建ちゃんのスペースのブログ

豊洲市場　移転判断先送りへ　有害物質、近く再調査デモ行進　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」徹底批判「共謀罪」　「内心処罰」変わらず　「個人の尊厳」に重大な脅威

Sun, 15 Jan 2017 05:35:47 +0900

豊洲市場 　移転判断先送りへ　有害物質、近く再調査

デモ行進 　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」

徹底批判「共謀罪」　「内心処罰」変わらず　「個人の尊厳」に重大な脅威

テスト

博多の馬鹿が、なりすまし攻撃をしてきたため、げんを担いで、思い切って、CPUを更新した。

新しいCPUは、WINNDOWS１０で、これまでと全く違い、現在なれるために努力している。

併せて、私が使用していたLIVE　WRIGHTERが、サポート中止になったため、試行錯誤を繰り返している。

なんとか、これまでと同じようにしたいが、限界もあるだろう。

本日は、テストとして、Upしておきたい。

以上

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豊洲市場

移転判断先送りへ　有害物質、近く再調査

毎日新聞2017年1月14日 20時05分(最終更新 1月14日 23時39分)

豊洲市場＝東京都江東区で２０１６年１０月、本社ヘリから梅村直承撮影

　東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で都が実施した最終９回目の地下水モニタリングで、２０１カ所の調査地点のうち計７２カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが１４日、分かった。最大で基準値の７９倍のベンゼンと３．８倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

　都は２０１４年１１月以降、２～３カ月ごとに豊洲市場に作った観測井戸で地下水モニタリングを実施。１６年８～９月に行われた８回目の調査で初めて、基準値の１．１～１．４倍のベンゼンと１・９倍のヒ素が、青果棟のある５街区の計３カ所で検出された。最終調査では検出箇所と数値のいずれもが、８回目を大幅に上回った。

inRead invented by Teads

今回の結果を受け、同会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「このような急激な数値の上昇はあまり例がない。近く再調査を実施して、３月中にも結果を公表したい」と述べた。再調査は複数回になる見通し。

　一方、小池知事は同日午後、都内で報道陣の取材に応じ「想定を超える数値に驚いている。原因を専門家会議と都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）でダブルチェックしてもらう」と述べた。移転の可否判断の時期は「その結果次第」とした。再調査の結果公表時期は３月中だが、その後のスケジュールは白紙となった。

　小池知事が昨年１１月に公表した工程表では、今年４～５月に専門家会議と市場問題ＰＴが豊洲市場の安全性を最終確認し、同６～７月に環境影響評価（環境アセスメント）の審議を実施する予定だった。アセスの変更が一部にとどまれば、小池知事が今夏にも移転の可否判断を下し、最速で今年末～１８年春に移転の環境が整うとしていた。【川畑さおり、円谷美晶】

　【ことば】ベンゼン

　常温では無色透明の液体で、引火性の高い化学物質。発がん性があり、目や喉など粘膜への刺激や皮膚の炎症を引き起こす。高濃度の場合には目まいや頭痛、嘔吐（おうと）などの症状が出る。

　【ことば】シアン化合物

　「シアン化物イオン」を含む化学物質の総称。毒劇物に指定されている青酸カリなども含まれる。金属メッキや分析試薬に使われている。少量でも体内に取り込むと目まいや頭痛、吐き気など全身に中毒症状が表れ、一定量を超えると短時間で死に至る。豊洲市場の予定地は東京ガスの工場跡地で、石炭から都市ガスを製造する過程で、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素などの有害物質が土壌に浸透したとされる。

有害物質の基準値超え地点数と検出量の最大値

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徹底批判「共謀罪」　「内心処罰」変わらず　「個人の尊厳」に重大な脅威

2017年1月14日(土)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_02_1.html

　安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

　安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。

　何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。共謀罪という特別な犯罪類型を新たに創出するものではなく、幅広く一般犯罪について「共謀」段階から処罰の対象にするものです。そのため７００近い犯罪について共謀罪が成立すると指摘されているのです。

国民を監視

　犯罪の計画や相談、合意をしただけで処罰することは、警察をはじめ国家権力が日常的に国民を広く監視することになります。

　「個人の尊厳」と基本的人権が国家権力によって不断に脅かされる状況となります。共謀罪は、憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

処罰の対象

　突発的に犯罪が発生することもありますが、犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。刑法は、そのすべてを処罰の対象とはせず、殺人罪であれば生命という法益の侵害結果の発生（既遂）を処罰し、現実的危険の発生（未遂）について個別に処罰します。

　準備や相談では、実際に実行に移されるかもわからず、危険があるといっても抽象的で、重大犯罪（殺人など）について例外的に予備罪が処罰される体系になっています。そこにいきなり大規模に「共謀罪」処罰を持ち込もうというのですから、まさに大転換です。未遂罪や予備罪が処罰されない罪について、共謀罪を処罰する理由を説明できるのでしょうか。

資金だけで

　政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。しかし、「準備行為」とは非常に漠然と幅広いものです。

　「予備罪」ならば、犯罪の実行にふさわしい危険を備えたものであることが必要とされます。例えば、殺人罪なら、包丁や拳銃を調達するなどです。

　しかし「準備行為」は、昨年９月の共謀罪法案の政府資料で「予備罪の予備のように一定の危険性を備えている必要性はなく」とされ、「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

　これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。（中祖寅一）

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デモ行進 　東京・渋谷で「安倍政権ＮＯ！」

毎日新聞2017年1月14日 17時26分(最終更新 1月14日 20時16分)

http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/040/008000c

安倍政権の政策に反対して行われたデモ＝東京都渋谷区で２０１７年１月１４日午後２時２５分、後藤由耶撮影

　安全保障関連法や原発再稼働などの安倍政権の政策に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」などと書かれたプラカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。

　行進出発前に集会が開かれた代々木公園ケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、ゲストスピーカーで元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、「原発輸出大国、武器輸出大国、ギャンブル大国を目指す（安倍政権の政策は）悪魔の成長戦略だ」と批判した。

inRead invented by Teads

　続いて、民進・共産・社民・自由の野党４党の議員らが街宣車の上に並び、「今変えるべきなのは憲法ではなく、安倍政権」「市民と野党が力を合わせれば政治を変えられる」などと訴えた。

　デモ行進の参加者は主催者発表で約２０００人。買い物客らでにぎわう週末の繁華街で、「自衛隊を派遣するな」「最低賃金を上げろ」「原発再稼働反対」などと声を上げた。【後藤由耶】

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Astronomy Picture of the Day

Discoverthe cosmos!

2017 January 14

Stardust in the Perseus Molecular Cloud （ペルセウス座分子雲の中の星屑）
Image Credit & Copyright: Lorand Fenyes

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート６０±１０、で安定中。

他は、変化なし。

・・・・本日は、これまで・・・・

米通商政策、にじむ保護主義日本も標的の可能性 ※内政・外交討論小池書記局長と与野党議員・評論家 ※外務省が「核密約」非公開要請米公文書で裏付け ※日本経済にも重大影響自由貿易

Wed, 04 Jan 2017 09:08:25 +0900

@hosinoojisan

米通商政策、にじむ保護主義　日本も標的の可能性

内政・外交　討論　小池書記局長と与野党議員・評論家

外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

英の駐EU大使が突然辞任　離脱交渉に打撃か

日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末

明けましておめでとうございます。

しかし、私のカレンダーには、盆正月、祭日という概念がこの２０年全くなくなった。介護生活には、盆正月、祭日など全く関係ないからである。

「人間の業」と言うべきか、私の第一義的仕事は、「介護万全」しかないのである。

おそらく、私と同じ生活をしているのは、日本でも数十万人いると思われる。

これらの諸君に、頑張ろうと言っておきたい。

－－－

アメリカの通商政策、USTRの長官が決まったようであるが、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー氏が、どの様な圧力をかけてくるか、日本にとっては、TPP以上に深刻になると予測できる。

日本からの輸出品に対して、高関税を押し付けられることとなろう。そして、武力を背景に、USAの輸入品は、低関税を要求される危険性が強まったと見てよい。

こうなることを予測すれば、USAが、無関税でも欲しがる商品を作る必要があろうと言うものだ。

現在の経営者に果たしてその才覚があるか不明だが、日本には、歴史的に、「終身雇用制度」と言う制度によって、敗戦後、短期間にこれを克服し、高度経済成長を成し遂げた経験がある。

多くの皆さん方は知らないと思うが、USAでの成功企業は、日本の「終身雇用制度（高福祉政策と言うべきか）」を取り入れて成功しているのである。

日本のバカな経営者が、この終身雇用制度を放棄したため、経済が、斜陽化したことは、歴史が示している。

早急に、「内部留保金」等を活用し、派遣労働者廃止、正社員化、を実行すれば、世界一も夢ではない。

「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う馬鹿な主張で、労働者の解雇や賃金切り下げ、派遣労働者かを進めて、「成長・発展」を放棄するような経営者や連合幹部は、日本では不要と言っておきたい。

－－－

どういう訳か知らないが、選挙前に必ず当方宅へ「世論調査」のTELがかかってくる。昨日も、北九州市議選挙についての調査が繋ってきた。

少し、意地悪をしておいた。

もとい、新年早々の北九州市議選挙で、革新系が伸びれば、国政の変化も着実に進むと思われる。できる限りの支援をして、勝利したいものである。

以上、雑感。

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新年の内政・外交　討論　小池書記局長と与野党議員・評論家　テレ朝番組

2017年1月3日(火)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.html
　日本共産党の小池晃書記局長は、１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、２０１７年の日本の内政・外交について与野党議員、評論家と討論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.jpg
（写真）テレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で発言する日本共産党の小池晃書記局長＝１日
「天皇退位」問題

　天皇の生前退位をめぐって安倍政権が、現在の天皇限りの「特例法」で対処する姿勢を示していることについて、小池氏は「どの世論調査でも国民の６割以上が皇室典範の改定で対処すべきとしている中で、“特例法ありき”の姿勢は驚きだ。憲法上の『国民統合の象徴』の地位の問題で、国民の意思とかけ離れた決定でいいのか」と指摘。「一人の方が亡くなるまで仕事を続けなければならないのは、憲法の根本精神にも反する」としたうえで、「時の政権の意向に左右されない、一代限りではない、きちんとしたルールをつくるべきだ」と主張しました。
真珠湾への訪問

　安倍晋三首相が昨年末、ハワイの真珠湾を訪問したことについて「過去の戦争への反省が語られなかったし、帰国直後の、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝とセットになって、それがさらに明確になった」とし、「首相は『和解』というが、アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配という根本問題での反省と謝罪とセットでなければ、アメリカを含む世界との本当の和解にはならない」と批判。
稲田氏の靖国参拝にアメリカからも疑問の声が出ているとし、「靖国神社は、日本の戦争は正しかったと主張する特殊な施設であり、閣僚が参拝すべきではない」と述べました。
オスプレイ墜落

　沖縄で米軍輸送機オスプレイが墜落事故を起こした６日後に飛行を再開し、事故原因となった空中給油訓練を年明けから再開することに日本政府が同意していることに対し、「アメリカの言うがままだ」と糾弾。日米地位協定でも、基地外での事故に日本の捜査権を認めていることや、沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故（０４年）後のガイドラインで、事故現場の規制は日米が共同で行うと合意していたことをあげ、「今回は、海上保安庁の捜査協力の申し入れがまったく無視されている。米軍の情報だけで飛行再開、空中給油訓練の再開を認めるのは極めて危険だ」と批判しました。
米国次期大統領

　トランプ次期米大統領と日米同盟の今後について小池氏は、「日米同盟が中国に対する『抑止力』だというが、トランプ氏のアジア政策は不透明で、アジアから手を引く可能性もある。いつまでも対米従属を続けていいのか」と提起し、日米安保をやめ、軍事対軍事の悪循環から抜け出すべきだと主張。中国が軍拡を進め、南シナ海での現状変更を強める姿勢を「危険な覇権主義だ」と批判する一方で、東京大学の井上達夫教授が「地域的安全保障体制の構築と並行して日米安保の段階的解消を進めるべきだ」と主張したのに対し、「同感です」と述べました。
　また、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、「実際には大統領派が国連を攻撃している。そこに『駆け付け警護』して、自衛隊が南スーダン政府軍に武器を使用すれば、海外での武力行使になり憲法違反は明白だ」と述べました。

