減税庶民党

田ンボノアゼ道ヲ歩コウ！

http://onodekita.sblo.jp/article/56071279.html

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-274.html#more 

http://grnba.web.fc2.com/  より以下、抜粋 

将来、何千万人が避難せざるをえないときのために、九州には放射能
を持ち込まない！ こういう戦略思考がほしかった。
もう日本には、逃げる場所がない！ 日本全土が放射能地獄！
そういう国になった…、この日本という国は。（転載おわり）

　（　北九州瓦礫反対には２００人、スカイツリーには２２万人

マスゴミはオールマイティ）

（以下、井口博士より）

UFO's group intersected by a commercial jet at 30,000 feet over Denver Colorado

http://quasimoto.exblog.jp/18034548/
これは、赤外線フィルターでケムトレイル機を撮影していると、その回りを飛び交うUFOが見事に写ったというもの。

（天災転載おわり）
2012-11-01 10:18:57 | ディスクロージャー

http://joeeigo.files.wordpress.com/2012/02/409273_304841846234524_100001261348920_947018_294828311_n.jpg?w=640

What do you think will happen when/if aliens make contact and how do you think we could prepare for it?
Posted on February 13, 2012

 

＠真ノ愛国者

ホラ、ヤッパリナ・・・

暗黒国家デハ、人間ハ、ムシケラ扱イ

オソロシイ国ニナッタノハ、ワカリソウナモノダ・・

テンカントレーラー突ッ込ンダ時二

敏感ナ校長ナラ

集団登下校ハ

違ウ形二デキタハズ

避ケル方法ハアッタハズ

人数分散スルナリ、時間差スルナリ

学童道路ハ車ガ通レナイ道ヲ選ブトカ

狭イ、クネッタ裏道ハドコデモアルダロウ

田ンボノアゼ道ノホウガ、アンナ道路ヨリ２００％安全

田ンボ二落チルノダケ気ツケリャイイ

田ンボノアゼ道、裏道ナラ集団登校ダ

ソレハ今度ハ変質者防止ノタメ

マタハ車ハ、一人二一台

ソノ上、少子化ナノダカラ

交代デ送迎デキナイノカ？

妊婦マデモ、ヒキ殺サレテ

イツモ狙ワレテイルト思ッテ

自分ノ身ハ自分デ守ラネバ

 誰モ守ッテクレナイ国ニナッタノダ

 

今ノ日本ノ状況ヲ見タ時二

マスゴミヤ官僚、財界、政府

司法、警察ナドノ

日本ノ中枢ガ

正義デナク、悪ヲ貫ク

覚悟ヲ決メテイルコトハ

ワカラナイノカ・・・

 

上記、殺人料二ツキ、口座ヲ

グルダカラ、調ベモセンダロウガ・・・

 

その証拠その１

 

（以下、文殊菩薩さん日刊ゲンダイ記事より）

問題となっているのは、最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、最高裁事務総局（総元締め）は０８年４月１日付で時事通信社、共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。

　時事通信社との契約額は８４４万２０００円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。

　これって事前検閲にならないか。
　通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、誤報防止のための事前チェックなんて聞いたことがない。

　共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに共同通信とは１１５２万９０００円で契約している。

　元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
「新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。一種の情報統制です。税金を使って、メディアを統制している。こんなことが許されていいはずがありません」

　日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（第２１条２項）と定めている。

　裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」（最高裁判所８６年６月１１日大法廷判決）を指すとされている。

　人事情報の類いのチェックは検閲に当たらないとか言うのだろうが、今こそ、この国の司法権力の横暴を徹底チェックすることが必要だ。

 その証拠その２

「日刊ゲンダイ」2012年5月10日 掲載

　この符号は何か

　無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが､その中で注目されているのが但木敬一･元検事総長だ｡
「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は､樋渡検事総長が指揮したとされますが､当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡氏ではありません｡前任の但木元検事総長が“ドン”として隠然たる力を持っていた｡小沢事件は西松事件から弾ける｡自民党政権が関与した疑いもある｡麻生内閣と赤レンガ派が“小沢潰し”で握ったとすれば､その張本人は但木元総長です｡その但木元総長が､イオンの取締役を務めていると知って驚きました」（検察事情通）

