建ちゃんのスペースのブログ

妻の介護と、日々思ったことの記録

日記

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全672ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

豊洲市場  移転判断先送りへ 有害物質、近く再調査
デモ行進  東京・渋谷で「安倍政権NO!」
徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
 
テスト
 
博多の馬鹿が、なりすまし攻撃をしてきたため、げんを担いで、思い切って、CPUを更新した。
新しいCPUは、WINNDOWS10で、これまでと全く違い、現在なれるために努力している。
併せて、私が使用していたLIVE WRIGHTERが、サポート中止になったため、試行錯誤を繰り返している。
なんとか、これまでと同じようにしたいが、限界もあるだろう。
 
本日は、テストとして、Upしておきたい。
 
以上
☆☆☆
移転判断先送りへ 有害物質、近く再調査
毎日新聞2017114 2005(最終更新 114 2339)
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/01/15/20170115k0000m040068000p/6.jpg?1
豊洲市場=東京都江東区で2016年10月、本社ヘリから梅村直承撮影

 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが14日、分かった。最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

 都は2014年11月以降、2〜3カ月ごとに豊洲市場に作った観測井戸で地下水モニタリングを実施。16年8〜9月に行われた8回目の調査で初めて、基準値の1.1〜1.4倍のベンゼンと1・9倍のヒ素が、青果棟のある5街区の計3カ所で検出された。最終調査では検出箇所と数値のいずれもが、8回目を大幅に上回った。

広告

今回の結果を受け、同会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「このような急激な数値の上昇はあまり例がない。近く再調査を実施して、3月中にも結果を公表したい」と述べた。再調査は複数回になる見通し。

 一方、小池知事は同日午後、都内で報道陣の取材に応じ「想定を超える数値に驚いている。原因を専門家会議と都の市場問題プロジェクトチーム(PT)でダブルチェックしてもらう」と述べた。移転の可否判断の時期は「その結果次第」とした。再調査の結果公表時期は3月中だが、その後のスケジュールは白紙となった。

 小池知事が昨年11月に公表した工程表では、今年4〜5月に専門家会議と市場問題PTが豊洲市場の安全性を最終確認し、同6〜7月に環境影響評価(環境アセスメント)の審議を実施する予定だった。アセスの変更が一部にとどまれば、小池知事が今夏にも移転の可否判断を下し、最速で今年末〜18年春に移転の環境が整うとしていた。【川畑さおり、円谷美晶】

 【ことば】ベンゼン

 常温では無色透明の液体で、引火性の高い化学物質。発がん性があり、目や喉など粘膜への刺激や皮膚の炎症を引き起こす。高濃度の場合には目まいや頭痛、嘔吐(おうと)などの症状が出る。

 【ことば】シアン化合物

 「シアン化物イオン」を含む化学物質の総称。毒劇物に指定されている青酸カリなども含まれる。金属メッキや分析試薬に使われている。少量でも体内に取り込むと目まいや頭痛、吐き気など全身に中毒症状が表れ、一定量を超えると短時間で死に至る。豊洲市場の予定地は東京ガスの工場跡地で、石炭から都市ガスを製造する過程で、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素などの有害物質が土壌に浸透したとされる。

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/01/15/20170115k0000m040108000p/9.jpg?1
 
有害物質の基準値超え地点数と検出量の最大値
 
☆☆☆
徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
2017114() しんぶん赤旗
 安倍政権が、20日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
 何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため700近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。
国民を監視
 犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。
 「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。
処罰の対象
 突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意(共謀)、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生(既遂)を処罰し、現実的危険の発生(未遂)について個別に処罰します。
 準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪(殺人など)について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。
資金だけで
 政府は、相談=共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。
 「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。
 しかし「準備行為」は、昨年9月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。
 これでは共謀に加え「ATMでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。(中祖寅一)
☆☆☆
デモ行進  東京・渋谷で「安倍政権NO!」
毎日新聞2017114 1726(最終更新 114 2016)
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/01/15/20170115k0000m040009000p/6.jpg?1
安倍政権の政策に反対して行われたデモ=東京都渋谷区で2017年1月14日午後2時25分、後藤由耶撮影

 安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が14日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権NO!」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

 行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す(安倍政権の政策は)悪魔の成長戦略だ」と批判した。

広告

 続いて、民進・共産・社民・自由の野党4党の議員らが街宣車の上に並び、「今変えるべきなのは憲法ではなく、安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」などと訴えた。

 デモ行進の参加者は主催者発表で約2000人。買い物客らでにぎわう週末の繁華街で、「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」などと声を上げた。【後藤由耶】
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day

Discoverthe cosmos!

