鋼材不純物が基準超え、仏原発 日本製設備、強度不足疑いで調査
甲状腺検査「維持」が大勢 県民健康調査委、今後の在り方議論
豊洲市場 東京都などが水の調査 安全性の検証が焦点
民主党の党首選が行われ、蓮舫女史が勝利した模様であるが、現在、国民的関心を強めている「築地（豊洲）市場」問題について、民主つは、何ら影響を与えていないのである。
国民的関心事に、反応しない党首選など意味がないと言っておきたい。
民主党の所君、自民党的立ち位置を変えることが出来ず、国民の「要求」に関心を示さない、上から目線（国民の要求を無視した）での政治機構を克服できないことから、かっての社会党と同じ運命をたどるであろう。
そういう点では、日本共産党の諸君が、豊洲問題で大きな実績を上げたことは、否定できないであろう。
むしろ、豊洲移転に「傾斜」していた民進党都議会議員のありさまは、東京都民、否、日本国民から、排除される運命と言っておきたい。
薄っぺらな「人気」に依存する限り、消滅の危機を乗り切れないであろう。
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権力に迎合する、医師や学者が、「甲状腺癌」調査を妨害しているが、県民の意向を無視することが出来ずに、調査継続を決めたようである。
諸外国の関心も強く、安倍総理の「アンダーコントロール」は、否定されていると言ってよい。
事実を隠して、情報操作しようとしても、必ず、表ざたになる。
福一の防護壁取り除きでも、影響が大きい結果を招いている。
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このような欺瞞に満ちた政治は、一日も早く取り除きたいものである。
以上、雑感。
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鋼材不純物が基準超え、仏原発 日本製設備、強度不足疑いで調査
2016/9/14 13:47 共同通信
http://this.kiji.is/148651509876950524
フランスの原発で強度不足の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は14日、日本メーカーが納入した重要設備の鋼材の不純物濃度が基準を超えていたと明らかにした。規制委が同日までにフランス当局から報告を受けた。不純物濃度は強度不足につながる可能性があり、フランス当局が調査を進めている。
調査の対象になっているのは大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）。同社は日本国内で、稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）を含む8原発13基の原子炉圧力容器を製造しており、電力各社が現在、調査を続けている。
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甲状腺検査「維持」が大勢 県民健康調査委、今後の在り方議論
（ 2016/09/15 09:19 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091534598
県民健康調査検討委員会は１４日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる子どもの甲状腺検査の今後の在り方について、現在の規模を維持して継続すべきとの意見が大勢を占めた。検査結果のより詳細な分析などを踏まえて検査の枠組みの検討を続ける。子どもの健康管理に影響するだけに議論の行方が注目される。
チェルノブイリ原発事故の場合、子どもの甲状腺がんの診断が事故発生から５年後以降に増えているデータを踏まえ、医師会、大学、研究機関の関係者で構成する委員から「少なくとも１０年間は縮小すべきではない」と検査の規模を維持し、経過を注意深く分析するよう求める意見が相次いだ。
長期間にわたる見守りの必要性も指摘された。放射線被ばくと甲状腺がんの関連を明らかにする当初の検査目的を踏まえ、「検査のデータの蓄積が中途半端になり、信頼度が低下するのは避けなければならない」として継続してデータを積み重ねる重要性を訴える声もあった。
検査体制の改善を求める提言も多かった。東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった県民が進学や就職などで県外に転出している状況を考慮し、「県外での受診希望者に対応する検査機関などを拡充するよう検討すべき」との指摘もあった。子どもたちの心身の負担や不安の軽減に向け、手術でなく経過観察でよい場合などの適切な助言や心理的なケアの充実を求める声も上がった。
星北斗座長（県医師会副会長）は会議後の記者会見で、「無理やり検査を受けさせたり、検査を希望する人から機会を奪ったりする考えはない」とし、さまざまな要望を踏まえながら議論を深める考えを明らかにした。
委員会は今後、専門部会による２巡目、３巡目の本格検査の分析結果などを基に検査の在り方を協議し、方針を固める見通し。
検査の実施体制を巡る論議の背景にはチェルノブイリ原発事故後の状況を顧み、体制を維持すべきとの見解の一方で、一部の医療関係者から、必ずしも治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」につながっているのではないかとの懸念の声がある。
県小児科医会は８月、原発事故から５年がたち、「がん」または「がんの疑い」とされた子どもが複数確認された点に触れ、県民が不安を感じていると指摘。国内外での風評につながる可能性もあることから事業の見直しを含む再検討を県に求めた。