　イオンといえば､言わずと知れた岡田副総理の実家だ｡現在は岡田の実兄･元也氏がトップに君臨する｡小沢の党員資格停止を決め､停止解除にも最後まで難色を示していた岡田の実家企業に元検事総長が再就職していた――｡この奇妙なつながりは何なのか｡

　過去の検事総長の天下り先を見ても､民間企業に迎えられるケースは多い｡経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察OBを多額の報酬で迎え入れる企業が増え､再就職先には困らないのだ｡業種もテレビ局や商社､金融業界､自動車メーカーなど幅広いが､流通チェーンというのは珍しい｡イオン広報部に問い合わせたところ､こんな回答だった｡「但木敬一氏は､たしかに弊社の社外取締役です｡天下り? 弊社は公的機関ではないので､天下りにはあたりません｡就任の経緯についてはお答えしていない｡報酬に関しても非公開です」

　但木氏は他にも大和証券グループ本社や日本生命保険の監査役を務めているから､合計報酬額は数千万円を下らないだろう｡さすが天下の検事総長｡退官しても左ウチワの生活が待っている｡08年に退官して森･濱田松本法律事務所の客員弁護士に就任した但木氏は､09年に麻生内閣が設立した「安心社会実現会議」の審議委員も務めた｡

「検察の在り方検討会議」や「福島原発事故独立検証委員会」の委員などを務めている｡この世渡り上手には驚く｡

 

（以下、ウィキーより。ファシズムについて。まさに、ＲＦ，なかそ・・、いしは・・、こいず・・、なべつ・、はしも・・そのもの。１９４５でご破算になったんじゃなかったの？）

また、一党制の国家の創設を主張する^[23]。つまり、議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示す。それゆえに、議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ファシストは、ファシストの国家の一部とはみなされず、かつ同化を拒否するか同化できない、文化的または民族的な集団による自治を拒絶し抵抗する^[24]。彼らはそのような自治を創設する試みは、国家への侮辱や脅威とみなす^[24]。ファシストの政府は、ファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する^[25]。彼らは暴力と戦争を、国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる^[26]。

ファシズムは平等主義や物質主義や合理主義の概念を拒絶し、行動や規律や階層的組織や精神や意志を支持する^[27]。つまり自己の目的を絶対正義とするから、「目的のためには手段は選ばず。」というような論法をとる。権威を嵩にきて合理的論拠（具体的証拠）もなしに威圧するような高飛車な論法で相手を事実認識させ（固定観念を植え付け）ようとしたり、聴衆を扇動するようなことが多い。

 

合理主義に価値観を認めないがゆえ、その論理展開での基本的な正邪善悪の倫理的価値基準において「ダブルスタンダード」(例：民族宗教の倫理価値基準と唯物史観社会主義の倫理価値基準の同時並行的な利用）^[28]に代表されるような、全く矛盾する価値基準の教義などを利用、引用することが多い。

　

彼らは、経済的な階級には国家を適切に統治する能力は無く、経験豊かな軍人たちからなる優秀さを基礎としたエリート集団が、国家の生産力の組織化や国家独立の確実化などを通して支配するべきであると主張する^[32]。

 

ファシズムは保守主義を、社会秩序への支持という部分的な価値と把握するが、しかしその変革や近代化に対する典型的な反対には賛成しない^[33]。また、自分自身を、強制的な変革を推進する国家管理された近代化を主張する一方で、多元主義や独立した主導権という社会秩序への脅威に反抗することによって、保守主義の利点と欠点を把握した解決方法であるとする^[33]。

 