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国連、グテレス新体制始動　本部に初登庁

2017/1/4 00:31　共同通信
https://this.kiji.is/189003400990262774?c=39546741839462401

3日、ニューヨークの国連本部に初登庁したグテレス事務総長（手前）（共同）

アントニオ・グテレス氏（ゲッティ＝共同）

　【ニューヨーク共同】第9代国連事務総長に1日付で就任したアントニオ・グテレス氏（67）は3日午前（日本時間同深夜）、事務総長として初めてニューヨークの国連本部に登庁し、正式に新体制を始動させた。
　深刻な人道危機が続くシリア内戦や、ジェノサイド（民族大虐殺）に発展する恐れが指摘されている南スーダン情勢などが当面の課題となる。
　グテレス氏は登庁後、職員を前にあいさつし「われわれは幻想を抱くべきではない。困難な時期に直面している」と指摘した上で「今こそ多国間主義の価値を強く主張していく時だ。国連こそが多国間主義の要だ」と述べた。

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米通商政策、にじむ保護主義　日本も標的の可能性

2017/1/4 1:08　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H3K_T00C17A1FF8000/?dg=1
　【ワシントン＝河浪武史】トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。３日には次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170104/96958A9E9381959FE2E19AE1998DE2E1E2E3E0E2E3E59494EAE2E2E2-DSXMZO1127848004012017FF8002-PN1-5.jpg
http://partsa.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif
　トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うＵＳＴＲと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。
　３組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China（中国がもたらす死）」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。
　ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。
　ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。レーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたライトハイザー氏も、通商政策の専門家として管理貿易の導入に実績がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170104/96958A9E9381959FE2E19AE1998DE2E1E2E3E0E2E3E59494EAE2E2E2-DSXMZO1127850004012017FF8002-PN1-5.jpg
http://partsa.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif
　ライトハイザー氏は1984～85年の日米鉄鋼協議の交渉役で、日本側を異例の輸出自主規制に追い込んだことで一躍名を上げた。その後は鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士を務め、オバマ政権には中国製品の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を再三にわたって働きかけてきた。トランプ氏が好む「強い米国」の体現者ともいえる。
　トランプ氏は２日のツイッターで「中国は一方的な貿易で米国から巨万の富を奪った」と批判した。米国のモノの対中貿易赤字は過去最悪の3674億ドル（約43兆円、2015年）。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前の00年比で４倍強に膨らんだ。過剰生産による中国の鉄鋼の不当廉売は世界的な通商摩擦に発展している。
　国際通商筋は「ライトハイザー氏は米当局にＷＴＯルールを拡大解釈して対中交渉を有利に進めるよう進言してきた」と分析。中国の通貨安誘導を加算して反ダンピング関税の税率を上げたり、中国製品の緊急輸入制限（セーフガード）を発動したりする案を検討しているとされる。
　トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。トランプ氏は日本製自動車の関税引き上げに触れたこともあり、円安を「通貨安誘導」と批判したこともある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。
　トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。その後想定される２国間交渉ではライトハイザー氏が最前線で交渉手腕を発揮することになりそうだ。

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米通商代表に対中強硬派　ライトハイザー元次席代表

2017/1/3 23:291/3 23:31updated　共同通信
https://this.kiji.is/188933439364530183?c=39546741839462401

ロバート・ライトハイザー氏（法律事務所スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムのHPから）

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は3日、米通商代表部（USTR）代表にレーガン政権でUSTR次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（69）を起用すると発表した。トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）脱退の代替策として提唱する2国間協定や米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を担う。ロイター通信によると、ライトハイザー氏は対中国強硬派で、現在は弁護士。
　トランプ氏は既に財務長官や商務長官らの人事を決めており、ライトハイザー氏の通商代表への起用で、次期政権の経済チームの主要メンバーが出そろった。

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英の駐EU大使が突然辞任　離脱交渉に打撃か

2017/1/4 01:38　共同通信
https://this.kiji.is/189045427657998338?c=39546741839462401

突然辞任した英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使＝2016年6月（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合（EU）離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英政府が明らかにした。
　対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。
　フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。

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外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

2017年01月03日 06時00分　西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073
http://www.nishinippon.co.jp/import/world/20170103/201701030006_000_m.jpg?1483391163

西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書写真を見るhttp://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=freakout&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=motionbeat2&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=ignition&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=viz&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=g&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=tone&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=bswit&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=webcube&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dspid=amoad&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_google&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_lotame&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_videoloty&format=gif&vid=1 http://cs.gssprt.jp/yie/ld/mcs?ver=1&dmpid=acxiom_apac_turn&format=gif&vid=1

　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。
密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
「際限ない」米側不快感示す
　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。
（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。
（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。
　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。
　◆米公文書公開への他国の関与
　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は１９７０年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、８０年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。２０１５年１２月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。
＝2017/01/03付西日本新聞朝刊＝

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日本経済にも重大影響自由貿易・カジノ資本主義の行く末

2017年1月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196716

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/716/4ea351ca868bf9d053fcfa7913e6fc0d20161227160428550_262_262.jpg

新自由主義の限界が見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　英国のＥＵ離脱とトランプ米大統領の誕生。２０１６年に世界を驚かせた２つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ。

ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ。

　株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。

　市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは１％の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、９９％は外からの安い労働力に雇用を奪われる。
　そうした「新自由主義」の限界が見えたのが２０１６年だった。

「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。

なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです。

安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」（エコノミスト・高橋乗宣氏）

　市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2017 January 3

Pandora Close-up at Saturn （土星の小さな月パンドラのクローズアップ）
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．１℃で安定中。

初湯入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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Tue, 03 Jan 2017 06:35:26 +0900

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Mon, 02 Jan 2017 06:35:39 +0900

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法大名誉教授五十嵐仁さん “勝利の方程式”が見えてきた ※日本共産党志位和夫さん「大義の旗」で「本気の共闘」を ※電通、自衛隊、貧困、介護日本は不都合な真実だらけに

Sun, 01 Jan 2017 07:15:11 +0900

@hosinoojisan

法政大学名誉教授　五十嵐仁さん　“勝利の方程式”が見えてきた

日本共産党委員長　志位和夫さん　「大義の旗」で「本気の共闘」を　野党と市民と“二人三脚”

電通、自衛隊、貧困、介護　日本は不都合な真実だらけに

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、安倍政権によって、民主主義がずたずたにされた一年であったと思います。

しかし、参議院選挙や新潟知事選挙等で、一党独裁政治を破ることが出来ることが明らかになりました。

本気で、野党共闘を行えば、安倍自民党政権に勝利できる状況が生まれていること事実で示されたからです。

新しい年、この勢いをさらに強め、安倍政権の終了目指して頑張りたいものです。

共に頑張りましょう。

☆☆☆

室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」

(更新 2016/11/ 3 07:00) 　dot. 　AERA
https://dot.asahi.com/wa/2016110200246.html

原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる…（※イメージ）　
　原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊

　10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。

　なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。

「原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。

　そして、

〈民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉　という。記事に書かれている通り、

〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉　のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。

　記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた。

　この人たち、バカなのかな？

　こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ！　自民贔屓（びいき）のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする？

　蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

☆☆☆

新春対談

法政大学名誉教授　五十嵐仁さん　“勝利の方程式”が見えてきた

日本共産党委員長　志位和夫さん　「大義の旗」で「本気の共闘」を　野党と市民と“二人三脚”

2017年1月1日(日)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.html
　日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、長年、日本の政治や統一戦線の研究に携わってきた政治学者の五十嵐仁さん（法政大学名誉教授）をゲストに迎え、日本と世界のいま、野党連合政権の展望などについて縦横に語り合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0.jpg
　志位　あけましておめでとうございます。
　五十嵐　おめでとうございます。
　昨年、印象的だったのは７月の参議院選挙と１０月の新潟県知事選でした。参院選挙で、野党と市民の共闘が実現して大きな成果をあげた。新潟県知事選では、共産党、社民党、自由党、新社会党、緑の党の政党・政派、さまざまな団体・個人が一緒になって米山隆一さんを当選させた。新潟は私のふるさとですから、大変うれしく思いました。
　明確な争点を掲げて本気の共闘をやれば、これだけの成果をあげることができる。これは市民と野党の連携で選挙をたたかう運動の一つの到達点であり、“勝利の方程式”が見えてきたという印象です。
　志位　去年は、野党と市民の共闘が本格的に始まった年になったと思います。
キーワードが二つあると思っていまして、一つは「大義の旗」。もう一つは「本気の共闘」です。野党と市民が「大義の旗」を掲げて「本気の共闘」をやれば、自民党を打ち破ることができることが、事実をもって示されたと思います。
　去年を振り返りますと、市民運動のみなさんの後押しが大きな力になり、２月１９日の５野党党首会談で、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「安倍政権打倒」を掲げて選挙協力をするという画期的な合意が確認されました。これが転換点になり、参院選挙の３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝った。
このときの「大義の旗」は「安保法制廃止、立憲主義回復」でした。そのあと、新潟県知事選で米山さんを統一候補に、「原発再稼働は許さない」という「大義の旗」を掲げ、気持ちが一つになった「本気の共闘」で勝利をつかみました。
　五十嵐　戦争法が成立した一昨年の９月１９日に、共産党は「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱しましたね。これは戦争法反対の運動を続けてきた人たちを励ましたという意味で、ものすごく大きかった。具体的な実現の手だてとして、参院選１人区での統一候補の擁立とそのために共産党候補を降ろすという決断をされた。これも大きかった。
　志位　労働運動のナショナルセンターの違いを乗り越えて、「総がかり行動実行委員会」という画期的な統一戦線組織がつくられました。この動きと「シールズ」「ママの会」「学者の会」などの新しい市民運動が合流して、一昨年１２月に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」ができました。この時点では、共闘の展望がまだ見えていない状況でしたので、本当に心強い仲間があらわれたという気持ちでした。市民のみなさんが後押しをしてくれたことが野党の結束につながった。今後も市民のみなさんと二人三脚で進めていきたいと思っています。
安倍政権はいたるところで矛盾

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0b.jpg
（写真）五十嵐仁（いがらし・じん）　１９５１年、新潟県生まれ。法政大学名誉教授。同大学大原社会問題研究所所長などを歴任。専門は政治学、労働問題。著書に『対決　安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社）など。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0c.jpg
（写真）志位和夫（しい・かずお）　1954年、千葉県生まれ。東京大学工学部物理工学科卒業。1990年から2000年まで日本共産党書記局長。2000年幹部会委員長、衆院議員。
　五十嵐　一昨年末といえば私自身、東京・八王子市長選挙に無党派共同候補として立候補を要請され、“大きな決断”を迫られました。地元では戦争法に反対する「ノー・ウォー八王子アクション」という市民運動が発展し、市民と野党の共同の取り組みが進んでいたからです。
　志位　八王子で先駆的に始まったんですね。
　五十嵐　当選はできませんでしたが、八王子市長選での市民と野党の共闘が昨年２月の５野党党首会談での合意の先駆けになったという点では、貴重な役割を果たせたのではないかと自負しているわけです。
　志位　ここまで発展させた流れを、ぜひ今年は総選挙で次のステップに発展させたいと思っています。いろいろと難しい問題もありますし、自民党などからの攻撃もありますけれども、私は、大局で見るならば、必ずこれは前に進むという確信をもっています。
　五十嵐　いまステップといわれましたが、私はホップ、ステップ、ジャンプだと思います。
　志位　ホップはどこですか。
　五十嵐　戦争法廃止の運動が高まり「野党は共闘」という声が澎湃（ほうはい）として湧き上がった。これがホップ。ステップは参院選挙の１人区共闘、新潟県知事選で大きな成果をあげた。そして今年はジャンプの年。大きくジャンプして飛躍の年になるんじゃないかと｡(笑い)
　志位　ジャンプの年、野党連合政権に向けた一歩を開く年にしましょう。（笑い）
志位さん　強権政治の歯止めがなくなった

