びわ湖ローカルエネルギー研究会

「松尾八幡平地熱発電所」完成

Sun, 21 Apr 2019 10:13:23 +0900

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国内２２年ぶり地熱発電所が完成

04月19日　18時46分

地下の熱水を活用して１万５０００世帯分の電気を作り出す地熱発電所が、国内では２２年ぶりに八幡平市に完成し、東日本大震災後に進む自然エネルギーの普及につながると期待されています。

「松尾八幡平地熱発電所」は、岩手県と秋田県を結ぶ観光道路、「八幡平アスピーテライン」沿いに完成したもので、およそ１５００メートルの地中から水蒸気や熱水などの高温のエネルギーを取り出し、タービンを回して７０００キロワット以上、一般家庭で１万５０００世帯分の電気を作ります。

この規模の地熱発電所が国内に完成するのは、２２年ぶりです。
１９日、現地で開所式が開かれ、運営会社の「岩手地熱」の水田幹久社長が、「天候に左右されない地熱で、電気を安定して供給し、地域の役に立ちたい」とあいさつしました。

この発電所で作った電気は、震災のあと、国が電力会社に対して自然エネルギーをすべて買い取るよう義務づけた買い取り制度によって、一定の価格で東北電力に売電されます。
現在、すでに一部が市の施設などに供給されていて、発電所では地元での利用の拡大を目指すということです。

「岩手地熱」の梶原竜哉取締役は、「地熱は温水にも利用もできる。温泉と共生しながら、地産地消のエネルギーとして使えるようにしていきたい」と話していました。

あわくら水力発電(株)

Sun, 08 Apr 2018 09:38:06 +0900

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平成 30 年 3 月 29 日

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
http://greenfinance.jp/index.html

岡山県西粟倉村小水力発電事業への出資決定について

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎、以下機構)は、西粟倉村（所在地：岡山県英田郡西粟倉村村長：青木秀樹）が計画する小水力発電事業（以下、本プロジェクト）に、90 百万円の出資を決定致しましたのでお知らせします。本プロジェクトは、地方自治体の西粟倉村が、メインスポンサーとなり、株式会社（SPC）を設立し、村を縦断する吉野川の豊富な水資源を活用するかたちで、既存の村営小水力発電所の上流域において、新たに民間型の小水力発電事業を行うものです。

事業地の西粟倉村は、岡山県の最東北端に位置し、人口減少と高齢化が進んできた人口約 1,500 人の地方自治体ですが、地域資源を最大限に活用し低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を先導する「環境モデル都市」の一つとして国からの選定を受けており、本プロジェクトはその一環として取り組むものです。

本件の実現により、既存の村営水力発電所と合わせて、西粟倉村内の全消費電力の 4 割強が水力発電で賄われる計算となります。また、西粟倉村は、地域の持続性確保に向けて、村域の 95％を占める山林資源の活用・保全を軸に、林業の再生と I ターン者によるローカルベンチャー事業の育成などの地域活性化事業に対し積極的に取り組んできている中で、本プロジェクトの配当収入を自主財源として地域活性化事業に充てる計画となっており、本プロジェクトは地域課題の解消に寄与する案件となります。

本プロジェクトは、地方自治体がメインスポンサーの民間型の事業に出資するものとして、機構にとって初めてとなるプロジェクトであり、他の地方自治体において地域活性化策として同様の民間型事業を展開していく上で、一つのモデルとなり得るものとなっています。機構は、地域との連携により地域活性化が見込まれること、本事業への出資が民間資金の呼び水となることに鑑み、出資決定致しました。

１．スキーム概要

ＳＰＣあわくら水力発電株式会社発電規模：199kw 総事業費：約5.2億円

（説明）

① 西粟倉村は、本プロジェクトの専業の事業会社として設立する「あわくら水力発電所株式会社」に 100 百万円出資し、機構は 90 百万円出資します。融資は地域金融機関からの調達を予定しています。

② 西粟倉村は、50 年以上に亘る水力発電所の運営・管理経験と発電設備リプレイスの知見を活用して、設計・施工業者の選定、建設中の工程管理、稼働後の運営・管理を主体となって行います。運営・管理業務の一部は、地元雇用により実施します。

2. 出資意義

機構は、主に以下の点を評価し、本件への出資を決定致しました。

① 西粟倉村が環境モデル都市事業の一環として実施するプロジェクトを支援するものであり、地域の豊富な水資源の活用、地域雇用の創出、地方自治体の自主財源の確保と地域活性化事業資金への充当など、地域課題の解消に寄与し得る高い地域活性化効果が期待されること。

