを使い、クリーンなエネルギーへのニーズに応える。
 各地のグリーンコープの連合組織は、組合員の出資や他団体との共同事業などで再生可能エネルギー発電施設の整備を進めている。太陽光と小水力の施設が福岡や大分などに11カ所(建設中を含む、総出力9700キロワット)あり、2200世帯分の電力を賄える。

 販売にはその自前の電源を使用。本年度は供給が不足する分を九州電力と電力卸売市場のバックアップで補うが、来年度中に丸紅新電力(東京都)から原発以外の再生可能エネルギー電源などを確保。原発ゼロの電力供給を実現する計画。

 電気料金は九電と同じ。販売先は本年度は共同購入の組合員で、来年度は全組合員に拡大する。

 既に福岡県で先行販売しており、来年1月に大分など他の九州各県、来年度から中国、関西でも始める予定。

 初年度の契約数は大分県内で約1900件(全体で約2万7千件)を目標にしている。

 グリーンコープおおいたの宇都宮陽子理事長は「安全・安心な食品と同じように、原発フリーの電気を求める人はいる。その電気を使えば原発ノーの意思表示にもなる」と話している。



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2016/10/23 12:40神戸新聞NEXT



電気料金やサービスについて組合員に説明する大阪いずみ市民生協の職員(右)=大阪府八尾市内
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電気料金やサービスについて組合員に説明する大阪いずみ市民生協の職員(右)=大阪府八尾市内
          
 生活協同組合による電力事業が本格化してきた。福島の原発事故をきっかけに、食とともに暮らしに欠かせないエネルギーを国や電力会社任せにしてきたそれまでの姿勢を転換。自然エネルギーの発電事業を拡大し、組合員向け電力供給も国内各地で始まっている。地域資源を自分たちの資金で安全安心なエネルギーに変え、成長を生みだすモデルとしても注目される。(辻本一好)

 グリーンコープ共同体(福岡市)は7月から、平池水上太陽光発電所(小野市鹿野町)を稼働させた。ため池に太陽光パネルを浮かべる発電所は同連合では初めてで、最大出力は1260キロワットだ。

 同共同体は兵庫県を含む西日本の14生協などで構成し、約40万人が加入する。1986年のチェルノブイリ事故後、脱原発に向けて勉強会などを重ねてきたが、福島の事故を受けて12年11月に電力事業を担う一般社団法人を立ち上げた。

 「国や電力会社に働きかけているだけでは駄目だと感じ、自分たちで自然エネルギーの電気を増やしています」と、同共同体の構成生協の一つ、グリーンコープ生協ひょうご(伊丹市)の山本陽子理事長は話す。

 10年で出力計2万キロワットの自然エネルギー発電の目標を掲げ、想定費用60億円のうち20億円を組合員出資で賄う計画だ。これまでに10億円を集め、太陽光や小水力など九つの発電所を完成させている。

 今年4月からの電力小売り全面自由化を受け、組合員向けの電力供給事業も開始。福岡市西区で8月に実験を始め、11月には福岡県内、来年1月から九州全域に広げる予定だ。「クリーンな電力を増やしたい、使いたいという人や企業は相当いる。そうした思いをつないでいきたい」と同共同体の片岡宏明専務理事は力を込める。

 小売り事業にいち早く取り組んだのは、大阪府南部を活動エリアとする「大阪いずみ市民生協」(堺市、組合員数50万人)。

 福島原発事故後、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度のスタートを受け、物流センターの屋根などを活用した太陽光発電を拡大させてきた。今年4月1日から「コープでんき」の名称で組合員に電力供給している。

 「ベーシック」と電気使用量の多い「バリュー」の二つの料金プランを用意。契約数が2万人を突破したのを記念し、9月に新しい料金プランを発表した。これまで価格優位性がなかった月200キロワット時以下など低使用量の世帯で値下げし、関西電力(従量電灯A)に比べて全ての家庭の電気料金が1〜14%程度安くなるという。

 契約者には商品配達の手数料を割安にするサービスも行っている。電源に占める再生可能エネルギーの割合を38・5%と全国平均の3倍以上にしているのも特徴だ。
 同生協の森晃執行役員情報システム部長は「生活インフラとして欠かせない電気を適正な価格で利用できるようにしたい。環境に負荷の少ない電気を増やしたい」と電力事業における生協の役割について語る。

 日本生活協同組合連合会(日本生協連)などによると、これまでに全国で五つの生協組織が家庭向け電力小売り事業を始めている。関西では、コープしが(滋賀県、組合員数17万人)が11月に開始。コープこうべ(神戸市東灘区、同168万人)も来年4月のスタートを予定する。
 日本生協連は「各地域の状況に応じて自然エネルギーを増やし、エネルギーの転換を進める動きが広がっていくだろう」としている。

 【生協の電力事業】日本生協連は、食や環境への放射能汚染をもたらした福島原発事故を受け、2012年に地域資源を活用して成長や雇用を生みだす自然エネルギーの電力事業に積極的に取り組む方針を打ち出した。コープさっぽろ(札幌市)のほか、生活クラブ連合会(東京)、パルシステム連合会(同)も組合員向け電力供給を始めている。






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 小水力発電 売電益で過疎地再生 共に歩む実践 岐阜・JAひだと地域運営組織
日本農業新聞 2016年07月02日
https://www.agrinews.co.jp/p38105.html
 