甲状腺がんと診断された患者の家族でつくる「３・１１甲状腺がん家族の会」は同月、対象年齢の拡大や受診しやすい環境の整備などを県に要望した。
※甲状腺検査 東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、県による県民健康調査の一環で平成２３年１０月に始まった。１巡目の先行検査は原発事故当時、１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目以降の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人が対象。それぞれ１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
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「甲状腺がん」...累計34人に ２巡目検査、新たに４人が診断
2016年09月15日 09時38分 福島民報
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111787.php
県と福島医大は１４日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（６月末現在）で新たに４人が甲状腺がんと診断され、累計３４人になったと報告した。がんの疑いは２５人。
「がん」や「がん疑い」は前回報告（３月末時点）から２人増の計５９人で、このうち５４人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した上で、引き続き詳細な分析を進める。
検査では、原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。
「がん」や「がん疑い」と診断された５９人のうち５４人は先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、残る５人はＢ判定だった。５９人の内訳は男性２５人、女性３４人で腫瘍の大きさは５．３〜３５．６ミリ。事故当時の年齢は５〜１８歳。このうち、事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３２人で最大値が２．１ミリシーベルト、１２人が１ミリシーベルト未満だった。
約３０万人が受診した１巡目検査と合わせ、これまでにがんと診断されたのは計１３５人、がん疑いは３９人となった。
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甲状腺検査...『在り方』議論 福島県民健康調査・検討委員会
2016年09月15日 08時00分 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111750.php
東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる「県民健康調査」の検討委員会が１４日、福島市で会合を開き、事故当時１８歳以下の全県民約３８万人を対象にした甲状腺検査を巡り、今後の対象範囲をどうするかなどについて、在り方の議論に入った。
２０１１年から始まった甲状腺検査では、６月末現在で１３５人ががんと確定。がんの疑いは３９人に上っている。検査の手法については規模縮小と拡充を求める両論がある。各団体からの要望などを踏まえ、今後は「１８歳を超えた人の検査をどうするか」などを論点に検討が進む見通しだ。
甲状腺検査を巡っては、県小児科医会が８月に「検査によって子どもや保護者に不安が生じている」として検査規模の縮小も含めた見直しを県に要望。一方で「３１１甲状腺がん家族の会」は同月「過剰検診のデメリットはない」として、県に規模拡充を求めた。
要望を受け、座長の星北斗県医師会副会長は「今後の検査について意見を聞きたい」と委員に呼び掛けた。委員からは「甲状腺がんの手術を受けた子どもと家族の意見に沿った対応が必要。少なくとも１０年は縮小せず進めるべき」「（放射線影響の有無を判断するための）データが少なくなっては県民が不幸。できる限りデータを集める方向で進むべき」などの意見が出た。
一方「検査を望む人が受けられる態勢が大事。（県外への進学などで）１８歳以上の受診率が下がるのをどうするか議論が必要」「子どもの甲状腺がんについては臨床的対応が必要ないものもある。検査の長所と短所を分かりやすく説明して、一人一人に判断してもらうべき」など検査手法の改善を求める意見も挙がった。
記者会見した星座長は「２、３巡目の検査の評価や、県小児科医会が独自に行う検査の在り方についての検討も見ながら議論を進める」と、時間をかけて検討していく考えを示した。
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原発事故時の協力で合意 東電と東北電、避難支援
2016/9/15 17:17 共同通信
http://this.kiji.is/149066745609928709?c=39546741839462401
東京電力ホールディングスと東北電力は15日、原発の事故発生時に住民の避難などを円滑に進めるため、相互に協力することで基本合意したと発表した。原発を保有する大手電力9社などは既に事故時の協定を結んでいるが、地理的に近い2社が連携することで緊急時の対応をさらに強化する。
具体的な協力の内容は自治体などと協議して今後決めるが、住民の避難支援のほか、放射性物質のモニタリングを迅速化することなどを想定している。ほかの電力会社が協定に加わる可能性もある。
