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 takepanko takepanko
（以下ネトゲリより）
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石川のニュース 【8月23日02時51分更新】がれきの受け入れ待った 放射性物質を懸念
当初、受け入れを表明していたのは、金沢、輪島、加賀、能登の４市町と七尾鹿島広域圏、羽咋郡市広域圏、白山石川広域、奥能登クリーンの４事務組合。年間の受け入れ可能量は計約７万９千トン（焼却処理２万７６５０トン・埋め立て処理５万１２８０トン）に上るが、いずれも放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れを想定していない。 被災地の復旧・復興へ、いずれの自治体もがれき処理に協力したい考えだが、放射能汚染を懸念する声は根強い。今月４日、市町の担当者を対象に、県庁で開かれた被災地のがれき処理に関する説明会では、受け入れに難色を示す声が大勢を占めたという。 そもそも、廃棄物処理法は、放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていない。ただし、環境省は被災地のがれき処理に関して「放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレル以下の不燃物や焼却灰は、最終処分場に埋め立てが可能」との判断を示している。 廃棄物の処理や土壌の除染措置を定める特別措置法案の国会提出も予定されているが、「受け入れは住民の理解が大前提」（加賀市）、「微量でも放射性物質が確認されれば、受け入れは考えられない」（能登町）との声が上がる。 東日本大震災で発生したがれき量は、岩手、宮城、福島の３県で推計約２２６３万トンで、能登半島地震の約１００倍に相当する。環境省は、４月上旬、岩手、宮城、福島、茨城と沖縄を除く４２都道府県を通じ、全国の市町村にがれき受け入れを打診。しかし、住民の反発に苦慮する自治体からの問い合わせが後を絶たず、廃棄物処理ははかどっていない。
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目標ー庶民のマニュフェストの実現1．立候補時の供託金をゼロにする２・大学は無学費無試験とする３・公務員改革（給与・責任・天下り）４・特計、一般の合体管理５・ベーシックインカムを導入する６・正義の改革(特捜・マスコミ)７・原発の全廃８・米基地の全撤去・専守防衛
新帝国循環のからくり2011-08-16
（新ベンチャー革命より）３．3.11事件以降に起きている現象は『新帝国循環』ではないのか 本ブログでは、3.11事件後に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、いわゆる『新帝国循環』ではないかとみています。 簡単に言えば、日本国民にとって、“自分のカネで自分が買われる”という世にも悲惨な珍現象です(注３)。 新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。 （１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、 （２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、 （３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、 （４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、 （５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、 （６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。 なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。 日本と並び、中国も大量の外貨準備金(3兆ドル規模）を保有していますが、対米輸出で得たこの豊富な米ドルで、世界中の油田利権や鉱山利権獲得に多額投資しています、すなわち、第二次世界大戦戦勝国・中国は、手持ち米ドルを有効に活用しています。ところが、第二次世界大戦敗戦国・日本は今なお、米国の属国であり、日米間の暗黙の取り決めにて、手持ちドルを米国政府の了解なしに勝手に使えないよう縛られています。その証拠に、日本のもつ米ドル資産（外貨準備金）は、財務省の公表している分だけで、1兆ドル強(1ドル80円で80兆円)もありますが、これほどのドル安でもこの米ドルが売られていません、それどころか、逆にドル買いオペをやって、米ドル相場の暴落を阻止しているほどです。 したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです(注４)。皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、日本は米ドル相場を維持するために、米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。一方、米国は膨大な対日負債を返済しないよう、日本を永久に属国化し続けるわけです、そして、在日米軍が駐留し続けているのは、そのためと考えるべきです。 菅政権と政府・日銀は東日本復興より米ドル救済を優先してはいないか 菅政権の背後に控える財務省官僚や日銀のトップは、とにかく米ドル相場を維持することを最優先しているようです。そして、マスコミは、この属国日本の悲惨な実態をひた隠しするのに協力しています。 われら国民の願いは、3.11事件の真相究明と一刻も早い東日本の復興ですが、日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。そのために増税を言い、平気で国民を欺きます。（転載おわり） （同国は戦争経済が隠れた国是のため。ＪＦＫの公開射殺で軍需産業とこの国是が肥大化してどうにも止まらならなくなってしまった。経済の必要原則はまず平和なのである。戦争経済は人類にとって、異端、カルト宗教というほかない。） |
