（続続）

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この提案は、発送電分離という事で、評価できると言っておこう。

電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に

制度改革の論点整理、発送電は分離

2011/12/27 21:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1958DE0E5E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　政府は27日、電力制度を抜本的に改革するための論点をまとめた。既存の電力会社が発電と送電を一体運営し、小売りもほぼ独占している現状を見直す。送電部門を分離して発電事業者に公平な対応をさせ、発電への新規参入の促進や地域間の融通をしやすくする。小売りは家庭向けの競争を自由化する。競争による効率化と安定供給を両立させ、東日本大震災であらわになった電力供給の脆弱性を改善することを狙う。

政府がまとめた
電力制度改革の主な論点

• 送配電部門の別会社化など中立性向上

• 家庭など小口も電力小売りを自由化

• 系統接続や託送のルール見直し

• 供給区域を超えた電力供給の障壁撤廃

• スマートメーター（次世代電力計）を整備し、需給状況に対応した料金やサービスの導入

　政府は27日開いた「電力改革および東京電力に関する閣僚会合」で、枝野幸男経済産業相が示した論点整理を了承。経産相が来年１月にも改革の「私案」をまとめ、政府の議論を本格化させる。来夏につくる新しいエネルギー政策に改革案を反映させ、2013年の通常国会で電気事業法など関連法の改正をめざす。

　発電と送電については、新規発電事業者が競争で不利にならないように体制を見直す。発電と送電の分離により、送電部門がどの発電事業者の電気も公平に受け入れるようにする。すべての利用者に必要な電力を送る供給責任も維持する。

　すでに採用している発電と送電の会計分離の徹底に加え、送電部門を完全に切り離す「所有分離」、持ち株会社などの下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」、送配電網の運用を中立機関に委ねる「機能分離」の４類型を列挙。今後、具体的な制度設計に入る。

　小売りの自由化は現在、契約電力が50キロワット以上の企業など大口分野だけにとどまり、家庭向けなどは地域独占の電力会社が規制料金で販売している。こうした小口分野も含めて完全に自由化し、消費者が購入先を選べるようにして価格の抑制をめざす。

　送電の分離や小売りの完全自由化を進めて既存の電力による地域独占にも風穴を開け、営業区域を超えた電気の売買も促す。利用者側での需要抑制も可能になるように次世代電力計（スマートメーター）や柔軟な料金制度の導入を促進する。

　政府が制度改革をめざすのは、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で計画停電や電力使用制限を余儀なくされ、地域独占の電力供給体制のもろさが露呈したためだ。今後、原発停止に伴う火力発電の追加燃料負担で電気料金が上昇する可能性が高いなか、既存の電力会社に厳しい改革を突きつけ、世論の理解を得たいとの思惑もある。

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武器輸出緩和：三原則、事実上の大転換　国民的議論なく

毎日新聞　2011年12月28日　0時37分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111228k0000m010104000c.html

　政府は２７日、武器輸出三原則の大幅緩和を発表。国際協力目的での防衛装備品の他国への供与▽友好国との武器などの共同開発−−を幅広く解禁した。個別案件ごとに「例外」を設けていた従来の緩和方法を超え、事実上の三原則の転換に踏み切った。政府は、先端防衛技術の欧米との共有や、開発・生産コスト削減などのメリットを強調する。だが、公開の場での十分な議論のないまま、平和国家・日本の理念である三原則を一気に緩和したことへの批判の声も上がっている。

　◆共同開発に弾み

　三原則による武器禁輸政策のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選んだＦ３５など、新型兵器の共同開発に、日本はこれまで参加できずにいた。単独で開発してもコスト面で太刀打ちできず、機密情報保持のため、部品生産から外されるリスクもある。防衛省幹部は「いずれやらねばならなかった」と緩和を評価。今後、米国のほか豪州、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発の道が開けるとみる。

　国内の防衛メーカーからも「生産・技術基盤の維持・高度化につながる」（三菱重工業）など、歓迎のコメントが相次いだ。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの任務を終えた自衛隊が、従来、武器とみなされ他国に提供できずにいた、建設重機や防弾チョッキなどの装備品を支援国に渡せるようになる。自衛隊幹部は「日本の国際貢献度が増す」と話す。

　◆生煮えの議論

　野田政権は、年明けに予定していた公式訪米前の緩和表明を目指し、政府内での議論を加速。訪米は延期となったものの、内閣支持率の低迷を受け「野党が攻勢を強める前に」と、決着を年内に前倒しした。しかし、防衛、外務、経済産業３省の副大臣級による１１〜１２月の非公開協議はわずか３回。公開の場での検討は皆無で、防衛省からは「国民的議論なしで大丈夫か」（幹部）との懸念が漏れる。

　共同開発推進を主張してきた自民党は、緩和を容認する構えだ。しかし、共産、社民のほか公明党も「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」（斉藤鉄夫幹事長代行）と強く反発。紛争国への流出防止策を「一概に言えない」（内閣官房）と具体的な説明を避けるなど、議論の生煮えぶりも目立つ。見切り発車で緩和を決断した野田政権への批判は避けられそうにない。【朝日弘行、寺田剛、鈴木泰広】

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[お宝探偵団]

フジテレビの加藤[あやこ]が[チクビ]を披露した放送事故動画をご紹介！

加藤がバラエティ番組でゲームに挑戦した際にエキサイトした加藤の胸元から見えて放送事故となったそうです
c87

こちらも『転載させて頂きます(*´Д‘)ﾉ』(＾人＾)感謝♪(*- -)(*＿ ＿)ペコリ(✿◕ ‿◕ฺ)ノ))凸ﾎﾟﾁッ♪