びわ湖ローカルエネルギー研究会

緑の分権改革と東近江モデル

東近江市長　西澤久夫氏
滋賀報知新聞　

集落で取り組む太陽光発電システム構想（引用）

日本の先進例になりうる注目の「東近江モデル」
滋賀報知新聞　■平成22年1月5日(火)　第15536号　
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0003422

＝集落で取り組む太陽光発電システム構想＝
エネルギーで変わる近未来の住環境◇東近江

　電力を消費する工場や企業、ビル、家庭と発電所が情報ネットワークを構築し、消費量に応じて電力を制御する次世代の電力インフラ「スマートグリッド」が世界で注目が高まっている中、日本でも持ち前の技術力を活かして新しい電力環境の構築を目指す方針が打ち出されている。
　電気は、あらゆる社会活動や人々の日常生活に大きく貢献している重要な社会インフラであることから、こうした新しい取り組みは、そう遠くない次世代を映す出し鏡となる。
　そうした中で、自然エネルギーの活用は、スマートグリッドの大きなステージとして注目されている。中でも太陽光発電システムは、ＣＯ2削減の地球環境保全の分野でも大きな貢献が期待されることから国策で普及拡大が図られている。
　この太陽発電システムを活用し、地域の電力は地域で賄う取り組みが「東近江モデル」として関心が集まっている。
　市民や企業から資金を募って建設する東近江市の「市民共同発電所」は、一月に二号機が設置されて稼働するが、一集落が空き地や住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置して、集落ぐるみで地域発発電所を建設する計画が進められている。
　集落ぐるみの発電とは、どういうものか。
　集落が資金を出して集落の空き地に大規模の太陽光発電システムを設置し、国の余剰電力買取制度に則って売電。その収益金を基金に集落内各戸の屋根に太陽光発電システムを取り付けると、各戸の消費電力分は屋根上の太陽光発電システムで賄うことが可能になる。空き地の発電能力が百戸当たり三百キロワット程度あれば、この構想の実現化は可能になる。
　集落全体にこの発電システムが稼働すると、太陽光発電の全発電量が集落内の使用電力を賄う規模になり、電気の自給自足が成り立つ。
　また、地方の集落の次世代モデルとして、国や地方自治体の支援を受けながら、「低炭素農村集落」をつくり上げることもできる。
　さらに今後、技術開発が進み、コストが下がってより身近になる「電気自動車」を共同購入したカーシェアリングを集落で取り組める環境が整う。
　例えば、近所の人が連れ立って「電気自動車」を借りて、スーパーに買い物に行く、各戸所有でないため車の運営経費を太陽光が生み出す基金で負担できることも考えられる。マイカーが電気自動車に替わり、それによってＣＯ2削減につなげる。
　さらに発電パネルを増築することで農業分野にも応用できる視野が広がる。
　電気で動く農業機械が登場すると動力エネルギーを太陽光発電で賄い、また、燃料がいるものは菜種油や廃食油で作ったＢＤＦで動かすなど、化石燃料を使わない農業に大きく転換することも考えられる。
　集落内でソーラーや燃料電池を使って各戸へ給湯し、さらに間伐材を使ったボイラーが稼働できると個人のＣＯ２の排出は実質ゼロになる。
　こうした集落ぐるみの取り組みは「東近江モデル」として国が関心を寄せている。東近江が環境にやさしい日本の先進地域として注目される日がやって来るかもしれない。

東近江モデルの目指すもの

皆様
明けましておめでとうございます。

昨年一年間は、多くの方々にご覧頂き、誠にありがとうございました。
このブログも私たちの取り組みに関連する出来事を拾い上げ、私たちの考えで見てみるとどう評価していくべきかを挟みながら、日々の世の中の動きと連動させてきました。

昨年一年間は、決して順調とはいえないものでしたが、後半から暮れにかけてようやく一筋の光明を見た気がします。しかし、まだこれからやろうとしている事の端緒に付いたばかりで、この新しい一年、それこそスタート地点にようやく付いたばかりと、関係者の皆さんと容にするべく気持ちを新たにしたところです。
　今後とも、皆様の忌憚の無いご意見をいただければ幸いです。

　本日、各ニュースを見ていまして、私どもの思いの中で、別な一面を表した記事がありましたので、２０１０年の皆様へのご紹介の第一号としたいと思います。

＞自治体の指導者は市民に近いことから、自治体が努力すれば再生可能エネルギーに対する社会的支持が高くなり、また他よりも早く再生可能エネルギーを導入すると、地域の自尊心が高まると同時に、エネルギーの自給性や安全保障、雇用、社会的一体性がより一層もたらされるという。

＞地方自治体には自分たちの庭先での再生可能エネルギー事業の導入を推進する能力と権限があることをこの報告書は示している。

これからの１０年、もう中央政府からの指示待ちや政策の遂行を待つのではなく、地方が主体的に自ら生活する場を未来に続く持続性のある社会に変えるのだという意識で行動すべき時代なのでしょう。