2017 January 14
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Stardust in the Perseus Molecular Cloud (ペルセウス座分子雲の中の星屑)
Image Credit & Copyright: Lorand Fenyes

☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート60±10、で安定中。
他は、変化なし。
・・・・本日は、これまで・・・・
米通商政策、にじむ保護主義 日本も標的の可能性
内政・外交 討論 小池書記局長と与野党議員・評論家
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
英の駐EU大使が突然辞任 離脱交渉に打撃か

日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末

 
明けましておめでとうございます。
しかし、私のカレンダーには、盆正月、祭日という概念がこの20年全くなくなった。介護生活には、盆正月、祭日など全く関係ないからである。
「人間の業」と言うべきか、私の第一義的仕事は、「介護万全」しかないのである。
おそらく、私と同じ生活をしているのは、日本でも数十万人いると思われる。
これらの諸君に、頑張ろうと言っておきたい。
−−−
アメリカの通商政策、USTRの長官が決まったようであるが、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー氏が、どの様な圧力をかけてくるか、日本にとっては、TPP以上に深刻になると予測できる。
日本からの輸出品に対して、高関税を押し付けられることとなろう。そして、武力を背景に、USAの輸入品は、低関税を要求される危険性が強まったと見てよい。
こうなることを予測すれば、USAが、無関税でも欲しがる商品を作る必要があろうと言うものだ。
現在の経営者に果たしてその才覚があるか不明だが、日本には、歴史的に、「終身雇用制度」と言う制度によって、敗戦後、短期間にこれを克服し、高度経済成長を成し遂げた経験がある。
多くの皆さん方は知らないと思うが、USAでの成功企業は、日本の「終身雇用制度(高福祉政策と言うべきか)」を取り入れて成功しているのである
日本のバカな経営者が、この終身雇用制度を放棄したため、経済が、斜陽化したことは、歴史が示している
早急に、「内部留保金」等を活用し、派遣労働者廃止、正社員化、を実行すれば、世界一も夢ではない
「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う馬鹿な主張で、労働者の解雇や賃金切り下げ、派遣労働者かを進めて、「成長・発展」を放棄するような経営者や連合幹部は、日本では不要と言っておきたい。
−−−
どういう訳か知らないが、選挙前に必ず当方宅へ「世論調査」のTELがかかってくる。昨日も、北九州市議選挙についての調査が繋ってきた
少し、意地悪をしておいた。
もとい、新年早々の北九州市議選挙で、革新系が伸びれば、国政の変化も着実に進むと思われる。できる限りの支援をして、勝利したいものである。
以上、雑感。
 
☆☆☆

新年の内政・外交 討論 小池書記局長と与野党議員・評論家 テレ朝番組

2017年1月3日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.html

 日本共産党の小池晃書記局長は、1日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、2017年の日本の内政・外交について与野党議員、評論家と討論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.jpg

(写真)テレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で発言する日本共産党の小池晃書記局長=1日

「天皇退位」問題

 天皇の生前退位をめぐって安倍政権が、現在の天皇限りの「特例法」で対処する姿勢を示していることについて、小池氏は「どの世論調査でも国民の6割以上が皇室典範の改定で対処すべきとしている中で、“特例法ありき”の姿勢は驚きだ。憲法上の『国民統合の象徴』の地位の問題で、国民の意思とかけ離れた決定でいいのか」と指摘。「一人の方が亡くなるまで仕事を続けなければならないのは、憲法の根本精神にも反する」としたうえで、「時の政権の意向に左右されない、一代限りではない、きちんとしたルールをつくるべきだ」と主張しました。

真珠湾への訪問

 安倍晋三首相が昨年末、ハワイの真珠湾を訪問したことについて「過去の戦争への反省が語られなかったし、帰国直後の、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝とセットになって、それがさらに明確になった」とし、「首相は『和解』というが、アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配という根本問題での反省と謝罪とセットでなければ、アメリカを含む世界との本当の和解にはならない」と批判

稲田氏の靖国参拝にアメリカからも疑問の声が出ているとし、「靖国神社は、日本の戦争は正しかったと主張する特殊な施設であり、閣僚が参拝すべきではない」と述べました

オスプレイ墜落

 沖縄で米軍輸送機オスプレイが墜落事故を起こした6日後に飛行を再開し、事故原因となった空中給油訓練を年明けから再開することに日本政府が同意していることに対し、「アメリカの言うがままだ」と糾弾。日米地位協定でも、基地外での事故に日本の捜査権を認めていることや、沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故(04年)後のガイドラインで、事故現場の規制は日米が共同で行うと合意していたことをあげ、「今回は、海上保安庁の捜査協力の申し入れがまったく無視されている。米軍の情報だけで飛行再開、空中給油訓練の再開を認めるのは極めて危険だ」と批判しました。