　ファシストは経済政策では、自由放任の資本主義などの凶暴な個人主義や、国家社会主義(state-socialism)による厳格な管理に対して、その両方より優れたと信じる「第三の位置」を支持する^[34][35]。イタリアや他の多くのファシスト運動はコーポラティストの経済を推進し、それによって理論上は、国家の利益に貢献する、労働関係の調和と生産の最大化の両方を実現するための、部門別の会社の中の資本家と労働者の利益集団の協業を表現する^[36]。

 

 

 

 

 

 

 

 

チェコのサイキック・「ミルカ・パヴェルコヴァ女史」

信じられないという方も非常に多いと思いますが、日本で起きた地震は偶然のものではありません。

日本だけでなく、世界のほかの場所で起きていることは、あなたがたの人生、あなたがたの世界を支配するひと握りの人々の権力による圧迫にすぎません。残念ながら、あなたがたはやがて、この圧力に立ち向かい、特定の、今のところまだ明らかになっていない可能性のある手段を用いて、これが永久に続くわけではないことを彼らに見せつけるように運命づけられています。

人々が一つに結束する日がやって来ますが、それまでにまだ多くの事が変化し、熟さなければなりません。あなたがたは自分の弱さや信仰心、何らかの欠点によって試されるかも知れません。しかし、よりよい世界の存在を信じ続け、自然界と善への愛を抱き続けるなら、あなたがたは生き残り、何よりもよりよい暮らしを得ることができるでしょう。

あなたがた日本人は、その信じる心と驚くべき謙虚さで、じきにこの脅威を乗り越え、この圧力と痛み、不安定さのおかげで計り知れないほど大きな悟りの感覚を手に入れるでしょう。

あなたがたには受け入れがたいことでしょうが、今回のことは起こるべくして起こったことであり、またそのおかげであなたがたは勝利し、今までよりずっと大きな力と、互いの絆を手にすることができるのです。

 

またあなたがたは、人生には不公平なことや、権力の策略も多くあり、その打撃をもろに受けるのは普通の人々なのだ、ということもいやいやながら理解するはずです。

でも、耐えてください、宇宙はあなたがたの方へ手を差し伸べています。いつか必ず、なぜ今このことを伝えようとしているのかが、理解できる時が来ます。過去の奥深くにくすぶる、あなたがたの前世から残る不条理は浄化され、今許すことができれば、やがてあなたがたは勝利者となります。

あなたがたの国は再びその足で立ち上がり、以前よりも美しさを増すでしょう。自分たちの歩みを止めてしまうようなことは何もしようとせず、宇宙から公平性が戻ることを必ず信じていてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

集団登下校は一時中止せよ。

 

（陽光堂主人の読書日記より抜粋）

気になるのは600億ドル拠出の財源ですが、外貨準備を使うそうです。外貨準備高は3月末で1兆3000億ドルありますから、この中から拠出するわけです。

　今回は「融資」ですから、この金は返済され、相手がIMFなので焦げ付く心配はないというのが安住大臣の説明です。「新たな国民負担は発生しないのでご安心を」というわけです。

　「それなら消費税増税などせず、外貨準備を換金して活用すれば」と言いたくなります。変動相場制の下では、外貨準備など必要ないのですから。変動相場制を採っている国で、こんな膨大な外貨を持っているところはありません。

　IMFへの融資600億ドルに外貨準備を使うという話は余り知られていませんが、安住大臣(財務省)の話を信用してよいのでしょうか?　同じような話が自民党政権時代にもありましたが、この時財務大臣だった中川昭一氏は2009年2月の酩酊会見で失脚し、その後不審な死に方をしています。

　この時は1000億ドル(約9兆円)をIMFに融資したのですが、中川大臣は米国債を充てようとしていました。国民の負担にならないように、米国債として運用されている外貨準備を流用しようとしたのです。これを知ったゼーリック世界銀行総裁が激怒。このため中川氏は失脚したと見られています。