 岐阜県JAひだは、飛騨市数河地区の全住民が立ち上げた「(株)数河未来開
発」と小水力発電所を共同運営する。同地区は高齢化率が7割に達し、課題に
なっている耕作放棄地の再生や水路の維持管理など地域の活性化を、売電収入を
元に取り組む。政府は地方創生の核として、集落の課題解決のための事業をする
住民組織「地域運営組織」を増やす方針。JAとの連携の必要性を指摘する専門
家は「全国のモデル事例となる」と評価する。

 山に囲まれた同地区には61戸が暮らす。人口減少で店が次々と廃業し、地区
に伝わる獅子舞や草刈りなどの共同作業も難しくなっている。地区存続の危機感
から、豊富な農業用水を生かして発電し所得や雇用を生み出す話し合いを重ねて
きた。だが初期投資や手続きなどに苦慮し、JAに相談。JAは、共同で発電所
を運営することを決めた。

 JAの判断を受け、同地区は300万円を出資し、全戸が参加する(株)数河
未来開発を2015年に設立。JAと事業契約の調印もした。

 小水力発電は17年秋に稼働する。発電能力は50キロワットで、総事業費は
1億5400万円。県の助成55%を受け、残りはJAが負担。発電所は同社が
管理する。年間の売電収入は1000万円。うち490万円は同社が管理費や新
事業の財源にし、残りはJAが減価償却などに充てる。

 同社代表で農家の山村吉範さん(69)は「JAが過疎地の挑戦に目を向けて
くれた。みんな大喜びで、JAに足を向けて眠れないと口をそろえている」と笑
顔で話す。住民はJAを農村再生のパートナーと認識し、これまでJAと接点の
なかった7戸が准組合員となった。結果、同地区全戸が組合員となった。

 同社は、耕作放棄地に竹を植林し、タケノコの加工品作りや観光農園によるブ
ランド化、水路の維持管理に売電収益を充てる予定。その他、地区の若者の声を
受けて新規事業の財源にする。同地区の山村良幸さん(66)は「農村活性につ
ながる事業を行い地域を元気にする」と意気込む。

 地域との共同運営は、JAに大幅な利益はないが赤字もない。JAの駒屋廣行
組合長は「特定の農家の所得増大ではなく、地域と共に歩むJAを目指してい
る。農家の初期投資などの負担を減らし、売電益を地域に還元したい」と強調する。

 総務省によると、地域運営組織は全国に1680。持続的な運営に向けまち・
ひと・しごと創生本部や同省は16年に有識者会議を発足させた。8月に同本部
が示す中間指針には、JAなど多様な組織との連携の必要性を盛り込む考えだ。

 だが、現状は「各現場で地域運営組織とJAの連携はまだ多くない」(島根県
中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監)。

 このため同JAと同社の連携に「全国の参考にし、まずは気軽に地域運営組織
と関わるところからJAは始めてほしい」(一橋大学の辻琢也教授)と評価の声
が上がっている。(尾原浩子)


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コープさっぽろ、電力小売りで新会社 灯油とセット販売
2015/6/27 11:28情報元日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88578220W5A620C1L41000/

 コープさっぽろは7月1日、電力小売りの新会社を設立する。来春からの家庭向けの電力小売り事業自由化にあわせ、灯油などを購入している家庭に電力をセット販売する。2019年に道内で10万口の契約を目指す。

 新会社は「トドック電力」。既存の家庭向け宅配サービスの名称を使って消費者への浸透をはかる。販売対象はコープさっぽろの組合員。灯油、プロパンガスを購入している約10万世帯が主な顧客となる。コープさっぽろの店舗などで使えるポイントを付与し、流通事業との連携もはかる。

 当初はコープさっぽろの子会社エネコープ(札幌市)が全額を出資して設立するが、他社の出資受け入れも検討する。供給電力はバイオマス(生物資源)や水力など再生可能エネルギーの電源からの調達を中心にする。

 家庭用への参入に先立ち、10月からはコープさっぽろの店舗など22拠点に電力を供給する。同組合が年間に使う電力の4分の1をまかなう。

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新会社は「トドック電力」 コープさっぽろ、来月設立
北海道新聞 06/27 07:00、06/27 23:05 更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0150290.html

 コープさっぽろ(札幌)は26日、2016年度からの電力小売り全面自由化をにらみ、電力の仕入れと小売りを行う新会社「トドック電力」を7月1日に設立することを明らかにした。16年1月にも家庭向けの料金メニューやサービスを発表する。契約の受け付けは3月ごろを目指し、4月1日から供給を始める。

 社名は知名度が高く、約40万人の利用者がいる商品宅配事業「トドック」から取った。灯油や液化石油ガス(LPG)販売とのセット割引や、コープの買い物とのポイントサービスの共用化を検討している。

 同社は家庭向けに供給する電力の大半を、水力や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーとする予定だ。全道150万人の組合員に営業活動を行い、契約数は初年度で数万件、19年度には10万件を目指す。

 これより先に今年10月からコープさっぽろの2割に当たる約20店舗への電気の供給を始め、17年度までに全店を新会社からの電気に切り替える。

 新会社の資本金は資本準備金を含めて計3千万円。コープさっぽろの子会社エネコープが100%出資し、同社の吉田洋一社長が社長を兼務する。

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