転載

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温暖化ニュース　2010年01月01日
再生可能エネルギー導入でリードする自治体、中央政府の手本になれる可能性も
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100101_1.html

（国際エネルギー機関より）

フランス、パリ発―国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2009年12月８日、東京等、再生可能エネルギー導入でリードしている13の地方自治体による政策の成功事例を紹介した報告書「市、町、再生可能エネルギー──どうぞ私の前庭で（Cities, Towns and Renewable Energy –Yes In My Front Yard）」を発表した。

同報告書によると、新築ビルへの再生可能エネルギー技術導入義務付けや太陽熱温水器等の設置に対する補助金導入等、自治体の指導者が再生可能エネルギー事業の導入をうまく推進したところには、自治体の大きさや貧富の水準にかかわらず成功事例があるという。さらに、自治体の指導者は市民に近いことから、自治体が努力すれば再生可能エネルギーに対する社会的支持が高くなり、また他よりも早く再生可能エネルギーを導入すると、地域の自尊心が高まると同時に、エネルギーの自給性や安全保障、雇用、社会的一体性がより一層もたらされるという。

「地方自治体には自分たちの庭先での再生可能エネルギー事業の導入を推進する能力と権限があることをこの報告書は示している。そのチャンスを利用して、市民に多面的恩恵をもたらし、中央政府に手本を見せられるか否かは各自治体の指導者次第である」と田中伸男ＩＥＡ事務局長は話している。

リンクこの記事の原文（英文）を読む

http://www.iea.org/press/pressdetail.asp?PRESS_REL_ID=295

原口総務大臣閣議後記者会見の概要

いくつか記者のほうから質問が出て、それに応えられる中で最後にお取りあげ頂いていますので、掲載させていただきます。

＞私は東近江モデル、あるいはアーヘンモデルと言っているわけですけれども。

【当ブログ】
総務省「原口ビジョン」
http://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/23116408.html

転載

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総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 原口総務大臣閣議後記者会見の概要

原口総務大臣閣議後記者会見の概要
平成21年12月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000073.html

スマートグリッド
問：　二次補正の3つの目玉の一つにICTグリーンプロジェクトの推進を打ち出すとおっしゃったのですけれども、恐らく、スマートグリッドの話なのかなと思うのですが、経産省との兼ね合いについてはどのように。　　　　 

答：　そうですね。経済産業大臣ともよくお話をして、私たちは経済産業大臣が政調会長のときに、固定価格買い取り制度、これ今までの考え方を180度変える制度ですね。私は東近江モデル、あるいはアーヘンモデルと言っているわけですけれども。これを補助金でやっては駄目なのですよ。正に自らのエネルギーに、自らが消費するエネルギーに自らが責任を持つというシステム。これをですね、幾つかのモデル地域をつくって、しっかりと国民の皆さんに目に見える形で、「ああ、こんなことがあるんだ。」と、これやはり口で言ったって、スマートグリッドとかクラウドとか言ってみても、クラウドって雲という意味ですから、それこそ、雲をつかむような話になってしまうので、しっかりとした例示をお見せして、そして国民的なドライブにつなげていきたいと思います。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　ありがとうございました。

「東近江市ＳＵＮ讃プロジェクト」キックオフ 八日市商工会議所があす市民大会（引用）

「東近江市ＳＵＮ讃プロジェクト」キックオフ 八日市商工会議所があす市民大会
■平成21年5月15日(金)　第15340号　滋賀報知
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001429

＝経産省大臣官房審議官・杉田定大氏が講演＝
◇東近江
　八日市商工会議所は、太陽光発電システムを活用した「東近江市ＳＵＮ讃プロジェクト」のキックオフ宣言としてあす十六日午後二時から同会議所大ホールで「市民大会」を開催する。参加自由。
　同会議所では昨年九月に小委員会を設置し、自然エネルギーを活用してＣＯ2を削減する地球温暖化防止への取り組みと同時に、世界不況のあおりを受けて苦境に立つ地域経済の活性化が目指せる事業を模索。その中で国が環境重視の景気回復策として取り上げ、今後の産業発展が期待されている太陽光発電システムに着目し、市民と地域商工業者、会議所の三者がソーラー発電事業に共同して取り組む同プロジェクトを立案した。
　このプロジェクトは、太陽光発電事業を進める基金に市民が投資し、売電の収益金を地域商品券等に交換して出資者に還元する地域循環経済の構築を目指すもの。
　市民大会は、具体的な取り組みを考える方向性を見い出し、事業開始のステップにしょうと開くもので、第一部では、経済産業省大臣官房審議官・杉田定大氏の講演「世界経済情勢と環境エネルギービジネス戦略」に耳を傾け、環境問題への取り組みから考えられる地域活性化策やその具体例について模索する。
　第二部では、「地域での環境活動について」と題して、東近江市内ですでに取り組みが始まってる菜の花プロジェクトネットワーク、京セラ滋賀工場の環境活動、ＪＡグリーン近江の地産地消活動についての事例発表が行われ、認識を深める。