五十嵐さん　後ろ向きの暴走が始まっている

　五十嵐　安倍政治をどうみるかは、今後のたたかいの焦点です。
　いま衆参両院で自民党が過半数を突破し、改憲をめざす勢力が３分の２以上。安倍首相にとって“わが世の春”の気持ちかもしれませんが、昨秋の臨時国会では暴走政治の破たんと安倍首相の焦りが明らかになってきたと思いますね。
　志位　そうですね。いろいろなほころびが出てきました。私の感じでいいますと、安倍政権は、２０１４年７月に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した。そして２０１５年９月に安保法制＝戦争法を強行した。この二つの憲法破りの暴挙をへて強権政治、暴走政治の歯止めがなくなった感じがします。
　臨時国会でも、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）協定・関連法、「年金カット」法、カジノ解禁法という三つのとんでもない悪法が問題になりました。どれも国民の多数が「反対」「慎重審議」の声をあげたのに、乱暴なやり方ですべてを通しました。
　しかも、その過程で、安倍首相は、「そもそも結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（笑い）、「こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放つ。農水大臣も官房副長官も事実上、強行採決をけしかける発言をし、発言後に強行採決をやる。「予告付き強行採決」という、国会を愚弄（ぐろう）する“新方式”まで“開発”した。（笑い）
　それから私が感じるのは、三権分立の分別さえつかなくなっていることです。臨時国会の所信表明演説で安倍首相は、自衛隊の活動などにふれて「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。行政府の長が立法府に対して「さあ拍手しろ」という号令をかけ、与党議員がスタンディングオベーション（総立ちの拍手）を行う。農水大臣にしても官房副長官にしても、行政府の人間でしょ。それが国会に対して強行採決をけしかけるのも、行政府と立法府のけじめがなくなってしまっているということです。最低限の憲法的なけじめがなくなっている。
　五十嵐　安倍さんは、自分のことを「立法府の長」と平気で言っていましたね。（笑い）
　志位　本気でそう思っているのかもしれない（笑い）。強権政治、暴走政治の歯止めがなくなったことは、いよいよ国民との矛盾を広げ、新たなたたかいを呼び起こすと思います。もともと野党と市民の共闘も、安倍政権が戦争法というとんでもない悪法に踏み込んだ結果として大きな流れに発展したわけですから。安倍政権の暴走の一歩一歩が墓穴を掘っています。
　五十嵐　そうですね。安倍さんは右にしかハンドルが切れない。最近はもう逆走ですよね(笑い)。完全に後ろ向きの暴走が始まっている。日本の場合は議会制民主主義ですから、国会でも多数政党の長が行政府の長になる制度です。だからこそ、立法府と行政府との間のけじめをきちんとつけることがとりわけ重要なわけです。アメリカのように両者が分立しているというわけではないのですから。
　臨時国会についていえば、安倍政権の「強さ」だけでなく「弱さ」もあらわれていたと思います。ＴＰＰを最優先したために２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みを定めた「パリ協定」の批准が遅れ、日本は締約国会議にオブザーバーで参加することになった。最優先したＴＰＰは、トランプ次期米大統領の「離脱」表明で発効の見通しさえない。カジノ法の強行では公明党との関係がぎくしゃくしてしまった。いたるところで矛盾が噴き出しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-01/2017010101_01_0d.jpg
（写真）米山隆一新知事（右から２人目）の当選を喜ぶ支援者ら＝2016年10月16日、新潟市の選挙事務所
志位さん　世界の動きが目に入らない「安倍外交」

五十嵐さん　世界はあぜんとしたと思う

　志位　「安倍外交」が無残な破たんをとげつつあるのも、この１年の特徴だったと思います。端的に言いますと、アメリカの色眼鏡を通してしか世界が見えない。安倍首相は「地球儀俯瞰（ふかん）外交」と言いますが、世界の大きな流れ、動きがどうなっているかが目に入らないんですね。
　昨年１０月の国連総会第１委員会、１２月の国連総会で、核兵器禁止条約の締結交渉を今年３月と６～７月に行うという画期的な決議が圧倒的多数で採択されましたが、日本政府はこれに反対しました。
　五十嵐　世界はあぜんとしたと思いますよ。どうして日本は反対するんだと。
　志位　唯一の戦争被爆国にあるまじきことです。「地球儀俯瞰外交」というが、いったいどこに目をつけているのか。（笑い）
　ＴＰＰでは、多国籍企業の利益最優先のルールを「自由貿易」の名で押し付けるやり方が、世界のあちこちで矛盾が起こって大破たんをとげつつあるわけです。ところがこれも目に入らない。パリ協定では締約国会議に間に合わなかった問題とともに、中身の面でも日本の温室効果ガスの排出量の削減目標があまりに低すぎて世界から指弾されています。ＴＰＰ、核兵器廃絶、パリ協定――どの問題でも世界の大きな流れが見えていない。
志位さん　領土棚上げにした日ロ首脳会談

五十嵐さん　クリミア併合問題でも逆方向

　志位　「安倍外交」のもう一つの特徴は、国際的な大義と道理に立って外交をすすめるという姿勢があらゆる面でないことです。昨年１２月１５、１６両日のプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談は、あれだけ鳴り物入りで「領土が進むぞ進むぞ」と言っておいて、領土問題ではまったく前進がなかった。逆に、歯舞、色丹、国後、択捉の４島での「共同経済活動」にむけた協議に合意する。この動きは、日本政府のこれまでの立場からも後退なのです。
　プーチン大統領は、首脳会談に先立つインタビューで、旧ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた米英ソ３国による１９４５年２月のヤルタ協定を前面にたてて、「領土問題は存在しない」と言った。それに対して安倍首相は、「領土問題は脇に置きましょう」「まずは経済だ」という態度でした。日ロで「共同経済活動」を行えば、いずれは領土問題の解決の道が開けるという立場に終始した。相手が「領土問題は存在しない」と言っているもとで、「領土問題は脇に置きましょう」と言ったらどうなりますか。領土問題の解決はいよいよ遠のくだけですよ。
　日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背いて、ヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」が決められ、それに縛られて１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言してしまったことにあります。私たちは、この戦後処理の不公正の是正を正面から求めることが領土問題解決のカギだと言ってきましたが、日本政府はこの基本を踏まえた外交をやってこなかった。安倍首相は、「互いに正義を言ってもすすまない」といいますが、日本政府は、一度も「戦後処理の不公正をただせ」という「正義」を主張したことがないのです。今回の日ロ首脳会談について、年末のＮＨＫ「日曜討論」で、私は「だらしのない外交」と言いましたが、もっと言えば大失政と言わなければなりません。
　五十嵐　領土交渉の問題で言えば、“返す返す詐欺”にだまされ、大金をむしり取られた（笑い）。３０００億円の経済協力で「新しいスタートを切る」と言っていますが、確かにスタートが切られました。しかし後ろに向かってで、これも“逆走”です。領土問題は棚上げで、４島の帰属はもとより、歯舞、色丹の「２島先行返還」すら、今後交渉の議題になるのかさえはっきりしない。しかも今回の「共同経済活動」は、ロシアによるクリミア併合に対しＥＵ（欧州連合）が対ロ経済“制裁”の延長を決めた同じ日に経済“協力”で合意したという大問題があります。日本は世界の動きが目に入らず、逆方向に足を踏み出している。４島での「共同経済活動」が進めば進むほど、定住促進、現状固定、実効支配を強めることになり、返還を遅らせる結果になってしまいます。
　志位　そう思いますよ。４島の「共同経済活動」と言いますけれども、ロシアは「ロシアの主権のもとで」と頑強に言ってますでしょ。ですからそれが具体化される過程のなかで、４島への日本の主権が損なわれることになる危険性が非常に高い。だいたい、４島で経済が発展すれば人口も増えるでしょう。そうすればロシアの実効支配・統治が、政治的にも経済的にもますます強化される。「共同経済活動」はロシアの実効支配・統治を後押しするだけです。そうなれば領土問題の解決は、ますます遠のくことになる。
　それともう一つの側面は、いまおっしゃったクリミア併合でＧ７やＥＵなど国際社会が対ロ経済制裁をやっているときに経済協力を決めた。日本政府は制裁破りをやっているわけです。
　五十嵐　そうです。まったく逆のことをやっているわけです。
　志位　プーチン大統領からしたら、この点でも大成果ということになったと思うんですよ。二重に大きな問題を抱えた方向に進みました。
・・・・・
当方、長文のため、以下略す。

☆☆☆

電通、自衛隊、貧困、介護　日本は不都合な真実だらけに

2016.12.31 16:00　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20161231_480150.html?PAGE=2
http://parts.news-postseven.com/picture/2016/12/trust.aflo_.jpg

【隠された真実が明らかになった（写真:アフロ）】　http://www.news-postseven.com/img3_renew/common/btn-large.gif

　2016年の日本はさまざまな矛盾が露出した１年だった。そのキーワードはなにか。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考察する。
　＊　＊　＊
　2016年はどんな年だったのだろう。個人的には「死」を意識する出来事が重なる年だったが、「今年の漢字」は「金」、「新語・流行語大賞」は「神ってる」が選ばれた。

　なぜ「金」なのか。「今年の漢字」は公募でもっとも票が集まったものをそれとするシステムだが、「金」を選んだ応募者の理由には、リオ五輪の日本人の「金」メダル獲得ラッシュ、前都知事の政治資金問題、東京五輪の巨額経費問題などが多く、ピコ太郎の「金」色の衣装からこの漢字を推した人もいるという。

　一方の「神ってる」は、広島東洋カープの緒方孝市監督が鈴木誠也選手の好調ぶりに対してそう口にしたところから、若者を中心に流行語になった、と新聞か何かで読んだ。この大賞については「え？」と思った。プロ野球に興味がなく、若者でもない私は、その言葉の存在自体を知らなかったのだ。

　新語・流行語大賞の公式HPには、

＜「神懸かってる」と言うところを緒方孝市監督は、いまどきの言葉を使って「神ってる」と口にした。これはもともとネットの住人たちが汎用していたワードで、中高校生にとっては当たり前の表現だが、プロ野球というオヤジの世界で使われたことで異彩を放った＞

　という解説がある。つまり、「神ってる」は監督発というよりも若者発の流行語だというわけだ。若者の間でどう使われているのかいろいろ検索してみると、使う子は使っているという感じらしい。

　だが、長めの言葉を短くする言葉遊びは、私が子供の頃から腐るほどやってきたパターンだ。縮めた言葉を口にするだけで、俺ってわかっている人の一人だよね、みたいな安心感を得られる。それこそ子供っぽい同調性の表れにすぎない。だから、それをプロ野球チームの監督という大人が使ったことで異彩を放った、と捉えるのはおかしい。逆に社会的に立場のある中年が若者に媚を売って恥ずかしい、というならよくわかるのだが……。

　まあ、どうでもいい、とスルーする方が賢明なのだろうが、「神ってる」について私はそう感じたし、「金」のほうも同じだった。選んだ理由がいろいろ挙げられていたけれども、どれもニュースでいっぱい流れた出来事ばかり。目の前にばーっと流れてきたものを反射的にパクッと食いついて、「金」だと思いました以上でも以下でもない選び方だ。

　これも今に始まった話ではないけれど、どうせやるなら、もうちょい腑に落ちたり、なるほどと納得させられたりする「今年の言葉」を選べないものか。英国のオックスフォード出版局が主催している同様の催しでは、2016年の「Word of the Year」が「post-truth」になったそうだ。ドイツ語協会が発表した2016年のドイツの流行語大賞も「postfaktisch」。「post-truth」と同じ意味で、日本語に訳すと「ポスト真実」くらいの感じになる。

「ポスト真実」ってなんだ？　何やら只事ではなさそうな気配はあるが、具体的に何を指しているのか、反射的にはわからない。オックスフォード出版局の英文の解説を下手に私が読んで解釈するのはキケンなので、日本語の報道に頼ると、次のようなことだという。

＜英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票や、トランプ氏が勝利した米大統領選の選挙運動の過程で使用頻度が急増したという。「ポスト真実の政治」などの形で使われ、真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される米英の政治文化や風潮を表現していると評価された＞（「産経ニュース」より）

　真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される、そんなヤバい時代に突入した、というふうに欧米人たちの多くは思っているのか？

　実際にどれだけの数の欧米人がその認識を共有しているのかは知らない。でも、「金」や「神ってる」よりも、含意がいろいろありそうな「今年の言葉」であることは確かだ。ちゃんと頭で考えて選んだ重みがある。
　ここで誤解してほしくないのは、言葉が「政治」に関係しているからハイレベルだとか、深い意味があるとか、そんなふうに私が感じているわけでは決してないことだ。