　結局、この時は米国債を売却できず、9兆円は国民の負担となりました。米国債を売ろうとすると、命を失う危険があるのです。かつて宮沢喜一元総理が米国債を売りたいと打診したところ、クリントン大統領から「米国債を売ったら宣戦布告とみなす」と言われたという有名な話があります。

　今回の600億ドルは外貨準備を使うそうですが、そんなことできるのでしょうか?　3月末の外貨準備の資産の内訳は、証券が1兆1933億1500万ドル、預金が171億6200万ドル、金が409億100万ドルなどとなっています。預金と金を合わせても600億ドルになりませんから、最も多い証券を売るしかありません。

　この証券の殆どは米国債ですから、米国債をIMFへの拠出に充てることになります。これまでの経緯からすると、これは無理です。安住大臣はこういうことに無知ですから、殺されることを知らずに承知してしまったのでしょうか?

　20日に閉幕したG20財務省・中央銀行総裁会議で、安住大臣は、ガイトナー米財務長官から「(資金拠出を)思い切ったいいタイミングでやってくれた」と労をねぎらわれたそうです。ガイトナー長官よるG20閉幕後の記者会見も行われず、米国の存在感のなさが浮き彫りになりました。

　「日本が所有する米国債をどう活用しようが米国は止めようがない」という理由で、米国は米国債の流用を認めたのでしょうか?　だとすれば、近年にない快挙ということになります。安住大臣の手柄というわけではなく、米国が力を失ったので米国債の呪縛が解けたに過ぎませんが…。安住大臣がピンピンしていて、外貨準備が600億ドルほど減少したら、この話は正しかったことになります。

　伝えられるところによると、ギリシャ主要4銀行が20日発表した2011年度決算では、合計で282億ユーロ（373億ドル）もの損失を出したそうですから、我国の600億ドルがこの穴埋めに使われる可能性があります。それにしてもタイミングが良過ぎます。返済されないと見た方がよいかも知れません。（転載、人災おわり）

 

＠真の愛国者

オソロシイ国ニナッタノハ、ワカリソウナモノダ・・

テンカントレーラー突ッ込ンダ時二

敏感ナ校長ナラ

集団登下校ハ

違ウ形二デキタハズ

避ケル方法ハアッタハズ

車ハ、一人二一台

ソノ上、少子化ナノダカラ

交代デ送迎デキナイノカ？

妊婦マデモ、ヒキ殺サレテ

イツモ狙ワレテイルト思ッテ

自分ノ身ハ自分デ守ラネバ

 誰モ守ッテクレナイ国ニナッタノダ

今ノ日本ノ状況ヲ見タ時二

マスゴミヤ官僚、財界、政府

司法、警察ナドノ

日本ノ中枢ガ

正義デナク、悪ヲ貫ク

覚悟ヲ決メテイルコトハ

ワカラナイノカ・・・

 

ワカラナイノハ、余程ノ情弱カ

年寄リカ、・・・ダロウ・・・

 

 

 

投票できる正義の党を早く、作れ！

 

●南相馬市の農家の方・・・

 

　「コメと野菜を作っていた。20キロ圏内で強制避難させられた。

　　いまことは一層重大複雑化している。

　　3回目の一時帰宅をしたが、家の傷みは想像以上。

　　畑は草だらけ。

　　家は10−20ミリシーベルト、畑は10―50ミリシーベルトで食べ物を　　作ることができないのにどうやって帰れというのか」

 

 

 

★　それにしてもこの集会、報道したマスコミがさっぱり見受けられません。

増税反対の声は60%にもなろうとしているのに。

なんか異常なマスコミの姿勢ですね。

 

(暗黒夜考さんより以下転載）

・・・関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。

ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。（転載終わり）

 

国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか？

先日、野田”傀儡”内閣が、財務省・勝栄二郎による誘導の下、強引すぎる手口にて消費税増税法案を衆議院に提出したが、上記記事を読めば、増税の目的が日本国民の社会保障のためでないことは一目瞭然であろう。