米国次期大統領

 トランプ次期米大統領と日米同盟の今後について小池氏は、「日米同盟が中国に対する『抑止力』だというが、トランプ氏のアジア政策は不透明で、アジアから手を引く可能性もある。いつまでも対米従属を続けていいのか」と提起し、日米安保をやめ、軍事対軍事の悪循環から抜け出すべきだと主張中国が軍拡を進め、南シナ海での現状変更を強める姿勢を「危険な覇権主義だ」と批判する一方で、東京大学の井上達夫教授が「地域的安全保障体制の構築と並行して日米安保の段階的解消を進めるべきだ」と主張したのに対し、「同感です」と述べました。

 また、南スーダンでの自衛隊のPKO(国連平和維持活動)をめぐり、「実際には大統領派が国連を攻撃している。そこに『駆け付け警護』して、自衛隊が南スーダン政府軍に武器を使用すれば、海外での武力行使になり憲法違反は明白だ」と述べました。
☆☆☆

国連、グテレス新体制始動 本部に初登庁

2017/1/4 00:31 共同通信

https://this.kiji.is/189003400990262774?c=39546741839462401

画像
3日、ニューヨークの国連本部に初登庁したグテレス事務総長(手前)(共同)画像
アントニオ・グテレス氏(ゲッティ=共同)

 【ニューヨーク共同】第9代国連事務総長に1日付で就任したアントニオ・グテレス氏(67)は3日午前(日本時間同深夜)、事務総長として初めてニューヨークの国連本部に登庁し、正式に新体制を始動させた。

 深刻な人道危機が続くシリア内戦や、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れが指摘されている南スーダン情勢などが当面の課題となる。

 グテレス氏は登庁後、職員を前にあいさつし「われわれは幻想を抱くべきではない。困難な時期に直面している」と指摘した上で「今こそ多国間主義の価値を強く主張していく時だ。国連こそが多国間主義の要だ」と述べた。
☆☆☆

米通商政策、にじむ保護主義 日本も標的の可能性

2017/1/4 1:08 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H3K_T00C17A1FF8000/?dg=1

 【ワシントン=河浪武史】トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。3日には次期米通商代表部(USTR)代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170104/96958A9E9381959FE2E19AE1998DE2E1E2E3E0E2E3E59494EAE2E2E2-DSXMZO1127848004012017FF8002-PN1-5.jpg

http://partsa.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

 トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うUSTRと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。

 3組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China(中国がもたらす死)」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

 ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。

 ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。レーガン政権でUSTR次席代表を務めたライトハイザー氏も、通商政策の専門家として管理貿易の導入に実績がある。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170104/96958A9E9381959FE2E19AE1998DE2E1E2E3E0E2E3E59494EAE2E2E2-DSXMZO1127850004012017FF8002-PN1-5.jpg

http://partsa.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

 ライトハイザー氏は1984〜85年の日米鉄鋼協議の交渉役で、日本側を異例の輸出自主規制に追い込んだことで一躍名を上げた。その後は鉄鋼大手USスチールの顧問弁護士を務め、オバマ政権には中国製品の反ダンピング(不当廉売)関税の適用を再三にわたって働きかけてきた。トランプ氏が好む「強い米国」の体現者ともいえる。

 トランプ氏は2日のツイッターで「中国は一方的な貿易で米国から巨万の富を奪った」と批判した。米国のモノの対中貿易赤字は過去最悪の3674億ドル(約43兆円、2015年)。中国の世界貿易機関(WTO)加盟前の00年比で4倍強に膨らんだ。過剰生産による中国の鉄鋼の不当廉売は世界的な通商摩擦に発展している。

 国際通商筋は「ライトハイザー氏は米当局にWTOルールを拡大解釈して対中交渉を有利に進めるよう進言してきた」と分析。中国の通貨安誘導を加算して反ダンピング関税の税率を上げたり、中国製品の緊急輸入制限(セーフガード)を発動したりする案を検討しているとされる。

 トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。トランプ氏は日本製自動車の関税引き上げに触れたこともあり、円安を「通貨安誘導」と批判したこともある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。

 トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明。その後想定される2国間交渉ではライトハイザー氏が最前線で交渉手腕を発揮することになりそうだ。
☆☆☆

米通商代表に対中強硬派 ライトハイザー元次席代表

2017/1/3 23:291/3 23:31updated 共同通信

https://this.kiji.is/188933439364530183?c=39546741839462401

画像
ロバート・ライトハイザー氏(法律事務所スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムのHPから)

 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は3日、米通商代表部(USTR)代表にレーガン政権でUSTR次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏(69)を起用すると発表した。トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)脱退の代替策として提唱する2国間協定や米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を担う。ロイター通信によると、ライトハイザー氏は対中国強硬派で、現在は弁護士。

 トランプ氏は既に財務長官や商務長官らの人事を決めており、ライトハイザー氏の通商代表への起用で、次期政権の経済チームの主要メンバーが出そろった。
☆☆☆

英の駐EU大使が突然辞任 離脱交渉に打撃か

2017/1/4 01:38 共同通信

https://this.kiji.is/189045427657998338?c=39546741839462401

画像
突然辞任した英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使=2016年6月(ロイター=共同)