② 人口減少と高齢化に直面した地方自治体がメインスポンサーとなる民間型発電事業の先駆けとなる案件であり、他の地方自治体の地域活性化策としての横展開が期待されること。 ③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与すること（本事業による CO2 削減効果は 860t-CO2/年を想定しています）。

-------------------------------------------------------------------------------------- お問い合わせ先一般社団法人グリーンファイナンス推進機構事業部

ホームページ：http://greenfinance.jp/index.html

地域エネルギー考える新組織発足（ＮＨＫ）

Fri, 06 Apr 2018 22:01:02 +0900

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地域エネルギー考える新組織発足

NHK 04月06日　11時23分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063151761.html

県は、地元の住民や企業、それに研究機関などと連携して地域のこれからのエネルギー確保のあり方を考えていこうという新たな会員制の組織を立ち上げ、再生可能エネルギーの利用を促すことにしています。
「しが地域エネルギーコンソーシアム」と名付けられた新たな組織は、２０３０年までに電力供給量の１５％を再生可能エネルギーで賄う県の目標を実現していこうと発足しました。

再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていこうという企業やＮＰＯ法人、それに大学など地元の２０の法人や個人が会員として参加しています。

参加した法人や個人は、県のエネルギー政策や最新の再生可能エネルギーの利用例などの情報を共有し、太陽光や風力、それにバイオマスや小水力などによる発電設備の設置や利用を進めるほか、地域の新たなエネルギー確保の方法を共同で開発していくということです。

また、省エネなどの取り組みも進めるとしていて、県は参加する企業や個人をさらに増やしたいとしています。

県エネルギー政策課は、「原発に依存しない社会の実現に向けて、県全体で知恵を出し合い協力する雰囲気づくりを進めたい」としています。

再生エネ地産地消を支援　パナソニックなど７社（引用）

Mon, 19 Feb 2018 08:35:13 +0900

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065060Y8A210C1TJC000/

再生エネ地産地消を支援　パナソニックなど７社

環境エネ・素材

2018/2/18 20:30

日本経済新聞　電子版

　パナソニック、三井物産など７社は地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。市町村の相談を共同で受け、地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所などの建設を促す。ＮＴＴデータも地域新電力会社を対象にエネルギーの地域循環のコンサルティング業務を始めた。電力市場の自由化を機に、再生エネの「地産地消」を望む市町村が増えているのに応える。

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洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置

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洸陽電機が手がけるバイオマス発電装置

　７社は共同で、２月下旬に日本サステイナブルコミュニティ協会（東京・中央）と呼ぶ窓口組織を設立。再生エネ発電所の開発に意欲的な市町村を募り、その地域の森林の間伐材を燃料に使えるか、燃料製造で雇用が生まれるかなどを調べる。会員企業はその後に商談に入り、バイオマスや太陽光の小型発電所の建設・運営を支援する。

　会員企業は当初、パナソニック産機システムズ（東京・墨田）、三井物産フォーサイト（東京・品川）、アミタホールディングス、ＮＥＣキャピタルソリューション、再生エネ開発の洸陽電機（神戸市）、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リースの７社で構成。今後増やしていく方針だ。

　先行事例として、洸陽電機などが約20億円を投じ、2019年度中に複数のバイオマス発電所を神戸市北区に建てる。数千世帯の消費電力を賄える千数百キロワットの発電能力を見込む。会員企業は同様の発電所を全国で年間数件建てる目標を掲げる。

　ＮＴＴデータ子会社のＮＴＴデータ経営研究所（東京・千代田）は市町村が地元密着型の新電力会社を設立する支援を開始した。愛知県岡崎市や鹿児島県肝付町など約30自治体で、新電力立ち上げのコンサルを始めた。地元の再生エネ発電所の電気を主に調達し、地元の公共・商業施設や家庭に販売する仕組みづくりを促す。

　市町村が企業と組み、再生エネを導入する動きは増えている。12年開始の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で導入しやすくなり、16年の電力の全面自由化で市町村が主体的に地域新電力に参入できるようになったためだ。地域の間伐材や食品ごみをエネルギーに変えて販売できれば、電気料金を地域経済で循環できる。関連産業で雇用創出も期待できる。

　エネルギーの地産地消は欧州が先行し、ドイツでは地域に特化したエネルギー公社が注目を集める。地元の再生エネ電気を地元企業や住民に販売し、収益は交通網整備など公共サービスに充てている。１千社程度あるとされ、独電力シェアの６割程度を握るとされる。

