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転載 ------------------------------------------------------------------------ 採算改善進む植物工場、LED制御技術が成否のカギ環境に影響を受けずに作物の生産ができる植物工場。採算性が大きな課題だとされてきたがLED照明技術の進化や、生産ノウハウの蓄積などで徐々に改善が進んでいる。展示会「植物工場・スマートアグリ展」での出展内容を紹介する。2016年06月27日 09時00分 更新 気象変動や土壌、害虫の影響を受けることがなく、安定して野菜などを栽培・収穫できる植物工場は次世代農業として期待が高まってきている。採算面で課題が残るといわれるが、最近では建設業や電機関連の大手企業からの参入も見られ、今後の市場拡大が見込まれる。
2016年6月15〜17日に東京ビッグサイトで開催された展示会「植物工場・スマートアグリ展」にも、関連企業が主力製品や技術を紹介し、国内外の来場者から注目を浴びていた。
独自技術SHIGYOで実績を伸ばす昭和電工LED素子メーカーの昭和電工は、植物育成用LED照明を用いた植物工場システムの販売および高速栽培法S法（SHIGYO法）の栽培技術サポートを行っている。今回の展示会でも、植物工場システム、S法を中心とした栽培研究成果、S法で栽培した野菜などおよび、工場建設から栽培指導、販売ノウハウの提供に至るまでの一気通貫のサポート体制をアピールした。 同社独自の高速栽培法S法は蛍光灯・LEDでの通常の栽培方法と比べ、出荷サイクルが短縮でき、収穫量が増加するという。また、電気代も蛍光灯に比べて半分程度となるなどのメリットがある。この栽培技術に用いられるLED照明SHIGYO灯は光合成用赤色LED（波長660ナノメートル）と青色LED（同450ナノメートル）を組み合わせた植物育成用のLED照明。大型植物工場システム「SHIGYOファクトリー」は、このLED照明と、低コスト・高品質・安定生産を実現させるために開発した栽培ユニットのSHIGYOユニットおよび養液循環装置などで構成されている。 昭和電工では規模や予算に最適な工場設計から建設、栽培、運用に至るまでの充実したサポート体制を整えて、事業拡大を目指す。ここまで倉庫を改装したり廃校を利用したりした植物工場へ同システムを導入するなど徐々に実績も伸びてきているという（図1）。
コンパクトな野菜生産装置が特徴の成電工業成電工業（群馬県高崎市）は同社の主力製品である野菜生産装置「Social Kitchen」プラントシリーズを出展した。同装置は天井高が2メートル70センチあれば設置可能なコンパクト設計が大きな特徴。照明は自社開発の専用LEDを採用している。液肥供給システムと二酸化炭素供給システムを付属している他、停電などによる液肥のオーバーフローに対応した安全設計および一般生菌や他の菌管理による衛生管理も実現している。 栽培可能な作物はサンチュやリーフレタス、ターサイ、レッドビーツ、サラダ春菊、ルッコラなど。その他、レタスやベビーリーフなどの葉物野菜の栽培にも対応する。これまで国内だけでなく、中国（大連、上海）などで導入実績があり、海外からの問い合わせが増加している。展示会場でも北アフリカや中近東から訪れた関係者の視察する姿がみられた（図2）。 http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/27/km_pf2.jpg
図2 成電工業は、野菜生産装置「Social Kitchen」プラントシリーズを出展 多段式で増設可能な柔軟性をアピールするアルミス広島アルミス広島（広島県福山市）は多段式人工光型植物生産システム「野菜のKIMOCHI」を紹介した。同システムは天井高に合わせて多段式ユニットを採用し、立体的に室内を利用した環境制御型の閉鎖系植物工場。人工光を使用して、養液を循環する栽培方法で、液肥管理システムは養液の濃度、pHを自動管理する他、フィルターにより異物を除去し、さらに病原菌の増殖を防ぐ。 基本型の「野菜のKIMOCHI−120」は栽培・育苗合わせて約120平方メートルの広さで3840株の葉物野菜を人工光型水耕栽培で生産できる。栽培ユニットは天井高に合わせて多段調整が可能できる。また、定植トレイが簡単に取り外しでき、養液の劣化やトレイの汚れの清掃が楽に行える。栽培植物の成長に合わせて蛍光灯の照射高調整も可能だ（図3）。 http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/27/km_pf3.jpg
