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2016年11月30日 11時00分 更新
電力供給サービス：新電力の家庭向けシェア2.2％に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0％に拡大した。家庭向けは2.2％で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。2016年11月30日 11時00分 更新[石田雅也，スマートジャパン]
電力・ガス取引監視等委員会が小売電気事業者からの報告をもとに集計した2016年8月の販売電力量によると、新電力のシェアは過去最高だった7月と同様に7.9％だった。ただし企業・自治体向けの特別高圧・高圧では11.0％（前月10.9％）に、家庭・商店向けの低圧も2.2％（同1.8％）に伸びて、小売全面自由化が始まった4月から増加傾向が続いている（図1）。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/30/juyou2016aug1_sj.jpg
図1 新電力の販売電力量シェア（画像をクリックすると2012年4月から表示）。出典：電力・ガス取引監視等委員会 地域別に見ると北海道・東京・関西で新電力の伸びが目立つ（図2）。特別高圧・高圧では関西が最も高くて17.1％まで拡大した。次いで北海道が16.2％、東京が15.6％で、その他の7地域は10％を下回っている。低圧は東京で3.9％まで上昇したほか、関西で2.8％、北海道で2.1％まで拡大した。地域による差がますます開いている。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/30/juyou2016aug2_sj.jpg
図2 地域別の新電力のシェア（画像をクリックすると全国9地域を表示）。出典：電力・ガス取引監視等委員会 新電力同士の競争も激しさを増してきた。すでに小売自由化から16年を経過した特別高圧・高圧では引き続きエネットがトップの座を死守しているものの、2015年まで50％程度のシェアを維持していた状況から20％までシェアを落とした（図3）。エネットはNTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの3社が2000年に共同で設立した新電力の草分け的な存在だ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/30/juyou2016aug3_sj.jpg
図3 2016年8月の新電力トップ20社の販売電力量とシェア（カッコ内は前月の順位）。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：電力・ガス取引監視等委員会 エネットを激しく追うのは独立系のF-Powerでシェアを13％まで伸ばした。続く3番手以降は販売電力量に大きな差はなく、大手の丸紅新電力、JXエネルギー、オリックスの順だ。そうした中で東京ガスが前月の10位から6位へ急上昇した。特に低圧の販売電力量では32.5％のシェアを獲得してトップになっている（図4）。特別高圧・高圧のエネットと合わせて3部門すべてで1位を占めた。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/30/juyou2016aug4_sj.jpg
図4 2016年8月の新電力トップ20社。出典：電力・ガス取引監視等委員会 低圧の上位の顔ぶれは特別高圧・高圧と大きく違う。第2位には大阪ガスが入り、次いでKDDI、JXエネルギーの順に一般の知名度が高い大手の企業が並ぶ。第5位のサイサンは埼玉県を中心にガス事業を展開している。第11位に入った大阪いずみ市民生活協同組合は大阪府南部に約50万人の組合員を抱える強みを発揮して電力の販売量を拡大中だ。 |
新電力（ＰＰＳ）
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船井総研さんのメールマガジンより
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◎送電線の使用料が電気代の１／３を占めてしまう！？...