　日本政府はＦＩＴを見直して大規模発電所の電力買い取り価格を下げているが、小型のバイオマス発電は価格を据え置き、地産地消の発電所を優遇している。

　日本の再生エネ従来、メガソーラー（大規模太陽光発電所）や輸入燃料を使ったバイオマス発電所など大規模が主体だった。

[FT]テスラへの信頼はいつまで続くか？

Sat, 10 Feb 2018 09:51:19 +0900

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26731080Z00C18A2000000/

[FT]テスラへの信頼はいつまで続くか？

2018/2/10 6:50

日本経済新聞　電子版

　シリコンバレーは常に、他の事業のまねと機能の向上によって動かされてきた。本当に突発的にでてくるアイデアは少ない。大抵は、ほかの誰かがすでに試したものを完璧にすることが勝負どころとなる。グーグルが検索で、あるいはフェイスブックが交流サイト（ＳＮＳ）でやったように、正しいやり方をみつけたら、その結果は目を見張るものになったりする。たとえほかの企業がすでに同じ道を開拓しようとしたとしてもだ。改良ばかりに執着すると、広大な領域全体が未開拓のまま残ることがある。

野心的な事業展開を続けるテスラだが、資金調達の環境変化など試練にも直面する＝ロイター

　これはハイテク起業家のイーロン・マスク氏が意味するものについて、じっくりと考えるもう一つの理由になる。潜在的に巨大な新しいハイテク市場で、誰かが年単位ではかることのできるリードを確保することはめったにない。それを同時に２つの新市場でなしとげることは前代未聞だ。だが、その種のリーダーシップは、先駆者たちのビジネスモデルと資金調達モデルに激しいストレスを与える。

　「マスク・ワールド」は今週、マスク氏ならではの大きなものの考え方の良さと悪さを完璧に披露してみせた。

　まず、マスク氏の宇宙開発ベンチャー、スペースＸの大型ロケット「ファルコンヘビー」が待望の打ち上げにこぎ着けた。最初に約束された時期より４年遅かったことは、どうでもいい。ファルコンヘビーはそれでもまだ積載量が大きい競合ロケットをかなりリードしている。

　スペースＸは典型的なベンチャーキャピタル（ＶＣ）モデルを追求してきた。マスク氏と緊密に仕事をしてきた人たちによれば、同氏は人類を火星に送り込む究極の目標を守るために、会社を非上場にしておくことに断固こだわる。ベンチャー投資家は進展に満足しているようだ。スペースＸは16億ドル調達しており、直近の資金調達では、企業価値が210億ドルと評価されていた。２年前の価値評価の２倍にのぼる金額だ。

■開発の遅れ、生産問題に寛容な投資家

　スペースＸのもう一つの資金源は、同社の「ファルコン９」の顧客だ。2010年代初めに民間ロケットとして初めて宇宙に到達したファルコン９はあっという間に、驚きから確かなロケットへと変貌を遂げた。ロケット開発プログラムのリスクはとてつもなく大きい。打ち上げに１回失敗すれば、会社の事業全体が滞りかねない。だが、スペースＸは爆発事故を起こしてから１年半もたたないうちに復活し、2017年にロケット発射を18回成功させた。

　マスク氏が経営する別の会社テスラが手掛ける、初の量産電気自動車の試みである「モデル３」もまた、時代の先を行く車だ。ファルコンヘビーと同じように、マスク氏はこの段階に到達するために、より規模が小さい商品を利用した。マスク氏はこうした初期の車で、一時的に利益を出すことさえなし遂げた。その後、新モデルで再び赤字に転落している。

　だが、テスラについては会社を非上場にしておく贅沢（ぜいたく）は許されず、ここまで来るために、公開市場から莫大な資金注入を受けてきた。

　マスク氏の偉業の特徴は、製品開発の大きな遅れと生産問題が相次ぐ間もずっと、株式市場の投資家の信頼を維持してきたことだ。今週もそれをやってのけ、暫定的な生産目標の達成が６カ月ずれ込んだ後、モデル３のために時間稼ぎをしようとした。マスク氏の短期的な目標と予想が何ら実現しないことに慣れている投資家はまたしても、喜んで好意的に解釈した。

■追い上げられる先行者

　２つのベンチャーは強力な「ハロー効果」（後光効果）を生み出した。この効果は今週、マネキンの宇宙飛行士が運転席に着き、地球を周回する赤いテスラの「ロードスター」の動画という形で、はっきり見て取れた。