早い話、我々の血税は、実質的にアメリカの支配下にある「ＩＭＦ」に４兆円を超える資金を貢ぐ原資にされているということである。

今回の一件で、以前のエントリーにて指摘してきたように、「消費税増税」の”真意”が「防衛費・公共事業の財源」「アメリカへの”違法献金”財源」であることがハッキリと露呈したと言えよう。

即ち、「増税」は「国民からいかに掠め取るか」という、今も昔も財務官僚の習性みたいなものであり、今回の「消費税増税」の具体的使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”の源泉だということである。

それにしても、舌の根も乾かないうちに”宗主国”アメリカへの献金を表明するとは、政府も財務省も、これを報じるマスゴミももはや”正常な感覚”を失っており、また”宗主国”アメリカもよほどカネに困っているのであろう。

この「ジャイアンとのび太の”カツアゲ”の図式」が続く限り、日本はこれから先もずっと疲弊し続け、多くの国民が酷い目に遭うことであろう。

日本経済の低迷を表現する際、よく「失われた１０年」といった類の言葉を目にすることがあるが、厳密に言えば”失われた”のではなく、

「奪われた１０年」と言ってよいであろう。
我々は失ったのではなく、アメリカに略奪され、搾取されたのである。

このアメリカによる搾取の構造を打破しない限り、日本の未来は真っ暗である。

※参考１「【注目記事】　財務省ＯＢが語る「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9d3d734d8d0900dd4721b56aa0cf804a

※参考２「『消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ』　〜毎日新聞の”糞”社説に異議あり！〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/71c5b6a2049e588bffda0c7ad2d3c98a

※参考３「野田”傀儡”内閣が”３点セット”のひとつ「消費税増税」を強引に閣議決定」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2f74642b25285b4495bbe3cb00a9f2c3

（転載、天災おわり）

 

＠丁珍姐御

「政は正なり」なんて、すっかり空しく聞こえる日本の政治です。２５００年前に孔子様がそう言ったらしいが、また某国は儒教の国といわれてるらしいが、あの朝鮮飲みをしている日本の総理の言動からして、一概にはそうとは言えんな・・・

自民がだめなので、民主を選択したら、化けもんみたいな人間が現れて、人工地震で２万人もいち殺されるわ、公約は真反対にひっくり返されるわ、チェレンコ福一や瓦礫や食品で放射能全国ばら撒き継続中で、国民は踏んだり蹴ったりだが（また、それを国民主権なのに止めることもできない。）　それはそうと、次に選ぶ政党がなくなりました。維新の会も天下り容認や遺産没収？、不可解な怪訝な政策を掲げて、ファシズムと揶揄されてます。選ぶとこないので衆愚はやはり、しかたなくあれに投票するのかな？小沢はまた原点回帰みたいなこと言ってるが、何、ねぼけてんねん？というのが国民の反応だろう。やはり、言うとおりにせぬと、国民と国土をさらに傷めると脅されていると、あのようになすがまま、哀れな姿にならざるを得ないのか？

亀にまた一人で旗をあげてもらいたいが・・・

 

住めば都

＠国民意識調査監視用ブログ

私は、本当は海外移住を子供等に勧めたい。

この日本で、廃校につぐ廃校と、空家だらけになって

生計もまともに立てられず、

年金や健保掛け金も食費も払えない

結婚子育ても困難になってしまった

子供等がかわいそうでならない。

他国語を生活で使う異文化に触れてみればわかる。

日本は朝鮮人や中国人や石油資本に、くれてやる。

サウジに匹敵する天然ガス埋蔵量があるらしいので、

（東北がやられたってことは三陸沖に広大なメタン・・・があるからで、原発爆破は東北人を追い出すための荒っぽいお芝居ではなかったのか？）

日本はただの掘削地区にし

また、｢朝鮮進駐軍」をやればいい。

謙虚が美徳の日本人には、二等国民がふさわしい。

つらい選択だが、世界がＵＦＯのように数分で移動できる世になれば、そんなに悲壮感を抱くこともなかろう。

こんな悲惨な時に、領土ネタを振り回したり

日本国民は興味など少しもないのに

北の僕ちゃんのニュースばかり、トップで流している

そんな国よりましだろう。

（ここは朝鮮か？！ばかたれどもが！！）

基地外脳味噌ばかりだ。

 