『託送料金「8.61円」は高いのか安いのか！？どうなる料金メニュー！』 ≪ざっくりまとめると…≫
・各電力会社から送電線の使用料である託送料金の認可申請が行われた
・新電力の電気代＝調達コスト＋託送料金＋営業経費＋利益、である
・新電力の値下げの余地が大きくないことは、託送料金から予測できる
≪以下 詳細内容≫
◆各電力会社から送電線の使用料である託送料金の認可申請が行われた ７月３１日、北海道から沖縄までの１０電力会社全てが、送電線の使用料
にあたる託送料金を定めた「託送供給約款」の認可申請を経済産業大臣に 行いました。 託送料金は、新電力が電気を売る際に使用する送電線の使用料ですので、
新電力の料金メニューや収益性に直接関わってくるものです。 したがって、非常に注目されているのです。 また、今回注目されているポイントは、来年から自由化される低圧部門の
託送料金が明らかになったことです。 果たして、いくらで申請がなされたのでしょうか？ ◆新電力の電気代＝調達コスト＋託送料金＋営業経費＋利益、である
今回の申請ベースでの低圧部門の託送料金は以下の通りです。
北海道 8.89円 東北 9.76円 東京 8.61円 中部 9.03円 北陸 8.08円 関西 7.86円 中国 8.45円 四国 8.66円 九州 8.36円 沖縄 11.50円 先ほども申し上げたとおり、新電力の電気代は、
「電気代＝調達コスト＋託送料金＋営業経費＋利益」 で決まるので、この数字が顧客へ提案する電気代、あるいは自社利益に直 接関わってきます。 それでは果たして、新電力にはどれくらいのインパクトがあるのでしょう
か？ ◆市場価格を当てはめてみると、新電力の気持ちが分かる
先ほどの電気代の方程式での「調達コスト」を、昨年度のJEPX（卸電力取
引所）のスポット価格平均単価である"14.67円"を当てはめてみます。 そうすると「調達コスト＋託送料金」によって、小売原価が判明します。
更に、電気代から小売原価を差し引くことで、小売粗利も判明します。 その粗利単価は以下の通りです。
北海道 6.70円 東北 2.90円 東京 5.28円 中部 3.48円 北陸 -0.32円 関西 3.58円 中国 2.35円 四国 1.38円 九州 1.33円 沖縄 0.20円 （※再エネ賦課金を除く） 粗利からは、営業経費も捻出しなければならないため、この段階でkWhあた
り2円を切っている地域（一家庭あたり月300kWh使用するとして、月600円 程度の粗利しか儲からない）では、1万世帯に電力小売を行ったとしても72 00万円しか粗利がないというのが分かります。 なお、この粗利単価は「電力会社と同じ料金メニューで販売した場合」の
ものなので、電力会社よりも3%や5%安く販売しようとすると、更に粗利は 減ってしまうのです。 ◆新電力の値下げの余地が大きくないことは、託送料金から予測できる
仮に、電力会社よりも5%割引で販売した場合の粗利単価は以下の通りです。
北海道 5.19円 東北 1.53円 東京 3.85円 中部 2.12円 北陸 -1.44円 関西 2.27円 中国 1.08円 四国 0.14円 九州 0.11円 沖縄 -1.12円 （※再エネ賦課金を除く） こうして見ると、新電力にとって戦いやすいエリア、戦いにくいエリアが
如実に現れているのが見て取れるのではないでしょうか？ kWhあたり2円を越えているのは、北海道・東京・中部・関西の四地域です。
この地域では、新電力としては戦いやすく、顧客としては安くなる余地が 大きくあるということです。 しかし、電力会社の発電所の長期トラブルによって、基準となる電力会社
の電気代が値上がりしたり、多くの新電力が仕入れを行うJEPX（卸電力取 引所）の価格が下落することによって、状況が好転する可能性があります。 そして何よりも、自由化を推進する以上、自由競争が起きない状態に対し ては、何らかの優遇措置が取られるはずですので、憂う必要はないと言え ます。 そうはいっても、当面は厳しいことが、託送料金から予測できるのではな
いでしょうか？ 以上、『託送料金から読み解く電気料金』についてお伝えしました。 ここまで、お読みくださりありがとうございました。 |
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2015年08月04日 13時00分 更新
法制度・規制：家庭向けの接続料金は7〜8円台に、電力会社10社が国に認可を申請2016年4月に小売全面自由化が始まると、小売電気事業者は電力会社の送配電部門に接続料金を払って家庭に電力を供給することができる。接続料金は国の認可が必要で、電力会社10社が新料金の認可を一斉に申請した。北陸電力の単価が最も安く、東京電力と九州電力が2番目に安い。[石田雅也，スマートジャパン] これまで企業向けでは新電力が電力会社に接続料金を払って、送配電ネットワークを利用することができた。2016年4月からは電力会社の小売事業部門を含めて、すべての小売電気事業者が電力会社の送配電部門（送配電事業者）に同じ条件で接続料金を払うことになる（図1）。接続料金は送配電を委託する費用であることから「託送料金」とも呼ぶ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/takusou2_sj.jpg 図1 小売全面自由化後の電気料金の仕組み。出典：資源エネルギー庁