　マスク氏は、忠実なファンを鼓舞するためにスペースＸの成功を利用するチャンスを見逃さなかった。「人々は、もし我々がロードスターを小惑星帯へ送り込めるのであれば、おそらくモデル３の生産問題を解決できると思うだろう」。マスク氏は８日、ウォール街のアナリストらに向かって、こう語った。「ただの時間の問題だ」

　だが、このハロー効果がいつまでも続くことを当てにしすぎるのは間違いだ。株式市場の今週の大揺れは、安価な資本――マスク氏が好きなように利用してきた資源――の時代に終わりが近づいていることを思い出させる出来事だった。さらに重要なのは、四半期にモデル３の生産が予定より遅れるたびに、また四半期分だけテスラのリードが小さくなるということだ。

　バッテリーであれ、電気駆動系であれ、自動運転への進展であれ、テスラの技術的な成果は急速に、今や電気自動車の開発に一斉に取り組む自動車業界に追い上げられている。これは少なからず、マスク氏自身の成功のために起きたことだ。同氏が想像を絶することをやってのけてから、もう２年近くたつ。何千人もの人がその言葉に促され、1000ドル払ってモデル３の購入待ちリストに加わる特権のために列をなしたのだ。こうした人の大半は今から1年後になってもまだ納車を待っている公算が大きい。

　マスク氏は宇宙を征服したかもしれないが、時間というのは同氏でさえコントロールできないものだ。マスク氏は今週、ウォール街のアナリストらに、現時点では最高経営責任者（ＣＥＯ）の肩書を譲る考えはないと語った。ＣＥＯ退任は同氏の直近の長期報酬計画の中で想定されている可能性だ。

　だが、もし生産の遅れがもっと長引くようなら、テスラの株主でさえ、マスク氏が小惑星帯への片道のドライブに参加しても構わないと考えるかもしれない。

By Richard Waters

（2018年２月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.co

(c) The Financial Times Limited 2018. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

大干ばつで４月に水枯渇の恐れ、南ア・　　ケープタウン（引用）

Fri, 26 Jan 2018 09:26:43 +0900

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大干ばつで４月に水枯渇の恐れ、南ア・　　ケープタウン

2018.01.25 Thu posted at 18:55 JST

https://www.cnn.co.jp/world/35113722.html

ケープタウン最大のダム。干ばつで地面がむき出しに

写真特集：ケープタウン、干ばつの惨状を見る

（ＣＮＮ）南アフリカ第２の都市で主要観光地でもあるケープタウン市で干ばつなどによる水不足が深刻化し、事情が好転しない限り今年４月１２日にも蛇口から水が出なくなる恐れが生じる事態となっている。

水枯渇の到来時期は数日前には４月２２日と予想されていた。浴槽の水を水洗トイレに活用したり、シャワーの時間は９０秒に限定するなどの対応措置が講じられている。手の消毒剤の売れ行きも伸びている。

重大な水不足の背景には、ここ１世紀以上で最悪とされる干ばつ、現在は約４００万人と急増し続ける住民人口と急速に進む気候変動などの原因がある。

市中心部から約２５キロ離れた湧き水へ水を汲みに来る人々

パトリシア・デ・リール市長は重大な事態であることを知っているはずの住民が水の利用量を大きく減らさないと非難。声明で「もはや水の浪費中止をお願いするのではなく強制的に止めさせなければならない」と強調した。２月１日から利用量は１日当たり１人につき５０リットルに制限する予定。

同市の水がめとなっているダムの水位も減少し続け、先週には１．４％低下を記録。最大規模のダムは地面が露呈する状況となっている。

水不足に対応するため再利用などの生活の知恵を駆使する住民や観光客らも出ている。一方で貴重な供給水の水質への懸念も生まれている。金銭的に余裕のある一部住民は水危機が緩和するまで市を離れる計画も練っている。

半面、水の再利用は別の問題を招く結果ともなっている。住民によると、水を貯めておくバケツ、ガソリンタンクやドラム缶の在庫が店にはもはやなく、代わりに大きな箱やかめなどを買う姿が目立つ。これらの容器に水をためこむわけで、それだけ水危機を悪化させる悪循環ともなっている。

エネルギーは夏の雷の数百倍？世界でも珍しい「冬季雷」の実態(引用）

Fri, 26 Jan 2018 09:07:22 +0900

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ウェザーニューズ

https://weathernews.jp/s/topics/201801/230145/

エネルギーは夏の雷の数百倍？世界でも珍しい「冬季雷」の実態

2018/01/25 17:46 ウェザーニュース

毎年、晩秋から初冬にかけて、石川県や富山県では「鰤（ぶり）起こし」と呼ばれる雷が発生します。この雷をきっかけに寒ブリのシーズンが始まるからです。しかし、冬季雷（冬に発生する雷）は世界でもきわめて珍しい現象なのです。
＞＞発達した雪雲の様子は？