 【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英政府が明らかにした。

 対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。

 フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。
☆☆☆

外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け

2017年01月03日 06時00分 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書写真を見るhttp://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=freakout&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=motionbeat2&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=ignition&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=viz&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=g&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=tone&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=bswit&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=webcube&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=amoad&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_google&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_lotame&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_videoloty&format=gif&vid=1http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_turn&format=gif&vid=1

 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった

密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて

「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。

(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。

(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与

 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

☆☆☆

日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末

2017年1月2日 日刊ゲンダイ
新自由主義の限界が見えた(C)日刊ゲンダイ
 英国のEU離脱とトランプ米大統領の誕生。2016年に世界を驚かせた2つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ
ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ
 株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにM&Aを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。
 市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは1%の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、99%は外からの安い労働力に雇用を奪われる
 そうした「新自由主義」の限界が見えたのが2016年だった。
「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。
なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです
安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」(エコノミスト・高橋乗宣氏)

 市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2017 January 3
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Pandora Close-up at Saturn (土星の小さな月パンドラのクローズアップ)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute
☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.1℃で安定中。
初湯入浴、ストマ交換。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

法政大学名誉教授 五十嵐仁さん “勝利の方程式”が見えてきた

日本共産党委員長 志位和夫さん 「大義の旗」で「本気の共闘」を 野党と市民と“二人三脚”

電通、自衛隊、貧困、介護 日本は不都合な真実だらけに
 
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、安倍政権によって、民主主義がずたずたにされた一年であったと思います。
しかし、参議院選挙や新潟知事選挙等で、一党独裁政治を破ることが出来ることが明らかになりました。
本気で、野党共闘を行えば、安倍自民党政権に勝利できる状況が生まれていること事実で示されたからです。
新しい年、この勢いをさらに強め、安倍政権の終了目指して頑張りたいものです。
共に頑張りましょう。
 
☆☆☆

室井佑月「もうバカは前に出てくるな!」

(更新 2016/11/ 3 07:00)  dot.  AERA

https://dot.asahi.com/wa/2016110200246.html

原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる…(※イメージ)

原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる…(※イメージ) 

 原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる
*  *  *
 10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。
 なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。
原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。
 そして、
民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉 という。記事に書かれている通り、
〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉 のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。
 記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた
 この人たち、バカなのかな?
 こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ! 自民贔屓(びいき)のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする?
 蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「(原発政策は)のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの
 うちら国民からしたら、「はあ? なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ
 自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね
 バーカ! バーカ!
 だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「(今頃であっても)よくご決断されました!」と褒める人がいるのかな?
 新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。
☆☆☆
新春対談

法政大学名誉教授 五十嵐仁さん “勝利の方程式”が見えてきた

日本共産党委員長 志位和夫さん 「大義の旗」で「本気の共闘」を 野党と市民と“二人三脚”

2017年1月1日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.html

 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、長年、日本の政治や統一戦線の研究に携わってきた政治学者の五十嵐仁さん(法政大学名誉教授)をゲストに迎え、日本と世界のいま、野党連合政権の展望などについて縦横に語り合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.jpg

 志位 あけましておめでとうございます。

 五十嵐 おめでとうございます。

 昨年、印象的だったのは7月の参議院選挙と10月の新潟県知事選でした。参院選挙で、野党と市民の共闘が実現して大きな成果をあげた。新潟県知事選では、共産党、社民党、自由党、新社会党、緑の党の政党・政派、さまざまな団体・個人が一緒になって米山隆一さんを当選させた。新潟は私のふるさとですから、大変うれしく思いました。

 明確な争点を掲げて本気の共闘をやれば、これだけの成果をあげることができる。これは市民と野党の連携で選挙をたたかう運動の一つの到達点であり、“勝利の方程式”が見えてきたという印象です。

 志位 去年は、野党と市民の共闘が本格的に始まった年になったと思います。

キーワードが二つあると思っていまして、一つは「大義の旗」。もう一つは「本気の共闘」です。野党と市民が「大義の旗」を掲げて「本気の共闘」をやれば、自民党を打ち破ることができることが、事実をもって示されたと思います。

 去年を振り返りますと、市民運動のみなさんの後押しが大きな力になり、2月19日の5野党党首会談で、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「安倍政権打倒」を掲げて選挙協力をするという画期的な合意が確認されました。これが転換点になり、参院選挙の32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝った

このときの「大義の旗」は「安保法制廃止、立憲主義回復」でした。そのあと、新潟県知事選で米山さんを統一候補に、「原発再稼働は許さない」という「大義の旗」を掲げ、気持ちが一つになった「本気の共闘」で勝利をつかみました。