　だって、「今年の漢字」で「金」を選んだ日本人たちの多くも、その理由に都知事の政治資金問題や東京五輪の巨額経費問題など「政治」の問題を挙げているのだから。だが、その認識は、どうも薄っぺらい。「結局、金の問題でしょ？」みたいな方へ行って終わってしまう。それですぐ分かった気になる我々の性分も些か問題なのではないだろうか。

　欧米で「ポスト真実」なら、日本では「オープン真実」が目立った2016年という見方もできるはずだ。

　1月にSMAPの謎の謝罪会見、8月にSMAPメンバーから日本国民への謝罪文の公表、そして年末にメンバーの誰も解散理由を口にしないで1分半の90度おじぎを地上波放送したという異様な2016年。

　この一連の騒動を通じ、たくさんの日本人が、芸能界で機能している理不尽な労使関係を感じずにはいられなかった。たかが芸能界の話では片づけられない、気持ちの悪い自分らの社会の恥部をさらされた感触。SMAPロスとか、そんな小さな話ではなく、この国ってやっぱり何か間違っているよね、と感じない人は相当鈍感だといえる社会問題である。これまでタブーとされ、不可視だった問題がいよいよ明らかになったのだ。

　労使問題では、2015年のクリスマスの日に自殺をした新入社員の問題をめぐって、労働基準法違反の疑いで捜査をされ、幹部ら約10人が書類送検、石井直社長が辞任表明した電通の件もある。1991年にも男性社員が過労死した「電通問題」を起こしていた会社だが、当時はここまで大きく取り上げられることはなかった。

　電通はマスコミ界の集金装置であり、その暗部に触れることはタブーだったからである。それが、今年はネットを中心にものすごく騒がれた。なんだかんだ言って「超一流企業」と思われていた電通も、「超A級ブラック企業」とでも呼べそうなイメージに反転した。

　まだ「事件」にはなっていないが、南スーダンへの自衛隊派遣も「オープン真実」のひとつだと私は思っている。憲法で交戦権が認められていないのに、敵と命を賭けて戦わざるを得なくなった自衛隊員たち。彼らはなんのためにほぼ丸腰状態で戦闘地域へ飛ばされなきゃいけないのか。それは軍事について、戦後の日本人が思考ストップしてきたからだと思う。

　自衛隊という違憲なのに巨大な組織を放置してきた結果、今すぐにでも、派遣隊員の誰かが戦闘で殺されたり、人を殺したりということが高確率で起こりえる事態を招いてしまった。ウソにムリを重ねた日本の「真実」が、具体的な悲劇で明らかにされようとしている。

　他にも、この国では、子供や女性をはじめとした貧困問題、ヒトもカネもまったく足りない介護問題などが明らかになってきている。臭いものに被せてきたフタが劣化して壊れ、割れ目から腐臭が噴き出している。

　大晦日の貴重なひとときに申し訳ないが、不都合な真実がいよいよ隠し切れなくなったのが、2016年だったのではないか。まず、現実を正視する必要性を突きつけられた一年。私はそうだったと思っている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 31

Infrared Trifid （赤外線三裂星雲）

Image Credit: J. Rho (SSC/Caltech), JPL-Caltech, NASA

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．８℃で安定中。

晦日でありながら、訪看さんやヘルパーさんに感謝。

明日元旦にも拘らず、訪看さんやヘルパーさんもまた来てくれます。

私が現役時代、新日鉄では、酒肴料と言う名目で、手当が出ていましたが、政府は、訪看さんや、ヘルパーさんに、プレミアムを付けるべきと思う次第である。

今年も、おかげさまで、純子も自宅で年越しを迎えました。

若年アルツハイマー病の平均時明は、１２年と言われていますが、純子は、現在まで、倍の生存を頑張っています。

・・・他は、変化なし・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ＩＳＤＳ条項で賠償総額６．８兆円にも上位１１カ国だけで ※福島県沖魚介、「基準値内」続く ※稲田防衛相の靖国神社参拝強行真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体侵略正当化の本音示す

Sat, 31 Dec 2016 06:30:26 +0900

@hosinoojisan

ＩＳＤＳ条項で賠償　総額６．８兆円にも　上位１１カ国だけで

福島県沖魚介「基準値超」　減少も、「基準値内」続く

稲田防衛相の靖国神社参拝強行　真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体　侵略正当化の本音示す

曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？

マスメディア関係、御用納めと言う事もあって、政治記事が少なくなっているが、２０１６年の総括的報道が中心となっている。

私から見ると、２０１６年は、日本のある意味、分岐点的であったと思うのだが、マスメディア全体を見ると、楽観的に報道しているようである。

安倍外交の主軸が全て、挫折しているにも拘らずである。

TPPの破たん、北方領土問題の深刻化、国民生活の貧困化、大企業のモラルハザード、ブラック企業化等々挙げればきりがないと言っておきたい。

－－－

潜在的技術力がありながら、日本の企業経営者の陳腐な「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う理屈で、「経営努力を放棄した」結果と言ってよい。

労務屋経済学では、確かに、「労務費」を縮小すれば、利益は上がるが、「右肩上がり」を目指した「技術革新」を放棄することによって、企業体質を疲弊させ、「経営者の責任で」競争力を失う結果に結びついている。

OECDの「競争力」レベルで、３０位台になっているのは、このためと言ってよい。

従業員には、「競争力強化」を要求しながら、経営者が、「競争力強化」をサボっていると言うより、「能力がない」と結果と断定しておきたい。

－－－

パールハーバーを訪問し、あたかも、「謝罪ごとき」行動をとりながら、「侵略戦争」の正当化を行おうとした、姑息な安倍政権、稲田バカ女史の靖国訪問で、化けの皮が剥げてしまった。

このままでは、一層、国際的孤立を深めることとなろう。

新しい年では、この政権を辞めさせる年にすべきと主張しておきたい。

以上、雑感。

☆☆☆

福島県沖魚介「基準値超ゼロ」　95％が不検出、放射性物質検査

2016年12月30日 08時00分　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161230-138277.php
　本県沖の海産魚介類の放射性物質濃度を調べる県の検査で、今年検査した８５９６点全てが食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。東京電力福島第１原発事故後、暦年単位の集計で基準値超えがゼロになったのは初めて。
一方、コメについては今年生産された県産米の全量全袋検査で「新米」とされる今月末までの検査対象のコメ１千万点超も、３年連続で基準値未満となる見通しとなった。

　魚介類は最後に基準値超えが確認された２０１５年３月以降の１年９カ月間、基準値超えは出ていない。今年は全体の９５％に当たる８１７１点が不検出だった。
　一般食品の放射性物質の基準値は、１１年度に暫定値として１キロ当たり５００ベクレルが採用されていたが、集計では現在の基準値１００ベクレルで評価している。検査は試験操業の魚種以外も対象。
　放射性物質の濃度が低減している理由について県は、海水や魚の餌になる生物の放射性物質濃度の低下にあるとみている。
　さらに、震災後に生まれた魚が多くなっていることや、放射線を出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム１３４（半減期約２年）の減少も要因として挙げる。
　本県沿岸では原発事故後、魚種や水揚げ量などを限定した試験操業が行われているが、年間漁獲量は事故前の１割に満たない。県は「試験操業の漁獲量の拡大に向けて弾みになると期待している」（水産課）と話した。
当方注：
魚貝類の汚染、だいぶ改善されているようだが、依然として汚染状況は続いている。
「基準値超えが減った」と言う事であるが、１００ベクレル以下の水準で推移しており、原発事故前に帰ったわけではない。
特に、放射能汚染地域に指定された地区では、まだ、魚貝類を食べない方が良いと思われる。
放射能の影響は、「魚貝類」によって、加算される可能性が強いためである。
甲状腺がんの発生が増えているが、心配されると言っておきたい。
悪いものは、元から断たなきゃダメ、と言われるが、まだ、「断たれていない」ので、心配だ。

☆☆☆

ＩＳＤＳ条項で賠償　総額６．８兆円にも　上位１１カ国だけで

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.jpg
　各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
　ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。
　資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。
支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。
ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。
　ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

☆☆☆

中韓が抗議＝軍事情報協定運用に影響も－稲田防衛相の靖国参拝

（2016/12/29-18:37）JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900328&g=pol

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0161229at20_t.jpg
２９日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を受け、ソウルの韓国外務省に呼び出された在韓日本大使館の丸山浩平総務公使
　【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は２９日、「断固として反対する」（華春瑩・中国外務省副報道局長）などと批判するとともに、日本政府に抗議した。
　華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。

　韓国外務省は２９日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。

　日韓両政府は１１月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。ＧＳＯＭＩＡを締結した国防省は２９日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。

　韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍（晋三）首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してＧＳＯＭＩＡが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「（他閣僚の参拝とは）深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。

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稲田防衛相の靖国神社参拝強行　真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体　侵略正当化の本音示す

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123002_01_1.html
　稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは､安倍内閣による｢謝罪なき『和解』｣外交の正体を明確に示したものです。

　安倍晋三首相は２７、２８の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も、今回の真珠湾訪問について「謝罪ではない」と繰り返し述べてきました。
歴史修正の先鋒

　「和解」「不戦」を演出しつつ侵略への反省を拒む―。
稲田氏が安倍首相とともに帰国したとたんに、日本の戦争を「自存自衛」の正義の戦争と正当化し、戦争指導者（Ａ級戦犯）を神とまつる靖国神社に参拝したことは、「間違っていないから、謝罪しない」という本心を行動で示したものです。防衛相就任前、稲田氏は「東京裁判史観からの脱却」を国会質疑で安倍首相に迫るなど、歴史修正の急先鋒（せんぽう）に立ってきました。
　中国、韓国などアジア諸国をはじめ国際社会の厳しい批判は当然です。
真珠湾訪問を受け安倍首相らとともに犠牲者の「慰霊」をしたアメリカ側も、だまし討ちのようなやり方に、驚き、あきれているでしょう。稲田氏は参拝後、「真珠湾訪問も報告してきた」と述べましたが、「謝罪しなかった」と報告でもしたのでしょうか。
緊張激化させる

　重大なことは稲田氏が防衛相であることです。安保法制＝戦争法施行によって、日本が海外での武力行使に乗り出す体制がつくられるなかで、防衛相が日本の侵略戦争を正当化することは、アジア諸国にとって「日本軍国主義の復活」と受け取られても仕方のないもので、北朝鮮や中国との緊張をエスカレートさせるものです。
　安倍首相は、稲田氏の参拝について「ノーコメント」としましたが、稲田氏の行動を把握していなかったはずはありません。
真珠湾に同行させ、米国との「和解」に立ち会わせ、靖国参拝への反発を緩める―。稲田氏本人やその背後で参拝を強く求める改憲右翼団体「日本会議」の意向も含め、確信犯と計画性を感じさせるものです。　　（中祖寅一)

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稲田防衛相が靖国参拝　就任後初　真珠湾から帰国直後

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_02_1.html
　稲田朋美防衛相はハワイ真珠湾訪問からの帰国直後の２９日、靖国神社（東京・九段北）に参拝しました。防衛相就任後の参拝は初めてです。侵略戦争を正当化する宣伝センターである同神社への稲田氏の参拝について、中国と韓国政府は直ちに批判。
安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な運用へ暴走を進めるもと、稲田氏の参拝は、戦争への反省を投げ捨て、戦後国際秩序に挑戦するものです。
　参拝後、稲田氏は記者団に「未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明しました。
さらに、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾「慰霊」訪問に同行したことにふれ、「最もし烈にたたかった日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語りました。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串（たまぐし）料は私費で払ったといいます。
　稲田氏の靖国参拝について、安倍首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べました。
　稲田氏は例年８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝してきましたが、就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に見送っていました。

☆☆☆

曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？

2016年12月30日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196712

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/712/52870a5b08d05aae157f56dbe1736cb420161227160011967_262_262.jpg