高圧線鉄塔に落雷が相次ぐ

1970年代に続々と建設された送電線鉄塔

雷研究の第一人者、東京大学名誉教授（電気設備学会会長）の石井勝さんによると「冬季雷（とうきらい）が注目されるようになったのは1970年代になってから。北陸に原子力発電所が次々に建設され、送電のために建てた鉄塔に落雷が相次いだのです。高さ80mの鉄塔、50万Vの高圧線です。被雷してもたかが知れていると思っていたら、送電停止が頻発する被害が出たのです」

もともと高電圧が専門の石井さんは、これがきっかけで冬季雷の研究に取り組みました。

風力発電装置にも被害

石井さんが続けます。「1990年代になると、今度は風力発電施設が日本海側に建設されます。プロペラはプラスチック製だから大丈夫と思われていましたが、よく雷が落ちるのです」

風力発電施設は、大きいものではプロペラの高さが120〜130mに達します。雷はとてつもない電圧を持つため、プラスチックによる絶縁など、ものともしないのです。石井さんが日本海側の風車に観測機器を取り付けて計測したところ、ひと冬で一つの風車に多ければ30〜50回、平均で10回程度の落雷があったといいます。

世界も注目し始めた冬季雷

「冬の雷について論文を発表しても、海外の研究者は『日本の研究者がまた変なことを言っているよ』という受け止め方でした。しかし、日本で風力発電施設の落雷被害が多いことから、数年前から欧州の風力発電施設メーカーを中心に関心を寄せ始めました」（石井さん）

その結果、石井さんは電力関係の国際機関、CIGRE（国際大電力システム会議）の国際委員会で、冬型雷（Winter type lightning）の調査を率いることになりました。

夏の雷の数百倍の冬季雷も

冬の雷は夏の雷とどう違うのでしょうか。「雷が発達した積乱雲のなかでできるのは夏も冬も同じですが、大きな違いは雲の高さです」（石井さん）

夏の雷雲は高さが12〜13kmに達し、雲底も地上から2kmほどあります。それに対して、冬の雷雲の高さは5km、雲底は1km以下と低いのです。そして雷雲のなかで電荷が集まっているのは霰（あられ）が発生する氷点下10℃付近のところですが、その高度が夏の雷雲は6km付近であるのに対し、冬の雷雲は約2.5kmと低いのが特徴。

「冬の雷は平均すると小さいものが多いのですが、ときおりエネルギーが、平均的な夏の雷の数百倍にのぼる巨大な雷があります」（石井さん）

地上から上空に向かう「上向き雷」

福井県福井市／2004年1月7日撮影(中坪良三)

冬雷のもう一つの特徴は、「上向き雷」が多いことです。地上の鉄塔などから上空の雲に向かって雷光が伸びていくのが上向き雷ですが、一瞬のことなので上向きか下向きか肉眼ではわからないことがあります。

しかし、写真や動画で撮影すれば一目瞭然。太い雷光からヒゲのように見える細い光が上方に伸びている。雷はヒゲが伸びているほうに向かっているのです。

石井さんによると、「上向き雷」は、夏雷では東京スカイツリーのような超高層構造物でしか発生しませんが、冬雷では高さわずか数十mの送電鉄塔や携帯基地局のアンテナなどからも発生するといいます。

日本海の暖流が雷雲をつくる

夏は地上で温められた空気が上昇して上空の寒気によりさらに上昇気流が強まり積乱雲（雷雲）を形成しますが、冬の雷雲はどのようにつくられるのでしょうか。

「大陸から吹き付ける北西風は、暖流の対馬海流で暖められた日本海を渡ってくるときに、水蒸気をたっぷり含み、冷たい上空との相互作用で雷雲が発生します。この気流が冷たい日本列島にぶつかると、雷雲が一段とできやすくなります」（石井さん）

半世紀で2.5倍も増えた

冬季雷は年々増えています。その理由を石井さんは、「地球温暖化の影響は寒冷地に顕著に現れます。北極海の海氷やグリーンランドの氷床が減少しているのがその典型例ですが、日本での冬雷の増加もその一つと考えられます」

冬雷の多発地の一つが金沢（石川県）です。年間雷日数を見ると、1950年代までは20日前後で推移していましたが、60年代以降は急増し、2011〜14年を見ると約50日に増えています。この半世紀の間に、およそ2.5倍に増えているのです。