 五十嵐 戦争法が成立した一昨年の9月19日に、共産党は「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱しましたね。これは戦争法反対の運動を続けてきた人たちを励ましたという意味で、ものすごく大きかった。具体的な実現の手だてとして、参院選1人区での統一候補の擁立とそのために共産党候補を降ろすという決断をされた。これも大きかった。

 志位 労働運動のナショナルセンターの違いを乗り越えて、「総がかり行動実行委員会」という画期的な統一戦線組織がつくられました。この動きと「シールズ」「ママの会」「学者の会」などの新しい市民運動が合流して、一昨年12月に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」ができました。この時点では、共闘の展望がまだ見えていない状況でしたので、本当に心強い仲間があらわれたという気持ちでした。市民のみなさんが後押しをしてくれたことが野党の結束につながった。今後も市民のみなさんと二人三脚で進めていきたいと思っています。

安倍政権はいたるところで矛盾

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0b.jpg

(写真)五十嵐仁(いがらし・じん) 1951年、新潟県生まれ。法政大学名誉教授。同大学大原社会問題研究所所長などを歴任。専門は政治学、労働問題。著書に『対決 安倍政権―暴走阻止のために』(学習の友社)など。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0c.jpg

(写真)志位和夫(しい・かずお) 1954年、千葉県生まれ。東京大学工学部物理工学科卒業。1990年から2000年まで日本共産党書記局長。2000年幹部会委員長、衆院議員。

 五十嵐 一昨年末といえば私自身、東京・八王子市長選挙に無党派共同候補として立候補を要請され、“大きな決断”を迫られました。地元では戦争法に反対する「ノー・ウォー八王子アクション」という市民運動が発展し、市民と野党の共同の取り組みが進んでいたからです。

 志位 八王子で先駆的に始まったんですね。

 五十嵐 当選はできませんでしたが、八王子市長選での市民と野党の共闘が昨年2月の5野党党首会談での合意の先駆けになったという点では、貴重な役割を果たせたのではないかと自負しているわけです。

 志位 ここまで発展させた流れを、ぜひ今年は総選挙で次のステップに発展させたいと思っています。いろいろと難しい問題もありますし、自民党などからの攻撃もありますけれども、私は、大局で見るならば、必ずこれは前に進むという確信をもっています。

 五十嵐 いまステップといわれましたが、私はホップ、ステップ、ジャンプだと思います。

 志位 ホップはどこですか。

 五十嵐 戦争法廃止の運動が高まり「野党は共闘」という声が澎湃(ほうはい)として湧き上がった。これがホップ。ステップは参院選挙の1人区共闘、新潟県知事選で大きな成果をあげた。そして今年はジャンプの年。大きくジャンプして飛躍の年になるんじゃないかと。(笑い)

 志位 ジャンプの年、野党連合政権に向けた一歩を開く年にしましょう。(笑い)

志位さん 強権政治の歯止めがなくなった
五十嵐さん 後ろ向きの暴走が始まっている

 五十嵐 安倍政治をどうみるかは、今後のたたかいの焦点です。

 いま衆参両院で自民党が過半数を突破し、改憲をめざす勢力が3分の2以上。安倍首相にとって“わが世の春”の気持ちかもしれませんが、昨秋の臨時国会では暴走政治の破たんと安倍首相の焦りが明らかになってきたと思いますね。

 志位 そうですね。いろいろなほころびが出てきました。私の感じでいいますと、安倍政権は、2014年7月に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した。そして2015年9月に安保法制=戦争法を強行した。この二つの憲法破りの暴挙をへて強権政治、暴走政治の歯止めがなくなった感じがします。

 臨時国会でも、TPP(環太平洋連携協定)協定・関連法、「年金カット」法、カジノ解禁法という三つのとんでもない悪法が問題になりました。どれも国民の多数が「反対」「慎重審議」の声をあげたのに、乱暴なやり方ですべてを通しました。

 しかも、その過程で、安倍首相は、「そもそも結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」(笑い)、「こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放つ。農水大臣も官房副長官も事実上、強行採決をけしかける発言をし、発言後に強行採決をやる。「予告付き強行採決」という、国会を愚弄(ぐろう)する“新方式”まで“開発”した。(笑い)

 それから私が感じるのは、三権分立の分別さえつかなくなっていることです。臨時国会の所信表明演説で安倍首相は、自衛隊の活動などにふれて「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。行政府の長が立法府に対して「さあ拍手しろ」という号令をかけ、与党議員がスタンディングオベーション(総立ちの拍手)を行う。農水大臣にしても官房副長官にしても、行政府の人間でしょ。それが国会に対して強行採決をけしかけるのも、行政府と立法府のけじめがなくなってしまっているということです。最低限の憲法的なけじめがなくなっている。

 五十嵐 安倍さんは、自分のことを「立法府の長」と平気で言っていましたね。(笑い)