安倍首相は自ら「外交」を得意と思っていたが／（Ｃ）ＡＰ

　イギリスのＥＵ離脱にアメリカのトランプ大統領誕生――。２０１６年は専門家の見立てがことごとく外れ、世界中が茫然自失となった。しかし、１７年はこの程度では済みそうにない。世界中で反グローバルの嵐が吹き荒れ、その延長線上で排他主義が横行。国家主義者の跋扈がますます加速し、世界が混沌を極めるのは確実である。

　最悪なのは、激動の時代に、この国のトップが無定見な独裁者気取りということだ。

「安倍首相は自ら『外交』を得意分野だと思ってきました。ところが、アベノミクスのエンジンとしてきたＴＰＰはトランプ次期大統領にハシゴを外され、ロシアのプーチン大統領を地元・山口まで招いても北方領土は返ってこない。一方でトランプ政権の国務長官には親プーチン派が就く見通し。安倍首相の頭越しに米国が接近し、日本の存在感が薄くなる可能性もあります」（政治評論家・野上忠興氏）

　これぞ曲芸外交のなれの果てだ。

　加えて、内政では公明党との関係がギクシャク。「都議会で自公が決裂したことで、安倍首相は解散を打ちづらくなった」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう続ける。

「都議会で自公が反目しているのに、東京で衆院選の選挙協力ができますか？　公明党が安倍首相の解散権を“縛った”と言えます」

　もはや、都議選が終わる夏まで解散は無理だ。秋以降も簡単じゃない。

「自民党の古屋選対委員長が当落線上の若手３０人からヒアリング調査を行ったそうです。つまり自民党は少なくとも３０人前後を落選の危険性があると見ているということ。自民党にとって次の衆院選は、『議席減をどこまで食い止められるか』という守りの選挙です。解散は慎重にならざるを得ない。解散できないまま１７年末を迎える可能性もありますよ」（野上忠興氏＝前出）

　ＴＰＰと北方領土という２つのカードを失ってストレスがたまっているのか、安倍首相は外から見ても体調が悪化しているという。解散も打てず、２０１７年中に再び政権をブン投げる可能性もありそうだ。

☆☆☆

「1月解散」断念で噴出安倍首相にまたまた体調悪化情報

2016年12月20日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196155

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/155/82ee4b46faddb1302256def76667ae7e20161219150657846_262_262.jpg

大丈夫？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍応援団の産経新聞が「衆院解散　１月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。

　しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。

「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。

さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。

なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散　１月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）

■顔色悪くグッタリ…

　実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。

「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２～３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）

　プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 30

Lunar Farside（月の裏側）
Image Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

米政府、稲田氏の靖国参拝批判「非常に残念」 ※防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水与野党から批判 ※庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

Fri, 30 Dec 2016 06:54:21 +0900

@hosinoojisan

米政府、稲田氏の靖国参拝批判　「非常に残念」

防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水与野党から批判

庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

御用納めと言われる時期に、戦争を知らない馬鹿な女が、防衛相と言う立場で、靖国神社を参拝し、内外に、物議をかもしている。

どうも、安倍首相の「了解」の下に行われた節があり、米国政府も批判しているようである。

安倍にしろ稲田にしろ、「戦争」がどんなものか理解できていないようである。

シリア、アフガン、イラク等々、戦争による国民の悲惨な状況を全く理解できないようである。

「靖国神社」を、「御旗」にして、「戦争政策」を強調するつもりならば、こんな神社は潰してしまえと言っておきたい。

以上、雑感。

☆☆☆

米政府、稲田氏の靖国参拝批判　「非常に残念」

2016/12/30 01:48　共同通信
https://this.kiji.is/187062359152410625?c=39546741839462401
　【ワシントン共同】米国務省報道担当者は２９日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ」と暗に批判した。共同通信の取材に答えた。別の政府当局者も日米首脳による歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後だけに「非常に残念だ」と懸念を示した。
　米メディアも批判的なトーンで報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は、参拝のタイミングが、防衛相が首相と共に真珠湾を訪れ、帰国した直後だったことに力点を置いた。

☆☆☆

防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水与野党から批判

毎日新聞2016年12月29日 21時04分(最終更新 12月29日 23時13分)
http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/010/046000c

　稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。
　稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBxGljr.img?h=560&w=335&m=6&q=60&o=f&l=f&x=225&y=115

© 毎日新聞靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月…

　稲田氏は２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。
　それでも、防衛相就任直後の今年の８月１５日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる。
ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は２９日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。
　政府は日中国交正常化４５周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」（政府関係者）との懸念が出ている。
　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。
公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。
民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】

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稲田防衛相　靖国神社を参拝　真珠湾訪問の翌日
毎日新聞2016年12月29日 09時27分(最終更新 12月29日 20時48分)
http://mainichi.jp/articles/20161229/k00/00e/010/169000c

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/12/29/20161229k0000e010242000p/6.jpg?1

靖国神社での参拝を終えて報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相（右端）＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月２９日午前８時１９分、宮間俊樹撮影http://ads.adjust-net.jp/adfrontserver/impbcn?si=06accbbe72f24c1386c1d9b1f8bb5fbb&rv=2&ard=lv:3|st:2000659|fr:2007091|fp:0|pl:2005809|mn:2020202|cv:2095315|at:1|ast:2|nuf:0|ui:08df9a7c237d4a299f549858cc31e54a|oof:0|tt:105|jsf:1|gi:3|mgi:0|bd:2043834|ai:51|mai:51|sm:|msm:|pc:|mpc:|ft:|dm:|mdm:|lm:|mlm:|asm:|masm:|ex:1|rmn:0|gbp:0|nbp:0|dep:178.0|dl:2|isi:|ili:|iai:|afsifl:0|afsd:dion.ne.jp|afsreg:4|afsh:851|afsw:1335|afsifr:0|cpvt:0|bwt:1|bwo:100|bwv:11|va:1|mt:0|vdf:1|vc:0&mh=a1fb36f42278e664e19ede00e4b85c4b&frmn=&ul=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farticles%2F20161229%2Fk00%2F00e%2F010%2F169000c&rful=https%3A%2F%2Fwww.bing.com%2F&vstev=0&vstevs=0.000&perr=0&et=1
　稲田朋美防衛相が２９日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。８月の防衛相就任後初めて。２００７年の防衛省の省昇格後、現役の防衛相の参拝も初めてとなる。稲田氏は２７日（日本時間２８日）に安倍晋三首相に同行して米ハワイ・真珠湾を訪問し、日本の真珠湾攻撃による戦没者を慰霊したばかり。
中国や韓国はＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国への防衛相の参拝に反発を強めており、各国との連携や防衛交流にも影響しそうだ。
　稲田氏は「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めた。その後、真珠湾訪問の直後に参拝したことについて、「最も激烈に戦った日米が最も強い同盟関係にある。未来志向に立ち、しっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と記者団に語った。
　また、靖国参拝に各国から否定的な反応が予想されることについて、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することはどの国でも理解される。忘恩の徒にはなりたくない」と強調。
首相は神奈川県茅ケ崎市内で記者団に「それについてはノーコメント」と述べるにとどめた。
　稲田氏は安倍政権発足後、行政改革担当相や自民党政調会長だった１３～１５年に終戦記念日（８月１５日）に靖国を参拝した。一方、防衛相就任直後の今年はアフリカ東部・ジブチで海賊対処活動に当たる自衛隊部隊の視察日程を組み、参拝を見送った。【村尾哲】
【写真特集】靖国神社を参拝する稲田防衛相

＜社説＞稲田防衛相　この答弁で大丈夫か

☆☆☆
靖国参拝！稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言

2016.12.29　ＬＩＴＥＲＡ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2810.html

　稲田朋美防衛相がきょう29日、靖国神社に参拝した。極右思想の持ち主で初当選以降、毎年、終戦記念日に参拝してきた稲田は今年8月、防衛相に就任し、ジブチでの自衛隊の活動視察のためという名目で靖国参拝を自重していた。
　その稲田が、とうとう本性を表したかたちだ。
　稲田は参拝後、報道陣に、「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘であることは明らかだ。
　稲田は過去にこんな発言をしている。
「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）

「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）

　また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』（新潮新書）で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。
〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉

　靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。
　我々はとんでもない人間を防衛大臣にすえているということを改めて認識すべきだろう。　　（編集部）

☆☆☆
庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

2016年12月29日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/788/b5699f20bedd0777e5be6a92344f83e920161228130239777_262_262.jpg

４月から引き下げても定期１．２３％の金利（Ｃ）日刊ゲンダイ

【特別寄稿】

　私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に５日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。

　先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で５日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率２．４６％」とあります。

　自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で０．９９％、１年以上の預け入れが条件の定期貯金は２．４６％です。来年４月から下げるそうですが、それでも普通貯金で０．４９％、定期貯金で１．２３％と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。

　この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。

　けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月２０日にタンス預金が１００兆円を突破したというニュースもありました。

　今、銀行の定期預金の利率は１００万円以下なら０．０１％です。財形貯蓄なら少し高くて０．０１５％です（財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率）。

　例えば、５０万円を１０年預けた場合を比べてみましょう。

自衛隊なら税引き後で６０万９６０５円、利子分は１０万円を超えます。民間の財形では５０万５９７円、利子は１コイン程度にしかなりません。

　なぜこんなに違うのでしょうか？

　防衛省共済組合本部預金係に２７日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は２６日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。

　調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。

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http://static.nikkan-gendai.com/img/author/000/000/202/0e0062beccd77610a305cd74cf40102620160105161011798.jpg 著者のコラム一覧
若林亜紀ジャーナリスト
１９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリストに転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

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2017“激動”先読み 　小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選＆都議選ダブルも？
2016年12月29日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196785

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/785/7609adf4e0bb1f63a4d6bb457ae140d220161228125243033_262_262.jpg

「小池劇場」もそろそろ限界？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲問題、五輪問題、都議会自民党との対決─―と、小池百合子都知事が抱えた課題は来年に持ち越された。２０１７年は一体、どう動くのか。

　小池知事は都知事を「電撃辞任」し、出直し選挙に再出馬するという「ウルトラＣ」も考えているようだ。それも、来夏の都議選との「ダブル選挙」である。

小池知事は、自民党の“力の源泉”とされる２００億円の「政党復活予算」の廃止を決定した。来年２月の予算審議は炎上必至。「知事提出の予算案を自民党が否決する可能性もある」（都政記者）という。

予算案が通らなければ、不信任を突きつけられたも同然。「都民に信を問う」と都議選に時期を合わせて辞任し、出直し知事選に打って出る戦略を練っているという。

　実際、「小池新党」を成功させるためには、ダブル選挙しかないとみられている。知事選とのダブルなら、小池新党から出馬する候補の当選確率も上がっていくからだ。

都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏も、「小池知事は世論受けがいいので、ダブル選挙を打ち出せば、自民党は確実に議席を減らすでしょう」と言う。

■東京五輪返上の可能性

　一方、小池知事が恐れているのが、東京五輪の“返上”ムードが広がることだという。現在、１．８兆円の大会経費を巡って、国と都、大会組織委、さらに競技場の立地自治体が、それぞれいくら負担するのか――混乱が生じている。

「今後、費用負担の“なすり合い”が激化するのは間違いありません。すでに丸川珠代五輪相が『なぜ国が負担するのか』と発言すれば、小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制。そんな醜い争いにウンザリしている国民は多い。

このままでは、『立候補時の計画と全然違う』『本当に成功させられるのか』『いっそ返上した方がいい』といった声が次第に大きくなっていく可能性がある。

世論調査で『返上すべき』が２、３割になりかねない。そうなったら、小池知事も責任を問われる。そうした事態だけは避けたいようです」（都政記者）

　実際、過去に五輪が返上された前例がある。１９７２年に米コロラド州デンバー市が、７６年開催予定だった冬季五輪を返上している。膨張した大会経費に市民が反対。

住民投票で反対派が勝利し、五輪は返上された。

当時、ＩＯＣは返上後たった４カ月で代替都市を選定した。２０年東京五輪“返上”も非現実的とは言えないのだ。

　小手先のダブル選挙くらいしか策のない「小池劇場」も、来年で終わりかもしれない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2016 December 29

Shell Game in the LMC （LMC【巨大マゼラン雲】の貝殻ゲーム）
Image Credit & Copyright: John Gleason