冬季雷の期間が長くなる

「冬季雷が増加している理由に、発生する期間が長くなっていることがあげられます。以前は11月頃から始まって1月中に終わっていたのが、今は2月、3月にも見られるようになりました」（石井さん）

冬季雷が発生するのは、先にも述べたように大陸からの風が対馬海流（暖流）で温められた日本海を渡ってくるときに水分をたっぷり含み、冷たい上空との相互作用が起こるからです。しかし、冬が深まって上空が冷えすぎると、冬季雷はかえって発生しなくなります。

ところが、地球温暖化の影響で上空の気温が下がりきらないと、冬季雷がいつまでも発生することになると石井さんは付け加えます。
＞＞この先の長期見解

高さ20m超は避雷針設置義務

では、どのような雷対策があるのでしょうか。まず避雷針です。高さ20mを超える建築物には有効な避雷設備を設けなければならないと建築基準法に規定されています。避雷針は雷を突針で受けて大電流を大地に逃すという設備です。

避雷針は建物だけでなく、送電鉄塔や風力発電装置にも必要です。風力発電装置の場合、プロペラの先端に金属板を貼り付け、そこから導線で落雷の電流を大地に流す仕組みです。

雷に弱い電子機器

福井県福井市／2010年12月24日撮影(吉岡敏夫)

避雷針は建物や人を守ることができますが、建物内の電子機器などを完全に守ることはできません。避雷針で雷のエネルギーの大半を大地に流すことができても、雷のエネルギーはとても大きいため、その際に発生する雷サージ（雷による異常な電気）が電子機器に影響を与え、パソコンのデータが消えたり、産業用機器が誤作動を起こしたりします。

雷対策機器メーカーの音羽電機工業・開発営業部部長の吉田厚さんによると、「雷サージは電線、電話回線、アンテナ、アース線などから侵入して電気製品に障害を与えます。それを防ぐのが避雷器です」

雷サージを防ぐ避雷器

避雷器はふだん電気を通さない絶縁体ですが、雷サージのような過電圧がきたときは瞬時に電気を通す導体に変わります。これを電線などに接続しておくと、雷サージが避雷器を通して大地に流れる仕組みです。

吉田さんが続けます。「最近の電気製品は小電力で動くため、少しの異常電圧でも誤作動や故障を起こしやすいこともあって、事業所と一般家庭を合わせて年間被害額は1000億円から2000億円と見積もられています。避雷器で被害を防いでください」

人的被害は少ない冬季雷

冬季雷による送電設備や風力発電施設などの被害は少なくありませんが、人的被害はほとんどありません。その理由は石井さんによると、「冬は寒くて外に出る人が少ないからです。正月に海岸で凧（たこ）を揚げていて雷に打たれた人がいると聞いたことがありますが、幸い命に別状はなかったそうです」

参考資料など

五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動　出力480メガワット、タイ企業が出資検討（引用）

Thu, 25 Jan 2018 09:28:00 +0900

転載

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五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動　出力480メガワット、タイ企業が出資検討

2018年1月25日(木) 04時45分(タイ時間)

http://www.newsclip.be/article/2018/01/25/35292.html

【日本】九電工、京セラ、タイの太陽光発電事業会社SPCGなど8社は24日、長崎県佐世保市宇久島（面積2493万平方メートル、人口約2000人）で最大出力480メガワットの太陽光発電所（メガソーラー）を建設運営する構想が新たな局面に入ったと発表した。

　計画を主導したドイツの太陽光発電事業会社フォトボルト・デベロップメント・パートナーズが撤退し、九電工、京セラ、SPCG 、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が出資する発電事業のSPC（特別目的会社）「宇久島みらいエネルギーホールディングス」が権利を引き継ぎ、営農併設型太陽光発電事業として再始動する。

　土地所有者から借り受けた島内の農地や耕作放棄地などに太陽光発電所を建設する。一部農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。

　総投資額約2000億円で、2018年度着工を目指す。京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュール約165万枚を設置し、年間発電電力量約51.5万メガワット時（一般家庭約17万3000世帯の年間発電量に相当）を見込む。発電した電力は九州電力に売電する。

　建設工事と運営保守は九電工が、プロジェクトファイナンスの取りまとめはみずほ銀行と十八銀行が担当する。

　今後、長崎県、佐世保市、地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、設置場所などについて検討を進める。