図3 アルミス広島は、多段式人工光型植物生産システム「野菜のKIMOCHI」を紹介 この他、スペースをとらないスリム設計で、ホテル／レストランなどの飲食店などに設置し使用する小型少量栽培ユニット「ベジ・セラー」（極小栽培用ショーケース）なども扱っている。
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2016年5月31日に、福島県のJA東西しらかわにて、太陽光発電所の通電式を実施した。農協が所有する遊休地の有効活用を目的に、計画された太陽光発電。農協としては、TPPなどの影響を想定し、様々な取り組みが必要になるという危機感もつのらせている。農業と地域活性と再生可能エネルギーについて、JA東西しらかわの取り組みを紹介する。
農業がかかえる多くの課題と同じ様に、TPPへの対応、農業全体としての収益性確保、といったことを、JAのなかでも、新たな取り組みを積極的に展開している東西しらかわの事例をとりあげる。この、JA東西しらかわには、『3本の矢プロジェクト』がある。農産物直売所『みりょく満点物語』、植物工場『みりょく満点やさいの家』、畜産センターを中心とした『畜産の振興』だ。さらに、プラスワンとして、『水田活用確立プロジェクト』も掲げている。
風評被害の払拭へJA初の『植物工場』
JA東西しらかわが運営する植物工場『やさいの家』
2015年に竣工した、外光と外気が入らないようにした閉鎖型の水耕栽培施設植物工場『やさいの家』は、レタス、ハクサイを日量3000株生産する能力を持つ工場だ。この植物工場では、原子力発電所の事故による風評被害の払拭に役立てながら、中山間地域における新しい農業として雇用創出につなぐ考えがある。地域農業の新たなモデルに育てる。これは、JAとしては初めてのとりくみとなった。
最初は理事会でも、なぜJAが植物工場を作らなければならないか？という疑問の声があった。だが、実際に植物工場を視察し、自分の目でみて、野菜を味わうことで、JAが取組むべきという理解が得られたという。
つまり、植物工場による栽培は、従来の露地（施設）栽培による野菜と競合するものではなく、定時・定量・定額の供給ができることや、新しい市場をつくり、また地域の産業として新しい雇用の創出が可能なことなど、JAとしても新たな可能性を見いだせるという結論にいたった。特に、新たな雇用の可能性という意味では、これまでの農業にはない、新たな可能性がひろがる。それは、女性や高齢者、新規就農者の雇用だ。
完全コンピューター制御の植物工場に必要な作業は、種まきや収穫など細かいが単純作業が中心で、女性や高齢者の働く場として適する。さらに農業の経験のない新規就農も期待されるのだ。
新たな家畜で経営基盤の安定化
繁殖牛経営のモデルを確立
子牛の高値が続いて繁殖素牛の確保が難しくなり、将来の肉牛生産に不安が高まっているなかで、繁殖牛の減少にストップをかけ、多頭化によって畜産経営の基盤を確立しようというもの。繁殖牛100頭規模の飼育で素牛は確保しており、すでに人工授精を行い、今年の9月には初出産を迎える予定。
モデル農場にふさわしく、畜舎内の柵は可動式で個飼いにも群飼にも変更できる構造で、牛1頭あたりの空間を広くとるなど、受胎率の向上に配慮した施設となっている。
遊休地の効果的活用と新たな収益源
今回、遊休地の活用を目的に太陽光発電所の建設を行った。すでに、言わずと知れた太陽光発電所だが、JAにとって、『遊休地の活用』は非常に重要な意味を持つ。近年、営農者の高齢化、後継ぎ不足による離農が進み遊休地（耕作放棄地）も増加傾向にある。JA東西しらかわでは、こうした遊休地を利活用するための新たな提案として太陽光発電を設置し、売電による長期継続的に収入を得る事が目的。今回の低圧太陽光発電所をかわきりに、多くの発電所建設を計画している。
太陽光発電所などの再生可能エネルギーを『地域エネルギー』と称することもあるが、単に、エネルギー供給面のみならず、遊休地の効果的活用、収益源、新たな取り組みが持つ活性化へのつながり、といったこともその背景にはある。
太陽光発電についても、単独での計画というよりも、地域や業界の課題深層を考え、改善につながる施策の1つとして取組む、今回の事例のようなケースは増えていくだろう。
発電出力：51.84kW 設計：フジテックス