解説：南の空、巨大マゼラン雲（LMC）の魅惑的な光景がここでは狭帯域フィルターで見られます。フィルターは、イオン化された硫黄、水素、および酸素原子によって放出された光のみを透過するように設計されています。エネルギースターライトによってイオン化された原子は、電子が再捕獲され、原子がより低いエネルギー状態に移行すると、その特徴的な光を放射する。結果として、LMCのこの偽色画像は、巨大で若い星を囲む電離気体の殻状の雲で覆われているように見える。強い恒星の風と紫外線によって刻まれた、水素から放出される輝く雲はH II（イオン化水素）領域として知られています。それ自体は多くの重なり合った殻で構成されており、タランチュラ星雲は上部の中心にある大きな星形成領域です。私たちの天の川銀河の衛星であるLMCは約15,000光年で、星座のDoradoにはわずか18万光年しかありません。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

甲状腺がん検査拡大・充実を要望※ 佐賀、核のごみ受け入れ反対意向県知事、最終処分場巡り ※電通社長が来月引責辞任新入社員の過労自殺事件 ※基地負担に潰される日米一体化が進む沖縄の今

Thu, 29 Dec 2016 06:57:58 +0900

@hosinoojisan

甲状腺がん検査拡大・充実を要望

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向　県知事、最終処分場巡り

電通社長が来月引責辞任　新入社員の過労自殺事件

基地の負担に潰される　日米一体化が進む沖縄のいま

２０１６年が終わろうとしている。

国民にとっては、良いことは何もなかったと言っておきたい。

ただ、参議院選挙で、野党共闘が、前進したことで、一党独裁の自民党政治に対して、「展望が生まれた」事実は、評価できると言っておきたい。

そういう意味で、安倍政権を見た場合、パールハーバー訪問が、安倍政権崩壊の「花道」と見てよいと思われる。

２０１７年は、年頭に北九州市議選が行われ、７月には、東京都議選も行われる。

この動向が、安倍政権の命運を決めることとなろう。

何故ならば、安倍政権が強行した施策全てが、国民を愚弄する政策であるからである。

とはいえ、反作用的に、国民に敵対する勢力も表面化しているが、彼らも、「うたかたの泡」と化するであろう。

－－－

電通の責任者が辞職する模様である。

ｂｌａｃｋ企業そのもので、日本の政治システムを牛耳っていたが、さすがに、安倍政権もこれを放置できなくなってきたからである。

電通のみでなく、日本を牛耳ってきた多くの大企業やマスメディアそのものも同じ体質であることから、責任追及されることとなろう。

確実に変化が生まれ、「良貨が悪化を克服する」現象が強まっている。

この様な流れは、国民の意向の変化であり、ますます強まることとなろう。

この勢いで、７０年余続いた自民党政治を克服したいものである。

そういう年にしなければ、と思う次第である。

以上、雑感。

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甲状腺がん検査拡大・充実を要望

2016年12月28日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_63053.html
　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の甲状腺がん検査を巡り、市民団体「低線量被曝（ばく）と健康プロジェクト」（事務局栃木県）は２６日、検査の拡大・充実を求める内堀雅雄福島県知事宛ての申し入れ書を県に提出した。

　呼び掛け人には団体顧問でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏らが名を連ねた。申し入れ書は、原発事故の被ばくによる甲状腺がん発生は否定できず、推移を見ることが重要だと指摘。健康管理手帳の支給なども訴えている。

　検査は事故当時１８歳以下の県民を対象に県が実施。今月９日には日本財団が「検査は自主参加であるべきだ」などと主張する提言書を内堀知事に渡した。この提言について、市民団体の田代真人代表は「事実上の検査縮小を指しており、納得できない」と話した。

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「第三者機関設置」提案　原発事故と甲状腺がん...科学的に検証

2016年12月28日 08時00分福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137840.php
　東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。
県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

　星北斗座長（県医師会副会長）は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。
　検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。
　星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。
　一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。
当方注：
「放射線の影響とは考えにくい」と、結論を強めている星氏の下では、公平に結論は得にくいであろう。

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甲状腺がん...計44人に、２巡目検査で新たに10人　県民健康調査

2016年12月28日 10時08分　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137880.php
　県と福島医大は２７日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに１０人が甲状腺がんと診断され、累計４４人になったと報告した。がんの疑いは２４人。

　「がん」や「がん疑い」は前回報告（６月末時点）から９人増の計６８人で、このうち６２人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。
　検査では原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。
　「がん」や「がん疑い」と診断された６８人のうち６２人が先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、５人がＢ判定、先行検査未受診が１人だった。６８人の内訳は男性３１人、女性３７人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリで事故当時の年齢は５～１８歳。このうち事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３５人で最大値が２．１ミリシーベルト、１５人が１ミリシーベルト未満だった。
　約３０万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計１４５人、「がん疑い」は３８人となった。

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佐賀、核のごみ受け入れ反対意向　県知事、最終処分場巡り

2016年12月29日 00時08分　東京新聞（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001573.html
　佐賀県の山口祥義知事は２８日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が選定作業をしている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の建設に反対する意向を示した。「新たなものは受け入れたくない。今ある原発をどうコントロールしていくかで頭がいっぱいだ」と述べた。
　佐賀県は九州電力玄海原発を抱え、立地する玄海町を含むエリアは地盤が安定していることから政府が近く選定する処分場建設の「科学的有望地」に選ばれる可能性が指摘されている。山口知事はこうした状況を踏まえ、政府側をけん制したとみられる。

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電通社長が来月引責辞任　新入社員の過労自殺事件

2016年12月28日 21時59分　東京新聞（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001409.html
　広告代理店最大手の電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を巡り、石井直社長（６５）は２８日、東京都内で記者会見し来月辞任すると表明した。
高橋さんの自殺に端を発した労働基準法違反事件の責任を取る。対応がこれ以上後手に回れば、２０２０年東京五輪・パラリンピックなど社運を懸けた事業に悪影響が広がりかねないと判断した。
　厚生労働省東京労働局はこれに先立つ同日午前、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と当時の上司に当たる男性幹部１人を書類送検した。容疑は１５年１０～１２月、高橋さんら２人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑い。（共同）

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オスプレイは空中給油訓練が危ない沖縄の事故から見えた現実

by 田岡俊次 (更新 2016/12/28 11:30) 　ｄｏｔ.　ＡＥＲＡ
https://dot.asahi.com/aera/2016122700136.html

オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い（※写真はイメージ）　
　沖縄のオスプレイ事故から垣間見えた現実がある。夜間の空中給油訓練でわかった米軍の狙い。事故のリスクの先にある世界とは。

　米海兵隊のMV22オスプレイ（垂直離着陸小型輸送機）が日本で初めて、事故を起こした。

　空中給油の訓練中だった。12月13日夜9時5分ごろ、沖縄本島の東約30キロの海上で、オスプレイのプロペラが、給油機から出ていた給油ホースを切断。プロペラは損傷し、名護市の海兵隊基地キャンプ・シュワブ近くの海岸に不時着した。この事故は、オスプレイ本体というより、空中給油の危険性を示すものだ。

　航空機の航続距離を飛躍的に延ばす空中給油は、第2次世界大戦前から各国で試みられたが、戦後、軍用ジェット機が一般化して、普及した。給油機が後方に伸ばすホース、あるいはパイプにプロペラが当たる心配がジェット機にはないためだ。

●わずかな失敗で大事故

　米海軍、海兵隊や他の多くの国の空軍は専用の給油機を造らず、輸送機などを改造して給油機にしている。米海兵隊の給油機KC130は左右の主翼につけた容器から給油ホースを出し、その先端に傘状の「ドローグ」（空気抵抗体）をつけてホースをほぼ水平に引っ張る。オスプレイは機首下部の右側から長さ約3メートルのパイプを繰り出しドローグに挿入、給油を受ける仕組みだ。風があるとドローグは揺れるから挿入には熟練が必要で、夜間はさらに難しい。

　オスプレイの両翼端のプロペラは、離着陸時には上に向けてヘリコプターの回転翼になる。直径11.6メートルもある巨大なもので、それを前に向け巡航する際には胴体すれすれで回っている。挿入しそこなって少し前に出ればプロペラがホースをたたくことになる。また大きくかじを切れば、プロペラがホースに触れる可能性がある。

　高速で回っているプロペラが太い給油ホースに当たり、切断すれば、その3枚の羽根の1枚は折れるか曲がるから、オスプレイは激しく振動し、飛行は困難になる。普天間飛行場まで戻るのは危険だが、夜間に外洋に降りれば5人の乗員の発見、救助は容易ではないから、なんとか海兵隊駐屯地近くの海岸にたどりついたのだろう。

●長距離侵攻の訓練か？

　近年は一部のヘリコプターもこれと同様の方法で空中給油を受けるようになった。航空自衛隊の救難ヘリUH60も受油パイプをつけ、2機あるKC130と海上で訓練をしている。ヘリコプターは機体の両側面に障害物がないし、胴体の上の回転翼と胴体下部から出す受油パイプの高低差は約3メートルあるから、オスプレイに比べれば空中給油の危険は低い。

　オスプレイは兵員24人と装備を積んだ「強襲揚陸時」で950キロの航続距離があり、空中給油は上陸作戦にはまず必要なさそうだ。今回の事故の際、給油していたのは米海兵隊岩国基地のKC130ではなく、空軍の特殊作戦用のMC130と公表された。嘉手納基地には第353特殊作戦航空群のMC130がいて、その新型MC130Pはオスプレイへの給油装置を搭載している。夜間の空中給油訓練は、2011年5月、米海軍特殊部隊がパキスタン北部アボタバードでオサマ・ビンラディンを殺したような長距離侵攻に不可欠だ。沖縄の米海兵隊もそれに加わる想定があることを示すものかもしれない。

　17年中には米空軍の特殊作戦用のオスプレイ、CV22が3機、横田基地に配備され、21年までに10機と特殊部隊や整備員など約400人が横田に駐屯する計画だ。CV22は夜間に超低空飛行をするため、「地形追随・障害物回避レーダー」を装備し、相手のレーダーに探知されないよう谷間を縫って飛ぶ。長野県から新潟県にかけ、日本アルプス付近を通る「ブルー・ルート」などが訓練に使われそうだ。

この訓練をするCV22の事故率は海兵隊のMV22より当然高い。少なくとも陸地上空での空中給油はさせないことが必要だ。（軍事評論家・田岡俊次）
※AERA　2017年1月2－9日合併号

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基地の負担に潰される　日米一体化が進む沖縄のいま

by 深澤友紀、渡辺豪 (更新 2016/12/27 11:30) 　dot. ＡＥＲＡ
https://dot.asahi.com/aera/2016122600206.html

沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。２０１６年１１月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった（撮影・写真部・東川哲也）　

オスプレイが墜落した現場を視察する翁長知事（中央）。日米地位協定の壁は高く、知事であっても事故現場には近づけない　（ｃ）朝日新聞社　
　オスプレイ墜落事故では沖縄の基地負担の大きさが改めて認識された。

県内では米軍に加えて、自衛隊の基地使用や部隊の新設など、基地機能の強化が進んでいる。

　機体が大破した大事故からわずか6日後、MV22オスプレイは再び沖縄の空を飛び始めた。詳しい事故の経緯や原因は明かされず、日本政府は米軍の言い分を信じて飛行再開を容認。そんな政府に、沖縄県の翁長雄志知事は吐き捨てるように言った。

「国家権力が一地方自治体を無視することの恐ろしさを感じる。県民不在と言わざるを得ない。日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない」

　本土では時々、「沖縄の新聞が反基地感情をあおっている」と言われるが、基地反対の世論に「燃料」を投下しているのは、間断なく起きるこうした米軍の事件・事故であり、その際の米軍と日本政府の振る舞いだ。

　米軍はよく「（沖縄県民の）よき隣人」という言葉を使うが、墜落翌日の12月14日には、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安慶田（あげだ）光男副知事に対して、パイロットが住宅や住民に被害を与えなかったとして「感謝されるべきだ」と発言。琉球新報によると、17日にはオスプレイの機体を回収する米兵らが笑顔で記念写真を撮っている様子も確認された。一方的に飛行再開を強行する姿勢も県民感情を逆なでした。

「よき隣人」は見る影もない。

●恐怖の中で暮らす住民

　今回の事故では、改めて米軍が沖縄で危険な訓練を繰り返していることもわかった。在日米軍基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは、夜間に2機がホースの長さまで接近する空中給油の危険性を指摘する。