《newsclip》

地熱発電、再び沸くか　政府が埋蔵調査テコ入れ（引用）

Sun, 21 Jan 2018 23:55:54 +0900

転載

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960380R20C18A1NN1000/?nf=1

地熱発電、再び沸くか　政府が埋蔵調査テコ入れ
エコノフォーカス

政策研究

コラム（経済・政治）

2018/1/21 21:02

日本経済新聞　電子版

　訪日外国人客にも人気の「ＯＮＳＥＮ」は日本が火山国ゆえに生まれた。日本は地熱発電という極めて安定した再生可能エネルギーの適地でもあるのに、消費電力に占める地熱の割合はわずか0.3％。原子力発電所の再稼働が滞る中、政府はこの割合を2030年に３倍の１％に引き上げるべく18年度から埋蔵調査のてこ入れに動く。石油危機などでエネルギーが心配になると注目されてきた地下の宝。再び沸くか。

　地熱発電は、地熱で熱せられた蒸気を使う。いわば地球をボイラーとした発電で、太陽光や風力と違って天候に左右されない。一定期間でどのくらい発電設備が働いたかを示す設備利用率は83％と、太陽光（12％）や風力（20％）よりずっと高い。効率が良いうえに、事業化すれば半永久的にエネルギー供給できる理想的な資源だ。

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　潜在的な発電能力にあたる日本の地熱の資源量は2347万キロワット。米国、インドネシアに次ぐ世界３位だが発電に使っているのは53万キロワットにすぎない。資源量に対する利用率は約２％にとどまっており、潜在力に比べると開発が進んでいない。

　地熱発電用のタービンで東芝や三菱重工業、富士電機など日本企業が７割の世界シェアを占めるのに、肝心の発電事業では日本は遅れている。

　理由の一つは発電までに時間がかかること。広い国土から重力探査装置などを使って適地を探り当てるのはまさに宝探しで、掘削や環境調査などの事業化に平均14年かかる。太陽光の１年やバイオマスの５年、風力の８年に比べずっと長い。

　宝が眠っていそうな場所の８割は国立・国定公園に指定され、原則、掘削や新たな建物の建設ができない。候補地の多くが温泉地に近く、地元の反対が強いこともある。鹿児島県指宿市では地熱発電計画について、地元旅館業者らが湯量への影響が出るなどとして撤回を要求。全国で同じような反対運動は多い。

　2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まり、燃料がいらない地熱発電は事業収益が見込みやすくなった。だが、導入量の増加は1.6万キロワット（導入前比３％増）。太陽光の3350万キロワット増（6.7倍）とは比べものにならない。

　地熱の導入目標は今の３倍の150万キロワット程度だ。実現すれば国内消費電力の１％になる。政府は今後、事業者への後押しを強める。

　経済産業省は18年度に指針を改定し、環境への影響を調べる「アセスメント」を書面と実地で同時に進められるようにする。段階を踏んでいた従来と比べ、期間を２年程度に半減できる。

　18年度からは環境や埋蔵調査をする地点をこれまでの２倍に増やし、地熱発電ができそうな地域の候補を積極的に示す。これらの施策に採掘技術の進化も踏まえると、事業化の期間を14年から10年に短くできる。

　国立公園内の開発については「特別保護地区」を除き規制を緩和し、全資源量の７割程度を開発できるようにしている。

◇　◇　◇

　日本における地熱発電開発は1960年代にさかのぼる。66年に松川発電所（岩手県、出力２万3500キロワット）が国内初の地熱発電所として稼働した。

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　73年の第１次石油危機で電力料金が１年で２倍近くになったときに一躍脚光を浴びる。政府は石油依存からの脱却を模索するなかで地熱に支援制度を設け、70年代には４基で計12万キロワット超、80～90年代に計34万キロワットあまりを稼働させた。

　しかし開発には膨大な時間と費用がかかり、１カ所あたりの出力は数万キロワットと小さい。１基で100万キロワットの出力を備える原子力などに政府の目は向き、地熱は97年には新エネルギー法の対象からも外れ、長らく忘れ去られてしまった。

　しかし2012年の再生エネの固定価格買い取り制度では、地熱も対象となり、環境調査が不要な出力7500キロワット以下の発電所の建設が相次ぐ。三菱マテリアルなどは23年ぶりに出力１万キロワット超の大型の山葵（わさび）沢発電所（秋田県）を19年度にも稼働する計画だ。クリーンエネルギーの地熱がまた注目されている。