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豊洲市場 東京都などが水の調査 安全性の検証が焦点
9月16日 5時06分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/K10010688141_1609160459_1609160506_01_02.jpg
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、建物の地下にたまっている水を採取し成分などを分析する調査を始めました。また、都議会の各会派も同様の調査を進めていて、近く結果が出される見通しで、有害物質が含まれていないかなどについての安全性の検証が焦点となっています。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が、敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を独断で決めたことが明らかになっています。
主要な建物の地下にある空洞には各地で水がたまっていて、小池知事は「雨水なのか、地下水が上がってきているのか、重要な論点だ」と述べて都の幹部に調査を指示し、これを受けて、都は水を採取して成分などを分析する調査を始めました。また、市場の敷地では過去に揮発性の高い有害物質のベンゼンが検出されていたことから、空洞内の大気についても影響を調査することにしています。
一方、都議会の各会派も、地下にたまった水について独自に調査しています。このうち共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼しました。分析の結果は１６日にも速報値が出される見通しだということです。
また、都議会公明党でも水を採取して分析に出していて、週明けにも結果が出されるということで、有害物質が含まれていないかなどについての安全性の検証が焦点となっています。
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市民 野党共闘へ提案 共産・民主予定候補に協定案 東京１０区衆院補選
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091504_01_1.html
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（写真）集会で発言する日本共産党の岸良信候補と民進党の鈴木庸介候補（その右）＝１３日、国会内
１０月２３日投開票の衆院東京１０区（豊島区、練馬区の一部）補選で野党統一候補の実現を求める市民が１３日、国会内で、民進党と日本共産党の各予定候補者を招き集会を開きました。主催は「みんなで創ろう野党統一候補の会準備会」と「ＴｅＮネットワーク２０１６」｡
民進党の鈴木庸介候補は「野党間に小さな考えの違いはあれど、来るべき総選挙で大きな目的に向けて力を結集できるかどうかの前哨戦だ」と、今回の補選の重要性を強調。日本共産党の岸良信候補は「野党共闘の力で自民党政治を変える大きな一歩を示す大事な選挙になる。共闘実現に向け、力を尽くしたい」と述べました。
「ＴｅＮネットワーク２０１６」の森田彦一氏は、安保法制廃止やアベノミクスの転換など１０項目の政策協定案を両候補に提案したと報告。市民の運動を高め、野党統一候補実現を求める取り組みをさらに強めていく決意を表明しました。
参加者は、民進、共産、社民、生活の各党に対し、「憲法改悪への流れを止め、立憲主義を回復するためには、野党が共闘して議席を増やしていく努力が必要」だとするアピールを採択しました。
民進党の初鹿明博、共産党の宮本徹両衆院議員が駆けつけ、あいさつ。参院選で野党統一候補として勝利した杉尾秀哉（長野選挙区）、舟山康江（山形選挙区）の両参院議員がメッセージを寄せました。
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豊洲新市場 共産党都議団が調査 青果棟地下 大量の水たまり 強アルカリ性 化学物質含む可能性
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091501_02_1.html
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（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。
青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２〜１４の強いアルカリ性を示しました。
調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。
曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思う」と話しました。
予定地はガス工場跡地で、高濃度の発がん性物質ベンゼンやシアン化合物などで汚染されています。都は土壌汚染対策で、施設の地下では盛り土を行わなかった事実が、共産党都議団の調査で発覚、大問題になっています。
この問題をめぐり、党都議団は１２日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を発表。食の安全・安心に関わる重大問題だとして、徹底究明を求めています。
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豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘
9月15日 11時45分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/K10010687011_1609151140_1609151145_01_02.jpg
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豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設けましたが、その危険性について以前、専門家から指摘を受けていたことがわかりました。しかし、その後も十分に議論しないまま空洞を設ける工事に踏み切っていて、都が経緯を詳しく調べています。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています。
地下に空洞を設ける方針については、東京都が「技術会議」の場で「地下水の汚染が確認された場合、対策を講じるための地下空間が必要だ」などと説明していましたが、すでに「専門家会議」で地下空間を作る場合の危険性について、委員から指摘が出ていたことが分かりました。
具体的には「地中から上昇してきた揮発性の有害物質が空洞に入るおそれがあるため作らないほうがよい」というもので、こうした指摘は資料として「技術会議」にも提出されていました。
しかし、都はその後も地下に空洞を設ける案を示し、十分な議論のないまま工事に踏み切っています。
東京都は、当時の担当部署が専門家の提言や指摘を反映せず独断で方針を決定した経緯について詳しく調べています。
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もはや封鎖不可避 豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”
2016年9月15日 日刊ゲンダイ
水深２０センチの場所も（日本共産党都議団撮影）拡大する
もはや「立ち止まって考える」どころの話ではなくなってきた。デタラメ続出の豊洲新市場では、土壌汚染対策の「盛り土」がされておらず、ポッカリとあいた地下空間には「汚染水」がたまっていることが明らかになった。とても、生鮮食品を扱う市場としては使えない。ここまできたら、完全に“封鎖”して、対策を一から練り直すしかないのではないか。
共産党都議団は１４日、盛り土もされず、コンクリートも打たれていない砕石層の土がむき出しになっている「青果売場棟」の地下空間を視察した。その後、都庁での記者レクで状況を報告。地下空間には茶色く濁った水がたまっていて、場所によっては深さが２０センチほどあった。ｐＨ試験紙をつけると、有害物質を含む水と同じ「強アルカリ性」を示したという。
「地下空間には、コンクリートの通路が張られていた。湿気が多く、泥水の臭いが漂っていました。水に指を入れてみると、ヒリヒリとした感覚が残った。都の担当者は『雨水とみられる』と言いましたが、雨水なら弱酸性のはずです。やはり、有害物質を含んだ地下水がしみ出している恐れがあります。採取した水は民間の検査機関に依頼し、成分を検査してもらいます」
日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。
「地下空間にたまった水は、汚染された地下水でしょう。建物が雨漏りでもしていない限り、雨水がしみ出してくるとは考えにくい。今回、共産党都議団が採取した水から有害物質が出なかったとしても、安心とは言い切れません。大雨が降れば地下水位は上昇します。地震が起きれば液状化し、地下深くに残された有害物質が上がってくることも考えられる」
■次から次に欠陥が見つかる“異常”
１３日に「卸売場棟」を視察した都議会民進党関係者によると、「卸売場の地下の一部でも砕石層がむき出しになっていた」という。７日に卸売場棟を視察した共産党都議団は、「地下空間で変な臭いがした」と言っていた。
豊洲の敷地内では過去、環境基準の４万３０００倍もの有害物質が検出されている。敷地内の３３３カ所の区画で、いまだ土壌採取がなされていないとの指摘もある。地下空間の土がむき出しの豊洲で、生鮮食品を取り扱えるわけがない。
それにしても、これほど次から次に欠陥が見つかるのは異常だ。しかも「盛り土」問題にしろ、床の積載荷重が不十分なことにせよ、東京都は外部から指摘されるまで口をつぐみ、隠蔽を続けている。「バレなきゃいい」という考えだ。恐らく、まだまだ“重大欠陥”が隠されているに違いない。
もはや、小池知事は豊洲を“封鎖”するしかないのではないか。
盛り土をしなかった分の事業費がどこへ消えたのかも不明瞭だ。闇が深すぎる新市場がオープンしても、都民は“豊洲直送”の鮮魚に手を出さないだろう。
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石原慎太郎氏「取り次いだだけ」 建物下のコンクリート案
2016/9/16 00:21 共同通信
http://this.kiji.is/149079330098955771?c=39546741839462401
報道陣の取材に応じる元東京都知事の石原慎太郎氏＝15日午後、東京都大田区
元東京都知事の石原慎太郎氏は15日、知事だった2008年5月の記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。
石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明。
一方当時、都の中央卸売市場長だった比留間英人氏は共同通信の取材に「知事からコンクリ案について調べるよう指示があった」とし「コストを下げるために何か新しい方法はないかという趣旨だった」と説明。
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