 志位 本気でそう思っているのかもしれない(笑い)。強権政治、暴走政治の歯止めがなくなったことは、いよいよ国民との矛盾を広げ、新たなたたかいを呼び起こすと思います。もともと野党と市民の共闘も、安倍政権が戦争法というとんでもない悪法に踏み込んだ結果として大きな流れに発展したわけですから。安倍政権の暴走の一歩一歩が墓穴を掘っています。

 五十嵐 そうですね。安倍さんは右にしかハンドルが切れない。最近はもう逆走ですよね(笑い)。完全に後ろ向きの暴走が始まっている。日本の場合は議会制民主主義ですから、国会でも多数政党の長が行政府の長になる制度です。だからこそ、立法府と行政府との間のけじめをきちんとつけることがとりわけ重要なわけです。アメリカのように両者が分立しているというわけではないのですから。

 臨時国会についていえば、安倍政権の「強さ」だけでなく「弱さ」もあらわれていたと思います。TPPを最優先したために2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みを定めた「パリ協定」の批准が遅れ、日本は締約国会議にオブザーバーで参加することになった。最優先したTPPは、トランプ次期米大統領の「離脱」表明で発効の見通しさえない。カジノ法の強行では公明党との関係がぎくしゃくしてしまった。いたるところで矛盾が噴き出しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0d.jpg

(写真)米山隆一新知事(右から2人目)の当選を喜ぶ支援者ら=2016年10月16日、新潟市の選挙事務所

志位さん 世界の動きが目に入らない「安倍外交」
五十嵐さん 世界はあぜんとしたと思う

 志位 「安倍外交」が無残な破たんをとげつつあるのも、この1年の特徴だったと思います。端的に言いますと、アメリカの色眼鏡を通してしか世界が見えない。安倍首相は「地球儀俯瞰(ふかん)外交」と言いますが、世界の大きな流れ、動きがどうなっているかが目に入らないんですね。

 昨年10月の国連総会第1委員会、12月の国連総会で、核兵器禁止条約の締結交渉を今年3月と6〜7月に行うという画期的な決議が圧倒的多数で採択されましたが、日本政府はこれに反対しました。

 五十嵐 世界はあぜんとしたと思いますよ。どうして日本は反対するんだと。

 志位 唯一の戦争被爆国にあるまじきことです。「地球儀俯瞰外交」というが、いったいどこに目をつけているのか。(笑い)

 TPPでは、多国籍企業の利益最優先のルールを「自由貿易」の名で押し付けるやり方が、世界のあちこちで矛盾が起こって大破たんをとげつつあるわけです。ところがこれも目に入らない。パリ協定では締約国会議に間に合わなかった問題とともに、中身の面でも日本の温室効果ガスの排出量の削減目標があまりに低すぎて世界から指弾されています。TPP、核兵器廃絶、パリ協定――どの問題でも世界の大きな流れが見えていない。

志位さん 領土棚上げにした日ロ首脳会談
五十嵐さん クリミア併合問題でも逆方向

 志位 「安倍外交」のもう一つの特徴は、国際的な大義と道理に立って外交をすすめるという姿勢があらゆる面でないことです。昨年12月15、16両日のプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談は、あれだけ鳴り物入りで「領土が進むぞ進むぞ」と言っておいて、領土問題ではまったく前進がなかった。逆に、歯舞、色丹、国後、択捉の4島での「共同経済活動」にむけた協議に合意する。この動きは、日本政府のこれまでの立場からも後退なのです。

 プーチン大統領は、首脳会談に先立つインタビューで、旧ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた米英ソ3国による1945年2月のヤルタ協定を前面にたてて、「領土問題は存在しない」と言った。それに対して安倍首相は、「領土問題は脇に置きましょう」「まずは経済だ」という態度でした。日ロで「共同経済活動」を行えば、いずれは領土問題の解決の道が開けるという立場に終始した。相手が「領土問題は存在しない」と言っているもとで、「領土問題は脇に置きましょう」と言ったらどうなりますか。領土問題の解決はいよいよ遠のくだけですよ。

 日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背いて、ヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」が決められ、それに縛られて1951年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言してしまったことにあります。私たちは、この戦後処理の不公正の是正を正面から求めることが領土問題解決のカギだと言ってきましたが、日本政府はこの基本を踏まえた外交をやってこなかった。安倍首相は、「互いに正義を言ってもすすまない」といいますが、日本政府は、一度も「戦後処理の不公正をただせ」という「正義」を主張したことがないのです。今回の日ロ首脳会談について、年末のNHK「日曜討論」で、私は「だらしのない外交」と言いましたが、もっと言えば大失政と言わなければなりません。