「暗視装置を使っていたとみられ、暗いうえに視野も狭くなっている中で2機の距離を縮めていくのはとても危険。沖縄では、こうした危険な訓練が日常的に行われ、住民はその恐怖の中で暮らさなければならない。その心理的負担は本土の人間は想像できない」（頼さん）

　事故原因となった空中給油機は米空軍嘉手納基地所属のMC130だった。米海兵隊所属のKC130空中給油機は今夏、「沖縄の負担軽減」のために沖縄の普天間飛行場から山口県の岩国基地に移転されたが、頼さんは言う。

「沖縄は訓練できる空域が広い。オスプレイが運用される辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設が進む中、沖縄の負担が軽減されることはないだろう」

　12月22日には米軍北部訓練場が一部返還された。沖縄に基地が集中する割合は74.5％から70.6％に。だが、頼さんが指摘するように、返還条件としてオスプレイが訓練に使用するヘリパッドが東村高江の集落近くに造られ、負担軽減には程遠い。

●離島で進む陸自配備

　ただでさえ過大な沖縄の基地負担だが、実は米軍の話だけではない。沖縄では自衛隊基地の新設・強化も着々と進む。

　2016年3月、日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足し、約160人の隊員が配置された。1972年に沖縄が日本に復帰して以降、県内に新たな自衛隊施設が造られるのは初めて。中国を念頭に置いた南西地域の防衛態勢強化の一環で、防衛省は、石垣島や宮古島、鹿児島県の奄美大島にも配備を計画し、新たに陸自隊員が2千人程度増える見込みだ。

　沖縄では離島への新たな自衛隊配備以外にも、10年3月に陸上自衛隊第1混成団が旅団に昇格し、隊員も300人増へ。16年1月には航空自衛隊那覇基地に第9航空団が置かれ、F－15戦闘機部隊が1飛行隊から2飛行隊に増強された。この沖縄での自衛隊強化について、軍事評論家の田岡俊次さんはこう話す。

「冷戦時代、もっぱらソ連軍の北海道侵攻に備えることを存在意義としていた陸上自衛隊は、91年のソ連崩壊で直接的な脅威がなくなってしまった。一方、90年代は台湾の独立を阻止しようとする中国がミサイルを発射するなど中台危機が起き、自衛隊は南西諸島の防衛に存在理由を見いだした。自衛隊は自分の組織防衛をまず考える、文字通りの『自衛』隊になっている」

　その後、13年に閣議決定した防衛大綱では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、軍事力を急速に強化し東シナ海や南シナ海で活動を活発化している中国の脅威を強調。島の奪還のための水陸機動団（日本版海兵隊、約3千人）の編成や、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備を明記した。

これについて田岡さんは言う。

「これは愚策でね。離島防衛の決め手は制空・制海権。日本側に制空・制海権があれば、他国が離島へ侵攻することはないし、逆に、相手が制空・制海権を握っていた場合はこちらが奪還のために島に向かえば、海上で全滅する。また敵がまず攻撃するのは軍事目標。離島への部隊配備によって攻撃の対象にされ、戦場になるリスクが高まる」

　陸自の配備計画が進む石垣島では16年9月、石垣市議会が、自衛隊配備に関する推進決議を与党の賛成多数で初めて可決。一方、同年10月までに、配備予定地近くの4地区が反対決議を行い、「軍事的抑止力は近隣諸国との緊張を高める」として、市民団体が反対活動を展開している。

●研修名目で日米一体化

『八重山の戦争』（南山舎）などの著書がある大田静男さん（68）＝石垣市＝は言う。

「私たちは沖縄戦で『軍隊は住民を守らない』という教訓を学んだ。基地ができることで標的になり、島でドンパチやられたら私たちはこの小さな島でどこに逃げればいいのか。有事の際に自衛隊が守ってくれるなんて幻想でしかない」

　沖縄では自衛隊と米軍の一体化も進む。米軍施設・区域を使用した自衛隊の訓練や研修が頻繁に行われているのだ。共同使用については、日米地位協定2条4項aに基づくもので、現在、日米合同委員会で共同使用に合意しているのは10施設（八重岳通信所／キャンプ・シュワブ／キャンプ・ハンセン／嘉手納弾薬庫地区／キャンプ・コートニー／ホワイトビーチ地区／那覇港湾施設／陸軍貯油施設／出砂島射爆撃場／沖大東島射爆撃場）。「研修」名目ではそれ以外の施設でも行われている。

　沖縄防衛局によると、研修は15年度48回、14年度42回、13年度42回、12年度42回、11年度40回。15年度は合計1931人の自衛官が参加している。その内容を見ると、「沖縄に所在する米軍の概要」といった米軍の説明を受ける研修もあるが、「特殊作戦」や「水陸両用作戦」など実戦的なものも多い。

住民自治揺るがす

　15年8月にうるま市沖で墜落した米軍ヘリには、15日間の日程で研修に参加していた陸上自衛官2人も同乗し、けがをした。「研修」が実質的な日米共同訓練の場になっているのだ。

　共同使用や研修が行われているキャンプ・ハンセンがある金武町の元町長で、その後県議も務めた吉田勝廣さん（71）は、町内で頻繁に自衛隊車両を目撃するという。

「基地は米軍に提供しているのであって、自衛隊が頻繁に使っていることはおかしい。基地機能の強化にほかならない」（吉田さん）

　ただでさえ米軍の演習が過密状態にある沖縄の米軍基地を自衛隊も使うことで、本土との基地負担の格差はさらに増す。さらに自衛隊による米軍基地の使用が進めば、将来米軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊が継続使用する可能性が高い。吉田さんは次のような懸念を抱く。

「小さな町に多くの自衛官が住めば、数年で異動する彼らが選挙で町の未来を決める力を持つ。それは自治の破壊を意味する」

　実際に人口1500人を切っていた与那国町は、陸上自衛隊が配備されて人口が約200人も増えた。与那国の自衛隊問題に詳しい中京大学の佐道明広教授（安全保障論）も指摘する。

「本土では自衛隊の配備は安全保障や防衛の視点から語られるが、人口減が進む地元の人たちは経済や地域振興を理由に誘致した。3年前の町長選は47票差だったが、今後は人口の1割以上が自衛隊関係者で、島の未来を自衛隊員が握る。自衛隊配備は住民自治の問題でもある」

　国と地元の思惑がずれたまま沖縄全体が「軍事の島」に染められようとしている。(編集部・深澤友紀、渡辺豪）

※AERA　2017年1月2－9日合併号

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安倍首相大誤算アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた

2016年12月28日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196786

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/786/e29de8428cf87a6fd440e52e067846fa20161228125921811_262_262.jpg

８８年、竹下元首相（左）もアリゾナ記念館に行っていた…／（Ｃ）ＡＰ

　ビックリした国民も多かったのではないか。９年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。

２７日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

　日本からハワイまでの飛行時間は８時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「ＳＭＡＰ解散」のニュースに押された

　当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。

訪問のタイミングが「ＳＭＡＰ」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

　で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にＰＲし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

「アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。８８年６月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん（竹下首相）はアリゾナ記念館へ向かった」

　この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。
　

これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは？

「（発表は）慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」
　やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党ＯＢ職員がこう言う。

「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

　政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

「政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います」

　一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2016 December 28

Curiosity Surveys Lower Mount Sharp on Mars (キュリオシティ探査機、火星のシャープ山を見下ろす)
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS;

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

この記事は削除されました。

Wed, 28 Dec 2016 06:24:38 +0900

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ ※南スーダン制裁決議案否決７つのＮＧＯが強い懸念 ※豊洲と五輪“待った”評価も宇都宮健児氏が小池都政に注文

Tue, 27 Dec 2016 07:15:27 +0900

@hosinoojisan

福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！

南スーダン制裁決議案否決７つのＮＧＯが強い懸念

豊洲と五輪“待った”評価も宇都宮健児氏が小池都政に注文

日本兵が日本兵を銃殺　当事者の元隊員９５歳男性が記録に　「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

福島県の甲状腺異常、かなり深刻と見た方が良さそうだ。

御用学者や、笹川財団等が、「放射能汚染とは考えにくい」として、検診の縮小化を強要しているが、彼らの主張には、全く、科学的根拠がない。

この様な状況を打破するため、今回、増川教授等、専門家Gｒが、検診強化すべしとの声を上げた。

国際的にも、同じ見解が示されているが、何故か、日本の大手マスメディアは報じていない。

このまま放置すれば、いずれ、水俣病問題等々の問題を発生することとなろう。

寛一お宮ではないが、「金に目が眩む額者（学者）」を放逐する法的手段を検討すべきであろう。

彼らは、暴力団を擁護する悪徳弁護士と何ら変わりない、犯罪者と断定しておきたい。

－－－

日本政府が「棄権」した、「南スーダンへの武器禁輸制裁決議」が、国際的なNGO団体の活動に困難を押し付けているようである。

７月の武力攻撃は、明らかに、「南スーダン政府」が、国連のPKO部隊を攻撃したのである。

日本の今回の決定に関与した人々は、自衛隊員にもし不測の事態が出た場合、即座に、責任を取って、辞職すべきと提言しておきたい。

ただ、自衛隊が、日報すら破棄したことから、仮に、攻撃により死亡した自衛隊員が、「病死」として、扱われる危険性が強い。

もし、「攻撃による死亡」が病死扱いされると、９０００万円の弔慰金が払われなくなる。

こんなことは、決して許されないと言っておきたい。

以上、雑感。

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福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！一方、縮小派のバックには日本財団

2016.12.26　リテラ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2804.html

http://lite-ra.com/images/masukawa_01_161226.jpg
『僕はこうして科学者になった益川敏英自伝』（文藝春秋）より
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」
福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。
　本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。
　しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。
　こうした動きに危機感を持ち、立ち上がったのが益川氏らだったのだが、提言は当然だろう。
　そもそも縮小の動きが明らかになったのは今年8月、地元紙福島民友に掲載された「県民健康調査検討委員会」の星北斗座長のインタビューだった。
星氏はここで、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論を検討委で始める方針を示したのだ。星氏といえば、これまでも「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」などとその因果関係を否定してきた人物だが、さらにこれに同調するように、9月には福島県の小児科医会が、検査規模の縮小を含めた検査のあり方を再検討するよう県に要望を行っている。
子どもたちの甲状腺がんが大幅に増え続けている以上、検診や治療体制の拡充を早急に図るべきだと考えるが、なぜかそれに逆行する“検査の縮小”が叫ばれ画策されていったのだ。
　こうした動きについて昨年、甲状腺がんの発生率は平均の50倍にもなり、今後もその増加は避けられないと、政府や医学界を批判した環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授もこう警告している。
「福島県ならびにその周辺の自治体では、甲状腺がんが桁外れに多発しています。そして、それは事故による影響でしか考えられない著しい多発です。過剰診断もスクリーニング効果も、チェルノブイリ周辺地域の同年齢程度の低曝露人口集団で行われた検診によりすでに否定されています。
もし、この多発が事故による多発でなく、過剰診断やスクリーニング効果だとしたら、チェルノブイリ周辺地域での甲状腺がんの多発も事故による影響でなくなります。すでに、2巡目も桁違いの多発です。2巡目の多発は過剰診断もスクリーニング効果も意味をなしません。
過剰診断もスクリーニング効果も、医学的根拠は一切示されていません。むしろ既存の医学的根拠に反します」
　また甲状腺患者が作る「311甲状腺がん家族の会」や、様々な団体が異議を表明。9月に行われた県民健康調査検討委員会でも、多くの委員から「縮小」はあり得ないとの発言が相次いだほどだ。
　ところが、こうした“縮小阻止”の動きに対して巻き返しが起こる。それが9月に開催された、笹川陽平・日本財団会長主催の国際専門家会議「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故５年に活かす」だった。
　この会議には事故後、「100ミリシーベルトは大丈夫」「ニコニコ笑っている人には放射線の害は来ません」「福島県は世界最大の実験場」などトンデモ発言を繰り返す“縮小”派の代表格である山下俊一・長崎大学副学長も出席していたが、“縮小”派は科学的根拠をほとんど示さないまま曖昧な議論に終始した。
　さらに、議論は日本側の思惑とは真逆なものでもあった。たとえばベラルーシから呼ばれた専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」などと発言、 “縮小”を提言できるとは到底思えない結果となった。
　注目された同会議での提案だったが、しかし“縮小”を提案できる内容ではなかったためか、その後、3カ月ほど沈黙が続いた。ところが12月10日、会議内容とはかけ離れた“検査縮小”との提言が福島県に提出されたのだ。
　この会議を取材した新聞記者はその背景についてこう証言する。
「そもそもこの会議は2011年から毎年行われていますが、これまでも事故や健康被害を小さく見せるような議論が多かった。安倍政権に近い日本財団が、放射能被害を小さく見せようと、この会議を催しているのではないか、という見方もあるほどでした。今回も最初から検査縮小の結論ありきだった。ですから“縮小”の結論を無理やり出すのに、調整に時間がかかったのでしょう。提言にはドロッツ氏やイワノフ氏の名も入ってはいませんでした」
　実際、提言には“健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである”などと国際機関や学会にはあるまじき“言い逃れ”の言葉さえ記されている。