 

（以下、つむじ風さんより）

 

【転載開始】（抄訳）

千島列島の領土問題について日本との予定された協議を再開するに当たり、ロシア外務省が用意した新たなレポートが現在クレムリンを席巻している。

この文書によれば、ロシア外務省は日本の外務省から伝えられた以下の情報に驚愕しているという。日本外務省によれば、４０００万人以上の日本人が放射性物質の毒性によって「極度に危険な状況に置かれて」おり、日本最大の都市である東京を含めて、東日本の大部分の都市から人々を強制的に避難させることも可能性としてありうるとしている。

（中略）千島列島は第二次大戦の終戦日にソビエトが占領し、日本から奪われた領土である。

何千万人もの日本人が直面している「極度な危険性」は、福島第一原子力発電所の結果である。（中略）

このレポートによれば、複数の日本人外交官はロシア外務省に対してこう伝えたという。これほど多くの国民を移住させる土地を日本国は保有しておらず、したがって千島列島の日本への返還は「緊急の重要性」をもっている。かりに強制移住を行うとすれば、それはソビエト連邦においてスターリンが行った極東への強制移住に匹敵するものであり、本質的には１９３０年代以降では最大ともいえる大量移住となるであろう、と。

さらに重要な点であるが、このレポートによると、彼ら日本の外交官はロシア側に対して以下のようにも語った。中国は日本に対して、何千万人もの日本の市民を中国本土に移住させてもよいとする提案を行っている。日本国はこの中国側の提案を「真剣に考慮している」という。中国の移住先は、「ゴースト・シティー」と呼ばれる地域であり、この地域は不可解な理由によって建設されたまま放置されている。ロンドン・デイリー・メイル・ニュース・サービスによる２０１０年１２月１８日付の記事は、「中国のゴースト・タウン」というタイトルでこの地域について取材している。（中略）

　（中略）

　日本の現状がどれだけ悲惨であるのかについては、最近になって日本の外交官である松村昭雄氏が明らかにしている。松村によれば、福島原発事故は最終的には地球上のすべての人類を根絶させるような大参事へと発展する可能性がある。（中略）【転載終了】

基地外官僚、内閣、マスゴミにつける薬はない！

 

つむじ風さんより

 

【転載開始】さすがゴミウリ二枚舌（赤字は転載者）

読売海外坂↓

573 deaths 'related to nuclear crisis'

The Yomiuri Shimbun

A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.

This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted.

The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki--eight towns and villages in Futaba County--Namie, Futaba, Okuma, Tomioka, Naraha, Hirono, Katsurao and Kawauchi--and Kawamata and Iitate, all in Fukushima Prefecture.

These municipalities are in the no-entry, emergency evacuation preparation or expanded evacuation zones around the nuclear plant, which suffered meltdowns soon after the March 11 disaster.

A disaster-related death certificate is issued when a death is not directly caused by a tragedy, but by fatigue or the aggravation of a chronic disease due to the disaster. If a municipality certifies the cause of death is directly associated to a disaster, a condolence grant is paid to the victim's family. If the person was a breadwinner, 5 million yen is paid.

Applications for certification have been filed for 748 people, and 634 of them have been cleared to undergo screening.

Of the 634, 573 deaths were certified as disaster-related, 28 applications were rejected, four cases had to reapply because of flawed paperwork, and 29 remain pending.

In Minami-Soma, a screening panel of doctors, lawyers and other experts examined 251 applications and approved 234 of them. The panel judged two deaths were not eligible for certification and 15 were put on hold.