電力会社10社は7月31日までに新しい託送料金を国に申請した。家庭や商店向けの低圧の託送料金に加えて、企業や自治体向けの高圧・特別高圧の託送料金も改定する。低圧の標準料金を地域別に見ると、基本料金と電力量料金のバランスが違っているために単純な比較はできないものの、従来の電気料金と同様に北陸電力が最も安い。
毎月の使用量で決まる電力量料金の単価では北陸電力が1kWh（キロワット時）あたり7.16円で、東京電力と九州電力が7.37円で続く（図2）。東京電力は現時点で家庭向けに販売している電気料金は高くて、北海道電力に次ぐ水準だが、託送料金は意外にも安い。送配電に必要な原価の配分によるもので、小売電気事業者にとっては料金競争の余地が大きくなる。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/takusou0_sj.jpg 図2 電力会社10社が申請した託送料金（標準接続送電サービスの場合）
このほかに関西電力を加えた4社が家庭向けの託送料金の単価を7円台で申請した。残る6社のうち離島が多い沖縄電力は料金体系が異なるため除外すると、北海道・東北・中部・中国・四国の5社が8円台になっている。特に東北電力の単価は8.82円で、東京電力と比べて約2割も高い。
一方で企業向けの高圧の託送料金は地域による差がさほど大きくない。沖縄を除くと9地域の単価は2.27〜2.68円の範囲に収まっている。企業向けでも北陸が最も安く、2番目は東京だ。家庭向けと同様に東北が最も高い。こうして見ると、託送料金が高めの東北や中国では自由化後も料金競争は起こりにくい可能性がある。
各社が申請した託送料金は今後2段階のステップを踏んで正式に決まる。小売全面自由化に伴って政府は「電力取引監視等委員会」を新設して、委員会の意見をもとに各電力会社の託送料金を認可することになっている（図3）。新しい託送料金は2015年12月末までに認可を受けて確定する見通しだ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/takusou1_sj.jpg 図3 託送料金の認可プロセス。出典：資源エネルギー庁
これまでの電気料金の認可の状況から考えると、各社が申請した託送料金は最大でも1割程度の減額にとどまる可能性が大きい。小売電気事業者は現時点の申請額をベースに、2016年4月から提供する電気料金を検討する必要がある。 |
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2014年06月18日 09時00分 更新
自然エネルギー：電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。 再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。
イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する（図1）。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/erex1_sj.jpg 図1 新電力による電力買取・供給サービス。出典：イ―レックス
イ―レックスは固定価格買取制度の買取価格にプレミアムを上乗せして高く買い取ることを基本方針にする。電力会社よりも好条件で買い取ることで調達量を増やす狙いである。クリーンな電力を求める企業に対して、通常よりも高めの価格で販売することになる。
固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている（図2）。このため実際に電気事業者が負担するコストは買取価格よりも低くて済む。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/fukakin_sj.jpg 図2 固定価格買取制度の費用負担の仕組み。出典：資源エネルギー庁
例えば電力会社と比べて1kWhあたり3円高く買い取った場合でも、実質的に10円程度のコストで調達できる（図3）。さらに内部コストを低減することなどにより販売価格を低く抑えることも可能になる。イ―レックスはクリーンな再生可能エネルギーによる電力をメニューに加えて電力会社に対抗していく構えだ。
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/erex2_sj.jpg 図3 再生可能エネルギーによる電力の買取価格の内訳（未利用木質バイオマスの例）。通常の場合（左）とプレミアムを上乗せした場合（右）。出典：イ―レックス
2016年に電力小売の全面自由化が決まり、これから各社が顧客獲得に向けて激しい競争を繰り広げる。その中で再生可能エネルギーによる電力は環境重視の企業や家庭のニーズが期待できるため、取引量の拡大が予想される。今後さらにプレミアム価格で電力を買い取る事業者が増えていくことは確実で、再生可能エネルギーの発電設備を拡大することにもつながりそうだ。 |
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2014年06月13日
日本生協連 新電力会社(PPS)「地球クラブ」を設立 |