　まさにトンデモ提言なのだが、しかし12月10日付福島民友によると、提言書を渡された内堀雅雄福島県知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に27日に予定される県民健康調査検討委員会でも議論を尽くす考えを示したという。会議は国際的機関でも学会でもないにもかかわらずだ。

　というのも今年1月、世界的権威がある国際学会「国際環境疫学会」が、現状を「憂慮している」として県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請、専門家組織として調査活動を支援する意向も示した書簡を政府と福島県に送付した。しかし国と県双方が、この提言を無視している。
また、前述した津田敏秀教授らが事故とがんの因果関係を指摘した論文も、現在でも無視されたままだ。
　まさに恣意的で性急としかいいようがないが、これが現在進行しつつある“甲状腺がん検査縮小”の動きなのだ。結局、政府や県、電力会社、そして「検討委員会」や原発利権に連なり群がる専門家たちも、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない。
それどころか健康被害を“なかったこと”にしようとさえしている。さらにこうした異常な事実をマスコミもまたほとんど報じてさえいない。
　益川氏らが緊急申し入れを行ったのも、これら一連の動きに危機感を持ったことだった。本当に福島の子どもたちの健康を考えれば、それは当然だ。ここに申し入れ書の全文を掲載しておく。
〈福島県知事への申し入れ　
　甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです
　2016年12月20日
　呼びかけ人
　益川敏英　名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
　池内　了　総合研究大学院大学名誉教授
　沢田昭二　名古屋大学名誉教授
　島薗　進　上智大学教授
　矢ヶ崎克馬　琉球大学名誉教授
　松崎道幸　道北勤医協旭川北医院院長
　宮地正人　東京大学名誉教授
　田代真人　低線量被曝と健康プロジェクト代表（事務局）
　笹川陽平日本財団会長（委員長）、喜多悦子笹川記念保健協力財団理事長、丹羽太貫放射線影響研究所理事長、山下俊一長崎大学理事・副学長、Jacques Lochard 国際放射線防護委員会副委員長、Geraldine Anne Thomas インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、「福島における甲状腺課題の解決に向けて～チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故 5 年に活かす～」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。

　東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています。

「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。

　私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。

　検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。

検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです。

　放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが、高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。

こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉

　益川氏らのこの至極真っ当な“声”が社会に広がることを祈りたい。
（松崎太陽）

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南スーダン制裁決議案否決７つのＮＧＯが強い懸念

12月26日 5時28分　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010819771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014
武力衝突が続く南スーダンへの武器禁輸などを含む国連安全保障理事会の決議案が、日本などの棄権で採択されなかったことを受けて、７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出し、「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」として、強い懸念を表しました。
南スーダンでは民族間の衝突が相次いでいて、アメリカは「大量虐殺につながるのを防ぐため」として、現地の政府や反政府勢力への武器禁輸や資産の凍結などの措置を定めた制裁決議案を国連安保理に提出しましたが、２３日、日本など８か国が棄権して、決議案は否決されました。

これを受けて、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など７つの国際ＮＧＯが共同で声明を出しました。

声明では「決議案の否決によって、紛争当事者はさらなる武器の購入が認められ、その武器が民間人に対して使われることになる」として、武器がさらに出回ることで、異なる民族間での残虐行為が激しさを増す事態を強く懸念しています。

また、日本などが採決を棄権した理由として、「キール大統領による和平への取り組みを後押しすべきだ」と説明していることについて、「メディアが厳しく規制され、ＮＧＯの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」と批判し、各国は政府軍などによる残虐行為を止めるため、努力を続けるべきだと指摘しました。

日本政府棄権の理由は

日本政府は「南スーダン政府の和平に向けた努力を後押しするほうが効果的だ」として、武器禁輸などの制裁を科す決議案の採決では棄権しました。

日本政府としては、南スーダン政府が、国連が追加派遣を決定した４０００人規模の「地域防護部隊」の受け入れを決め、早期展開に協力する姿勢を示しているほか、反政府勢力との対話などを通して、和平に向けた努力を続けている中、南スーダン政府の取り組みを後押しするほうが効果的だとしています。

また、決議案は南スーダン政府も対象にしているため、治安の維持が難しくなりかねないという判断もあったとしています。

棄権について、別所国連大使は「南スーダン政府が反政府勢力との対話や、周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べました。

日本政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たる自衛隊の部隊を首都ジュバに派遣しており、南スーダン政府がＰＫＯに非協力的になるようなことがあれば、要員の安全確保の点で望ましくないという判断もあったと見られます。

一方、決議案の採決では対応が分かれたものの、日本政府は「虐殺など、暴力が住民に及ぶことがあってはならない」として、今後もアメリカなどと協力して、南スーダン政府に対し、和平の努力を着実に進めるよう働きかけることにしています。

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南スーダンＰＫＯの日報廃棄＝事後検証に支障も－防衛省

（2016/12/26-21:35）　JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600690&g=pol

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、全て廃棄されていたことが分かった。防衛省が２６日、明らかにした。７月に首都ジュバで発生した大規模な武力衝突についても日報が残っていない。事後検証に支障を来す可能性もあり、防衛省の対応に批判が出そうだ。

　陸自の文書管理規則で、ＰＫＯ関連文書の保存期間は原則として３年と定められている。例外的に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は廃棄が認められている。

　同省統合幕僚監部によると、南スーダンの日報について、現地部隊から報告を受けた神奈川県座間市にある上部組織が、規則に照らして例外に該当すると判断。「上官への報告が済み、使用目的を終えた」として廃棄したという。

　一方、現地の治安は予断を許さず、日報が存在しないと、交代した部隊が状況を把握するのに手間取る可能性もある。また、現在活動している部隊が「駆け付け警護」などの新たな任務を遂行しても、日報が保存されていなければ、その後の検証も困難になる。

　防衛省は、これまで廃棄してきた歴代部隊の日報の内容について、次の部隊への引き継ぎ書には反映させているとしている。ただ、批判が広がることも予想され、今後、日報を３年間の保存が必要な文書に分類することも含め、扱いの見直しを検討する。

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オスプレイ再開　「軍の都合」、安全より上　“特殊侵攻作戦に不可欠な訓練”

2016年12月26日(月) 　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122615_01_1.html
　沖縄県名護市安部の海岸に墜落、大破した事故からわずか６日で、「機体に問題はない」と一方的に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの全面飛行再開を強行した米軍。
背景に、海兵隊部隊と陸軍、空軍、海軍という軍種を超えた統合作戦、なかでも空軍特殊作戦部隊などとの増大する特殊作戦演習の任務をこなすという「軍の都合」を「県民の安全」よりも優先する姿勢が色濃くあることが本紙の取材で明らかになりました。（山本眞直）
－－－
在日米軍は、軍事作戦の範囲をこれまでの「アジア・太平洋」から「インド・アジア・太平洋」に拡大、「地球規模」での統合任務作戦を重視した特殊作戦を日常化し、在沖米軍はそのための演習・訓練を強化、増大させています。
　その一つが墜落、大破したオスプレイが所属する普天間基地の海兵隊部隊と空軍嘉手納基地常駐の第３５３特殊作戦群との統合作戦に備えて重視する「ＴＡＡＲ」訓練です。
　ＴＡＡＲは最新鋭の空軍特殊作戦機ＭＣ１３０Ｊによるティルトローター機（オスプレイ）への空中給油訓練です。海兵隊は普天間基地から岩国に移駐したＫＣ１３０空中給油機を常備していますが、ＭＣ１３０Ｊの嘉手納基地配備（２０１４年１２月）以降、海兵隊と空軍の「統合演習」が目立ちます。
　その象徴が今年６月末から７月２１日にかけて韓国、岩国（山口県）、伊江島（沖縄県）を結んだ沖縄駐留の米海兵隊第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）と第３５３特殊作戦群による「敵地で着陸可能な飛行場を強襲・奪取」する特殊作戦です。
　米太平洋空軍、太平洋海兵隊のウェブサイトは、この侵攻作戦演習で「主役」を担ったのが墜落したオスプレイが所属する第２６５飛行隊と、同部隊機に夜間空中給油した嘉手納基地のＭＣ１３０Ｊだったことを明らかにしています。
　全面飛行再開を強行した１９日、在沖米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「声明」でこう強弁しました。「重要なのは操縦士の練度を維持し、同盟国を支援するために行う訓練の機会を確実に持つことだ」。
オスプレイの飛行再開は、「県民不在」（翁長県知事）であり、「またどこかで（事故が）起きる。到底許されない」（稲嶺名護市長）のです。
　在沖海兵隊は２１日、名護市議会の抗議に「事故が戦地で起こったら大変なので、そのために沖縄で空中給油などの訓練が必要なのだ」（スコット・コンウェイ政務外交部長）と強弁。参加した日本共産党の仲里克次市議は「怒りを抑えきれなかった」といいます。

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日本兵が日本兵を銃殺　当事者の元隊員９５歳男性が記録に　「住民虐殺、強姦・強奪許せず」

2016年12月26日 08:30 　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201612/6d7b91f69d6fa9260951579c8d4d5ee4.jpg
　飯田さん
　１９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。

当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。

飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。

　４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。

　ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

　飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。

ある晩、井戸で住民に嫌がらせをしている佐々木を見つけた。人影がなくなったのを見計らい、軍服を引き裂いた布で拳銃を隠し持って近づき、水を飲んでいる佐々木の後頭部に銃を近づけ引き金を引いたという。

　飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。７０年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。

　本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。

　飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。（辺野古に）飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。（新垣毅）
　　　　　　　◇　　　　　◇
　【沖縄戦研究・石原昌家沖縄国際大名誉教授の話】

　住民への日本兵による残虐行為の証言は多いが、日本兵自身による詳細な証言はあまりなく、貴重だ。

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豊洲と五輪“待った”評価も宇都宮健児氏が小池都政に注文

2016年12月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/196/378/3d39aca81533aa563e9b9d0c1b45cdf820161222132800526_262_262.jpg

東京都知事選では告示直前に涙をのんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、５カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。

■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から５カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は？

　基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。１１月７日という移転期日が既に決定していたうえ、６０００億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の３つの競技場は４者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。

――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

　豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原（慎太郎元知事）さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。

――８月に小池知事に１０項目の要望書を手渡されましたが、その１番目が情報公開でした。

　情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏（弁護士・社会運動家）は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです。

――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

　元市場長ら８人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。

誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。

■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

　やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです。

特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない。

そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。

以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。

――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

　その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。

自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

　競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。

４者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた。

オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。

しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません。

――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

　地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は１３兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい。

石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。

――具体的なチェックポイントはありますか？

　東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。

日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。

普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。

これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能。

東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない。

――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

　そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。

そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。

■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。
　あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。

――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか？

　そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん（前々回出馬）や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。

――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

　ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。

私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です。

小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。
（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽うつのみや・けんじ　１９４６年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、６９年、中退して司法修習生となり、７１年弁護士登録。２０１０～１１年度、日本弁護士連合会会長。１２、１４年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 26

NGC 6357: Stellar Wonderland（NGC 6357: 恒星ワンダーランド）
Image Credit: X-ray: NASA/CXC/PSU/L. Townsley et al; Optical: UKIRT; Infrared: NASA/JPL-Caltech

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３４．７℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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