"During our examination of the applications, we gave emphasis to the conditions at evacuation sites and how they spent their days before they died," a city government official said. "However, the screening process was difficult in cases when people had stayed in evacuation facilities for an extended time and when there was little evidence of where they had been taking shelter."
(Feb. 5, 2012)

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120204003191.htm

翻訳↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

"核危機に関連した" 573人が死亡

読売新聞

573死亡の合計は、読売新聞の調査によると、不自由福島第1原子力発電所の危機の影響を受け13市町村による "災害関連"として認定されています。

さらにチェックが行われている間に29人の認定が保留のままであるため、この数は上昇する可能性がある。

南相馬、田村、いわき - - 双葉郡の8つの町や村 - 浪江、双葉、大熊、富岡、Naraha、広野、葛尾と川内 - と川俣と飯舘、すべての13市町村の3つの都市です。福島県。

これらの自治体は3月11日災害後すぐにメルトダウンを受けた原子力発電所、周りにいないエントリ、緊急避難の準備または拡張避難ゾーンにあります。

死が直接悲劇によってではなく、疲労や災害に起因する慢性疾患の悪化によって引き起こされていないとき災害に関連した死亡証明書が発行されます。自治体は、死の原因が直接災害に関連付けられている証明した場合、弔慰助成金は被害者の家族に支払われます。人が稼ぎ手であった場合、5百万円が支払われます。

認定の申請は、748人々のために提出されている、それらの634は、スクリーニングを受けるようにクリアされている。

634の、573人が死亡、28アプリケーションが拒否された、災害関連として認定され、4例は、理由不備のある書類の再適用しなければならなかった、と29は保留のままになります。

南相馬では、医者、弁護士その他の専門家のスクリーニングパネルは、251のアプリケーションを調べ、それらの234を承認した。パネルには2つの死が認定の対象ではなかったと判断され、15が保留にされました。

" アプリケーションの我々の調査の間に、我々は避難所での条件に重点を与え、彼らが死ぬ前に彼らは日々を過ごし方法については、"市政府の役人は言った。 "人々が長時間避難施設に滞在していた、彼らは避難していた場所の​​少し証拠があったときただし、スクリーニングプロセスは、ケースでは困難であった。"（転載、天災おわり）

乱世の梟雄 | 2012年4月16日 21:23 | 返信

チョット聞いた、奥さん！！！

アメリカのFRBが4月20日で破綻・解体するんですって（大笑

あと、4日後よ。

数十年間、アジアの王室から借りていた金塊の債務返済を

要求されているんですって！！！！

ロックもロス茶も身の置き所がこの地球には無いわネェ〜

（以上、ネトゲリより）

 

アジアの王室って？！まさか日本ではないでしょうね？

 

こんなんばっかり

だが、どこにも救いはないから

内心、こんなんでも心の片隅で期待するほかない。

 

脳味噌が瓦礫へ、まっしぐら！

誰の？

http://www3.hp-ez.com/hp/kakusan/page2

 

 

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10978796407.html
尿が6Bq/リットルの場合、15年で全員、膀胱炎。小さいガンが出来てる
2011-08-07


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120414-OYT8T00887.htm
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放射性物質検査巡り医師が公開質問状

　子どもを対象とした尿内放射性物質のサンプリング調査の結果、「健康への影響は極めて小さい」と発表した県に対し、県産婦人科医会長の小林高医師は、評価の経緯や今後の取り組みについて問う公開質問状を発表した。医療関係者や有識者など賛同者約８０人の名前を添え、１６日に県担当者に手渡す。

　小林医師は「内部被曝(ひばく)の健康への影響は、専門家でも意見が分かれる。今の数値が低いからといって、大丈夫と言い切れるかは疑問。継続的な調査と啓発をしてほしい」と話した。

　県は３月、放射線の専門家らを集めた有識者会議を開き、一関、奥州、宮古、金ヶ崎、平泉の５市町に住む３〜１５歳までの１３２人を対象にした尿検査で、１１９人から、最大で１リットル当たり６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。