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| http://jccu.coop/info/press_140613_01_01.jpg |
| 野田流通センター（千葉県野田市）の敷地に設置している太陽光発電パネル |
さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するために、日本生協連の自家需要をまかなうための新電力会社（PPS）として（株）地球クラブを設立します。自家の太陽光発電を含む再生可能エネルギー電力を中心に調達し、日本生協連事業所などへ供給を行います。
当面、営業エリアは首都圏とし、生協関連施設の使用電力量および事業の適正規模を考慮し、電力供給量5.7メガワット規模から事業を開始します。
日本生協連では新電力会社の事業を通して、自家の太陽光発電および調達したバイオマス発電などを積極的に活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及促進をめざしてまいります。
当面、営業エリアは首都圏とし、生協関連施設の使用電力量および事業の適正規模を考慮し、電力供給量5.7メガワット規模から事業を開始します。
日本生協連では新電力会社の事業を通して、自家の太陽光発電および調達したバイオマス発電などを積極的に活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及促進をめざしてまいります。
＜設立会社の概要＞
| 社 名： | 株式会社 地球クラブ |
| 本社住所： | 東京都渋谷区渋谷3丁目29番8号 コーププラザ |
| 資 本 金： | 3,000万円 |
| 資本構成： | 日本生協連 20％ （株）シーエックスカーゴ(※2) 80％ |
| ※2）日本生協連の物流子会社 | |
| 地球クラブの電力供給の主要事業所 | |
| 代 表： | 代表取締役社長 尾辻雅昭（日本生協連常務執行役員） |
| 設 立： | 2014年6月20日（営業開始：2014年度下期） |
| 主な事業： | ①電力の売買に関する業務 |
| ②再生可能エネルギーによる発電に関する業務 | |
| ③電力事業の調査、コンサルティングに関する業務ほか |
【資料】
1.日本生協連の太陽光発電施設および2013年度発電実績2013年度 日本生協連の太陽光発電施設および発電実績
|
|
物流センター名
|
所在地
|
接続
電力会社
|
発電設備
容量
(kW)
|
2013年度
実発電量(kWh)
| |
|
1
|
野田流通センター※3
|
千葉県野田市
|
東京電力
|
350.0
|
287,327
| |
|
2
|
小野配送センター
|
兵庫県小野市
|
関西電力
|
494.0
|
611,603
| |
|
3
|
尾道ドライ流通センター※4
|
広島県尾道市
|
中国電力
|
493.5
|
542,595
| |
|
4
|
尾道冷凍流通センター
|
同上
|
中国電力
|
613.0
|
736,790
| |
|
5
|
鳥栖ドライセンター※5
|
佐賀県鳥栖市
|
九州電力
|
497.0
|
540,750
| |
|
6
|
鳥栖冷凍流通センター
|
同上
|
九州電力
|
497.0
|
605,002
| |
|
7
|
篠栗冷蔵流通センター
|
福岡県篠栗町
|
九州電力
|
1,067.5
|
1,188,966
| |
|
合 計
|
4,012
|
4,512,982
| ||||
※3 2013年7月稼働 ※4 同5月稼働 ※5 同5月稼働
日本生協連では2014年度も太陽光発電設備の増設を行います。7月に鳥栖冷凍流通センターで287kW、11月に尾道ドライ流通センターで389kWを増設する予定です。
2.（株）地球クラブの事業モデル 〜 FIT(※6)制度を活用
日本生協連では2014年度も太陽光発電設備の増設を行います。7月に鳥栖冷凍流通センターで287kW、11月に尾道ドライ流通センターで389kWを増設する予定です。
2.（株）地球クラブの事業モデル 〜 FIT(※6)制度を活用
| http://jccu.coop/info/press_140613_01_02.jpg |
※6) FITとは、Feed-in Tariffの略で、固定価格買取制度を指します。再生可能エネルギーの普及拡大を主な目的に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた国の制度です。
3.FIT制度による仕入単価と販売原価の関係
| http://jccu.coop/info/press_140613_01_03.jpg |
新電力会社は、FIT制度で保障された価格で調達電力を仕入れますが、100日後、再生可能エネルギー賦課金の交付を受けることで、通常の電力料金での供給が可能となります。
☆プレスリリース全文は、こちら（PDF:440KB）へ
☆2013年度 日本生協連の太陽光発電実績は、こちら
☆プレスリリース全文は、こちら（PDF:440KB）へ
☆2013年度 日本生協連の太陽光発電実績は、こちら
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