（古賀雄大）

エネルギーの地産地消へ　官民共同の電力売買会社（引用）

Wed, 15 Nov 2017 00:22:05 +0900

転載

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エネルギーの地産地消へ　官民共同の電力売買会社

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大分合同新聞

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/13/JD0056338635

http://www.oita-press.co.jp/-/media/Images/oita-press/2017/11/13/0056338635_0056338636.ashx

手を重ねて会社発展を誓う、社長の川野文敏市長（前列左から３人目）や取締役の山野健治デンケン常務（同２人目）らぶんごおおのエナジーの役員。後列は金融機関など出資者代表＝豊後大野市役所

　再生可能エネルギーを利用した地域活性化を図るため、豊後大野市と地場の企業、金融機関が官民共同の電力売買会社「ぶんごおおのエナジー」を設立した。自治体が主導する同種の会社設立は大分県内で初めて。当面は市営太陽光発電施設の電力を活用する。将来は木質バイオマスや小水力なども取り入れ「地元の電源」を拡大し、利用する市民を増やすことで「エネルギーの地産地消」を目指す。
　市は地方創生の総合戦略の中で再生可能エネルギーの利用研究を進めている。市営の太陽光発電所（５施設）を整備しており、合計出力は２２００キロワット。２０１６年度の発電量は計２７０万９６３１キロワット時で、全て九州電力に売電している。収益は年間約１億２千万円。
　エナジー社は、市営太陽光発電所と日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入する電力、九電の常時バックアップ電源を組み合わせて運営する。１８年４月から、公共施設（市の高圧電力施設）約５０カ所に電力を送る予定。同年秋には、家庭向けなどに低圧電力の販売を目指している。経営が軌道に乗り利益が出るようになれば、使用電力量がリアルタイムで分かるスマートメーターを使った高齢者の見守りなど関連事業も展開する方針。
　市内には市営以外に木質バイオマス、小水力を活用した民間の発電施設がある。市は、個人住宅の太陽光発電も含め地元の電源契約先を増やすことにも取り組み、電力を市内で循環させる体制づくりを目標としている。
　エナジー社の資本金は２千万円。市が５５％を出資し、太陽光発電所や新電力会社の運営で実績があるデンケン（由布市）が３０％、大分銀行、県信用組合、豊和銀行が各５％を出資する。
　出資者ら１６人による設立総会が１０月３０日、市役所であり、社長を務める川野文敏市長が「地域資源を生かしたまちづくりを進めたい」とあいさつした。今後、市役所近くに事務所を置く予定。
　エナジー社取締役に就任したデンケンの山野健治常務は「将来は県内で地産地消の輪を広げ、県内でお金を回す仕組みをつくりたい」と話した。　 ※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

びわ湖ローカルエネルギー研究会

「松尾八幡平地熱発電所」完成

国内２２年ぶり地熱発電所が完成

あわくら水力発電(株)

地域エネルギー考える新組織発足（ＮＨＫ）

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再生エネ 地産地消を支援 パナソニックなど７社（引用）

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[FT]テスラへの信頼はいつまで続くか？

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エネルギーは夏の雷の数百倍？ 世界でも珍しい「冬季雷」の実態(引用）

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高圧線鉄塔に落雷が相次ぐ

風力発電装置にも被害

世界も注目し始めた冬季雷

夏の雷の数百倍の冬季雷も

地上から上空に向かう「上向き雷」

日本海の暖流が雷雲をつくる

半世紀で2.5倍も増えた

冬季雷の期間が長くなる

高さ20m超は避雷針設置義務

雷に弱い電子機器

雷サージを防ぐ避雷器

人的被害は少ない冬季雷

参考資料など

五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動 出力480メガワット、タイ企業が出資検討（引用）

五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動 出力480メガワット、タイ企業が出資検討

地熱発電、再び沸くか 政府が埋蔵調査テコ入れ （引用）

地熱発電、再び沸くか 政府が埋蔵調査テコ入れ エコノフォーカス

エネルギーの地産地消へ 官民共同の電力売買会社 （引用）

再生エネ地産地消を支援　パナソニックなど７社（引用）

再生エネ地産地消を支援　パナソニックなど７社

大干ばつで４月に水枯渇の恐れ、南ア・　　ケープタウン（引用）

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エネルギーは夏の雷の数百倍？世界でも珍しい「冬季雷」の実態(引用）

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五島列島宇久島のメガソーラー計画再始動　出力480メガワット、タイ企業が出資検討（引用）

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地熱発電、再び沸くか　政府が埋蔵調査テコ入れ（引用）

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エコノフォーカス

エネルギーの地産地消へ　官民共同の電力売買会社（引用）