民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、戦前の治安維持法に限りなく接近・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

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民主主義破壊の「秘密保全法案」を野田政権が提案予定、

戦前の治安維持法に限りなく接近

・・・朝日、毎日等、マスメディアは批判行動を起こせ！

東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

米作付基準、100Ｂｑ以下にすべきでは？

　野田政権が、ひそかに、秘密保全法なるものを提出する準備を行っているようである。

　伝えられるところによると、戦前の治安維持法に性質上きわめて近く、日本の民主主義に対する圧力を強め、報道規制を強化する狙いがある。

　このような問題を考えるとき、やはり、マルチン・ニーメラー（ノーマン・ニーメラー）氏を思い起こす。

　ファシズムの攻撃の在り方を強く示したものだが、あの仙石・前原・菅「ポン助」連合が、尖閣漁船衝突事件を契機にして、「公務員の守秘義務」を理由にして、「非公開にしないで良い情報」を覆い隠そうとしたことから、再び、治安維持法まがいの情報保全法なるものが頭をもたげてきたと言うしれものである。

　形の上では、「公務員」らとしているが、いずれ、民間とりわけ、メディアに対する規制強化策に転化し、国民の知る権利が封殺されることとなろう。

　また、みんなの党や橋下氏等が事あるごとに、労働組合に攻撃を集中しているが、これは、労働組合を「国民」と置き換えて考えて欲しいものである。

　日本の階級構成では、国民の７割が労働者であることから、労働組合つぶしは、「国民潰し」の攻撃と同意語である。

　まさに、国民に対する攻撃であるにも拘らず、マスメディアを含め、多くの皆さん方が、これらに快哉のメッセージを発しているが、「自らを貶めていること」を知るべきであろう。

　どうも、これら一連の問題では、警察官僚が、イニシアティブを握ってのことのようであるので、極めて危険であると言っておこう。

　事故調の中間報告、まだ真実に迫っていないようである。更なる追求をお願いしたいものである。

　労働者派遣法がらみの問題が報道されているが、これは、全くのザル法と断定しておきたい。

　以下、関連、あるいは気になった情報を記録しておきたい。

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秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ－政府

（2011/12/27-02:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011122600487
　政府は２６日、来年の通常国会に提出を目指す「秘密保全法案」について、公務員らが「国の存立に重要な情報」（特別秘密）を漏らした場合の罰則を「懲役１０年以下」とする方向で調整に入った。

　これに伴い、自衛隊法で懲役５年以下と規定している防衛秘密の漏えいも１０年以下に引き上げ、新法案に取り込む考え。厳罰化によって政府内の情報管理を強化する狙いだが、運用によっては国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない。

　現行の国家公務員法は、職員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則を「懲役１年以下」と定めており、政府内では「抑止力が不十分」との指摘があった。政府の秘密保全法制に関する有識者会議が８月にまとめた報告書では、自衛隊法と同じ「懲役５年以下」とする案と、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定に伴う秘密保護法などと同じ「懲役１０年以下」とする案を併記していた。

これはかって、「廃案」になったもの。

ファシズムや「警察国家」体制確立の最悪法案ともいえ、国民の運動で、廃案に追い込む必要があると言えよう。

この面では、朝日新聞や毎日新聞等、民主主義を確立する勢力の運動を期待したい。

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東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

（2011年12月27日03時00分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01063.htm?from=main1

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。
　報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。
　３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動停止したが、別の注水手段への切り替えに失敗、冷却できなくなった。中間報告では手動停止を「誤った措置」と断定し、７時間近い注水中断を「極めて遺憾」と批判した。
　官邸では当時、３号機の代替注水について「海水を入れると廃炉につながる」との意見が出ていた。現場では海水注入の準備が整っていたが、官邸に派遣されていた東電社員から「淡水の方がいいとの意見がある」と聞いた吉田所長は、淡水ラインに切り替える作業を指示。だが、淡水は１３日午前９時２５分の注水開始から約３時間で枯渇し、海水ラインに戻す際に５２分間、冷却が中断した。
　報告書は１、３号機とも、注水が早期にできていれば、放射性物質の放出量を減らせた可能性があるとした。
　一方、被害の拡大を食い止められなかった背景については、国や電力会社の過酷事故対策が、機械の故障や人的ミスを想定するばかりで、津波など自然災害に目を向けてこなかったと総括した。原発事故が他の災害と同時に起きる「複合災害」の視点も欠けていたと指摘した。
　政府の対応については、官邸内で情報が分散し連携が不足したことや、経済産業省原子力安全・保安院の危機管理能力の欠如を問題視した。来年４月発足する原子力安全庁（仮称）について「責任を持って危機対処の任にあたる自覚を強く持ち、体制整備を図る必要がある」と提言した。

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「有期雇用の上限５年に」　厚労省審議会が建議

2011年12月27日1時7分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260631.html

http://www.asahicom.jp/politics/update/1226/images/t_TKY201112260677.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif

新たに導入される有期雇用規制

　契約社員や期間従業員など、雇用契約に期限がある有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は２６日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計５年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを超えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。厚労省は、来年の通常国会で労働契約法の改正を目指す。
　有期雇用の通算期間の上限を巡っては、同審議会の労働組合側の委員は「雇用の原則は無期。有期雇用は例外的であるべきだ」と訴え「３～５年」を主張。使用者（経済団体）側の委員は「無期雇用への転換を促進するためには、人材評価などができる十分な期間が必要」などとして「７～１０年」を求めていた。建議では労使の主張の間をとるかたちで５年が適当とした。
　もう一つの論点だった、有期雇用の上限期間を迎えても、一定の間、会社を離れれば再び同じ会社で有期雇用で働けるようになる「クーリング期間」の導入も求めた。その会社で働いた通算期間が１年以上なら６カ月、１年未満なら働いた期間の２分の１以上たてば、前回までの雇用期間は「ゼロ」にリセットし、また働けるようにする。