 五十嵐 領土交渉の問題で言えば、“返す返す詐欺”にだまされ、大金をむしり取られた(笑い)。3000億円の経済協力で「新しいスタートを切る」と言っていますが、確かにスタートが切られました。しかし後ろに向かってで、これも“逆走”です。領土問題は棚上げで、4島の帰属はもとより、歯舞、色丹の「2島先行返還」すら、今後交渉の議題になるのかさえはっきりしない。しかも今回の「共同経済活動」は、ロシアによるクリミア併合に対しEU(欧州連合)が対ロ経済“制裁”の延長を決めた同じ日に経済“協力”で合意したという大問題があります。日本は世界の動きが目に入らず、逆方向に足を踏み出している。4島での「共同経済活動」が進めば進むほど、定住促進、現状固定、実効支配を強めることになり、返還を遅らせる結果になってしまいます。

 志位 そう思いますよ。4島の「共同経済活動」と言いますけれども、ロシアは「ロシアの主権のもとで」と頑強に言ってますでしょ。ですからそれが具体化される過程のなかで、4島への日本の主権が損なわれることになる危険性が非常に高い。だいたい、4島で経済が発展すれば人口も増えるでしょう。そうすればロシアの実効支配・統治が、政治的にも経済的にもますます強化される。「共同経済活動」はロシアの実効支配・統治を後押しするだけです。そうなれば領土問題の解決は、ますます遠のくことになる。

 それともう一つの側面は、いまおっしゃったクリミア併合でG7やEUなど国際社会が対ロ経済制裁をやっているときに経済協力を決めた。日本政府は制裁破りをやっているわけです。

 五十嵐 そうです。まったく逆のことをやっているわけです。

 志位 プーチン大統領からしたら、この点でも大成果ということになったと思うんですよ。二重に大きな問題を抱えた方向に進みました。

・・・・・

当方、長文のため、以下略す。
☆☆☆

電通、自衛隊、貧困、介護 日本は不都合な真実だらけに

2016.12.31 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161231_480150.html?PAGE=2

http://parts.news-postseven.com/picture/2016/12/trust.aflo_.jpg

【隠された真実が明らかになった(写真:アフロ)】 http://www.news-postseven.com/img3_renew/common/btn-large.gif

 2016年の日本はさまざまな矛盾が露出した1年だった。そのキーワードはなにか。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考察する。

  * * *

 2016年はどんな年だったのだろう。個人的には「死」を意識する出来事が重なる年だったが、「今年の漢字」は「金」、「新語・流行語大賞」は「神ってる」が選ばれた。
 なぜ「金」なのか。「今年の漢字」は公募でもっとも票が集まったものをそれとするシステムだが、「金」を選んだ応募者の理由には、リオ五輪の日本人の「金」メダル獲得ラッシュ、前都知事の政治資金問題、東京五輪の巨額経費問題などが多く、ピコ太郎の「金」色の衣装からこの漢字を推した人もいるという。
 一方の「神ってる」は、広島東洋カープの緒方孝市監督が鈴木誠也選手の好調ぶりに対してそう口にしたところから、若者を中心に流行語になった、と新聞か何かで読んだ。この大賞については「え?」と思った。プロ野球に興味がなく、若者でもない私は、その言葉の存在自体を知らなかったのだ。
 新語・流行語大賞の公式HPには、
<「神懸かってる」と言うところを緒方孝市監督は、いまどきの言葉を使って「神ってる」と口にした。これはもともとネットの住人たちが汎用していたワードで、中高校生にとっては当たり前の表現だが、プロ野球というオヤジの世界で使われたことで異彩を放った>
 という解説がある。つまり、「神ってる」は監督発というよりも若者発の流行語だというわけだ。若者の間でどう使われているのかいろいろ検索してみると、使う子は使っているという感じらしい。
 だが、長めの言葉を短くする言葉遊びは、私が子供の頃から腐るほどやってきたパターンだ。縮めた言葉を口にするだけで、俺ってわかっている人の一人だよね、みたいな安心感を得られる。それこそ子供っぽい同調性の表れにすぎない。だから、それをプロ野球チームの監督という大人が使ったことで異彩を放った、と捉えるのはおかしい。逆に社会的に立場のある中年が若者に媚を売って恥ずかしい、というならよくわかるのだが……。
 まあ、どうでもいい、とスルーする方が賢明なのだろうが、「神ってる」について私はそう感じたし、「金」のほうも同じだった。選んだ理由がいろいろ挙げられていたけれども、どれもニュースでいっぱい流れた出来事ばかり。目の前にばーっと流れてきたものを反射的にパクッと食いついて、「金」だと思いました以上でも以下でもない選び方だ。

 これも今に始まった話ではないけれど、どうせやるなら、もうちょい腑に落ちたり、なるほどと納得させられたりする「今年の言葉」を選べないものか。英国のオックスフォード出版局が主催している同様の催しでは、2016年の「Word of the Year」が「post-truth」になったそうだ。ドイツ語協会が発表した2016年のドイツの流行語大賞も「postfaktisch」。「post-truth」と同じ意味で、日本語に訳すと「ポスト真実」くらいの感じになる

「ポスト真実」ってなんだ? 何やら只事ではなさそうな気配はあるが、具体的に何を指しているのか、反射的にはわからない。オックスフォード出版局の英文の解説を下手に私が読んで解釈するのはキケンなので、日本語の報道に頼ると、次のようなことだという。
<英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票や、トランプ氏が勝利した米大統領選の選挙運動の過程で使用頻度が急増したという。「ポスト真実の政治」などの形で使われ、真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される米英の政治文化や風潮を表現していると評価された>(「産経ニュース」より)
 真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される、そんなヤバい時代に突入した、というふうに欧米人たちの多くは思っているのか?
 実際にどれだけの数の欧米人がその認識を共有しているのかは知らない。でも、「金」や「神ってる」よりも、含意がいろいろありそうな「今年の言葉」であることは確かだ。ちゃんと頭で考えて選んだ重みがある。
 ここで誤解してほしくないのは、言葉が「政治」に関係しているからハイレベルだとか、深い意味があるとか、そんなふうに私が感じているわけでは決してないことだ。
 だって、「今年の漢字」で「金」を選んだ日本人たちの多くも、その理由に都知事の政治資金問題や東京五輪の巨額経費問題など「政治」の問題を挙げているのだから。だが、その認識は、どうも薄っぺらい。「結局、金の問題でしょ?」みたいな方へ行って終わってしまう。それですぐ分かった気になる我々の性分も些か問題なのではないだろうか。
 欧米で「ポスト真実」なら、日本では「オープン真実」が目立った2016年という見方もできるはずだ。
 1月にSMAPの謎の謝罪会見、8月にSMAPメンバーから日本国民への謝罪文の公表、そして年末にメンバーの誰も解散理由を口にしないで1分半の90度おじぎを地上波放送したという異様な2016年。
 この一連の騒動を通じ、たくさんの日本人が、芸能界で機能している理不尽な労使関係を感じずにはいられなかった。たかが芸能界の話では片づけられない、気持ちの悪い自分らの社会の恥部をさらされた感触。SMAPロスとか、そんな小さな話ではなく、この国ってやっぱり何か間違っているよね、と感じない人は相当鈍感だといえる社会問題である。これまでタブーとされ、不可視だった問題がいよいよ明らかになったのだ。
 労使問題では、2015年のクリスマスの日に自殺をした新入社員の問題をめぐって、労働基準法違反の疑いで捜査をされ、幹部ら約10人が書類送検、石井直社長が辞任表明した電通の件もある。1991年にも男性社員が過労死した「電通問題」を起こしていた会社だが、当時はここまで大きく取り上げられることはなかった。
 電通はマスコミ界の集金装置であり、その暗部に触れることはタブーだったからである。それが、今年はネットを中心にものすごく騒がれた。なんだかんだ言って「超一流企業」と思われていた電通も、「超A級ブラック企業」とでも呼べそうなイメージに反転した。
 まだ「事件」にはなっていないが、南スーダンへの自衛隊派遣も「オープン真実」のひとつだと私は思っている。憲法で交戦権が認められていないのに、敵と命を賭けて戦わざるを得なくなった自衛隊員たち。彼らはなんのためにほぼ丸腰状態で戦闘地域へ飛ばされなきゃいけないのか。それは軍事について、戦後の日本人が思考ストップしてきたからだと思う。
 自衛隊という違憲なのに巨大な組織を放置してきた結果、今すぐにでも、派遣隊員の誰かが戦闘で殺されたり、人を殺したりということが高確率で起こりえる事態を招いてしまった。ウソにムリを重ねた日本の「真実」が、具体的な悲劇で明らかにされようとしている。
 他にも、この国では、子供や女性をはじめとした貧困問題、ヒトもカネもまったく足りない介護問題などが明らかになってきている。臭いものに被せてきたフタが劣化して壊れ、割れ目から腐臭が噴き出している。
 大晦日の貴重なひとときに申し訳ないが、不都合な真実がいよいよ隠し切れなくなったのが、2016年だったのではないか。まず、現実を正視する必要性を突きつけられた一年。私はそうだったと思っている。
☆☆☆
 
☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 31
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Infrared Trifid (赤外線三裂星雲)

Image Credit: J. Rho (SSC/Caltech), JPL-Caltech, NASA

☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.8℃で安定中。
晦日でありながら、訪看さんやヘルパーさんに感謝。
明日元旦にも拘らず、訪看さんやヘルパーさんもまた来てくれます。
私が現役時代、新日鉄では、酒肴料と言う名目で、手当が出ていましたが、政府は、訪看さんや、ヘルパーさんに、プレミアムを付けるべきと思う次第である。
今年も、おかげさまで、純子も自宅で年越しを迎えました。
若年アルツハイマー病の平均時明は、12年と言われていますが、純子は、現在まで、倍の生存を頑張っています。
・・・他は、変化なし・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・

全672ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事