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小型？核爆破確定。
（以下カレイドスコープより） http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-798.html
そのビデオは、この日本語サイトで6月15日に投稿されたものです。
それは、6月13日、小名浜に近い福島県のいわき市内に駐車されていた軽トラックで計測された放射能レベルについてのビデオです。 「いわき市小名浜で荷台から 1mSV/h 超えを発する軽トラが発見されたらしい http://www.youtube.com/watch?v=AL8XGMp2GuQ（非公開扱いにされてしまっています） こんなのが街を走ってるのかよ」 その人（ユーチューブに非公開扱いにされた動画の投稿者）は、自前のサーベイ・メータを持って通りに面して立っていました。サーベイ・メーターは、0.17 〜0.45μシーベルト／毎時を示していました。 その人は、通り脇にある狭い駐車スペースに停めてあった軽トラックに近づいていきました。 サーベイ・メーターの針は、すぐに反応し、1マイクロシーベルト／毎時、そして10マイクロ、さらに20マイクロと上がっていったのです。 放射能のもっとも高い数値は、その軽トラックの荷台の上で計測されています。 その人が、ゆっくり軽トラックの荷台にサーベイ・メーターを下ろしていくと、数10マイクロシーベルト／毎時から100マイクロシーベルト／毎時、それから急激に150, 380と上がり続け、最後にはメーターが振り切れ（計測不能）てしまって、8888を示して止まってしまったのです。 また、右側の前輪タイヤを計測すると、17マイクロシーベルト／毎時の値が計測されました。 軽トラックの運転席も高い数値を示しました。 シート（座席）にサーベイ・メーターを近づけると、80マイクロシーベルト／毎時を記録したのです。 その人がトラックから遠ざかるに連れて、放射能濃度は、すぐに1マイクロシーベルト／毎時未満まで低下したのです。0.1から0.50マイクロシーベルト／毎時の値に。 このビデオは、ここからまだ続いています。 明らかに、この軽トラックは放射能に汚染された物を運ぶのに使われたはずです。 ※ こちらに、軽トラのビデオキャプチャーと記事があります。 |
震災対策も津波対策も何もかもうっちゃった末に強行された泊原発再稼動の暴挙(「世に噛む日々」さんより転載）
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まるで、あの人類史的に破滅的な事故がなかったかのようだ。
可愛いわが子を被曝させた、あるいは、被曝させ続けているかもしれない、そんな親たちの不安や戦（おのの）きなど、「知ったこっちゃない」とでも思っているのだろうか。 そんな下々の者どもの苦悩に、つきあっている余裕はないと言いたげに、経済産業省や電力会社や「原発ムラ」の住人たちは原発再稼動に突っ走り、ついには強引に北海道・泊原発を再稼動させてしまった。、 「このまま、一基も原発が稼動しなければ、『脱原発』が既成事実化されてしまう」ことへの焦りは、まず先鞭をつけたかった九州・玄海原発での「大失敗」によって、ますます拍車がかかったようだ。 九州のように悠長に住民とのコンセンサスを得る「フリ」をする余裕は、もはや、なかったのか。「まず再稼動ありき」で暴走するサマは、彼らの危機感の大きさを示して、余りあるものだ。脱原発への大いなる流れに、髪振り乱して抗する姿の浅ましさには、言語に絶する思いを禁じえない。 高橋はるみ北海道知事は、一度は経済産業省に「盾つくフリ」をしてみせたが、そこは佐賀県知事や玄海町長がやったのと同じように、出来レースのパフォーマンスでしかなかったのは明白だ。 （第一、知事の後援会長は、北電の元取締役だというではないか。自身も経産省の官僚出身だし。九電の社員で、玄海原発PR館の館長だった父親を持つ古川佐賀県知事が想起される。所詮、知事なんてものは、こんなヤカラどもばかりなんだ） 高橋知事が稼動容認の根拠として「最終検査に経済産業省原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会を関与させた政府対応に関し『二重チェック？は評価できる』」と述べたらしいが、原子力安全委員長の出鱈目、違った、斑目氏によると、「自分らはやってないよ、保安院にチェックを丸投げしただけだよ」とうそぶいている。 それは、以下の映像で、はっきりと証明されている。「二重チェック」などということは虚構に過ぎないということがわかる。
上の映像を見て、心底、怒りにふるえたので、ちょっと本題からはずれるが、原子力安全委員会について。 結局、肝心のときに何の役にも立たなかったわけだが、フクシマ事故の肝心のときに、安全委員会が何をやってたかは、以下の掲示板の記事に詳しい。
3〜4日ごとに、平均10分くらいの「会議」をやるだけで、委員の年収は1650万円だ。 原子力安全委員会には下記のような予算が計上されている。 http://www.nsc.go.jp/annai/seisaku.htm 糞の役にも立たないこんな委員会に貴重な国民の税金を使うことはない。 何が「事業仕分け」だったのかと思う。 こんな穀つぶしどもを一掃するのが、「政権交代」に賭けるわれわれ庶民の最大の「想い」だったというのに。  今日も一票、お願いします。 ともあれ、話を戻すが、北海道知事が稼動再開容認の根拠とした「原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二重のチェック」が、虚構であることがこれでわかった。 ということは、原子力安全・保安院だけの「安全」判断で泊原発は再開されたのだ。 保安院と「オレオレ詐欺」の犯人のどちらの言うことを信ずるかと問われれば、頭を抱えて悩む人が少なくないかもしれない事態のなかで、そんなヤツラのお墨付きで再開される泊原発の「危険性」はいかばかりか。
あのフクシマ事故から何も学ばない、謙虚に教訓を引き出すということをしない為政者どもに、この国は牛耳られている。 事故から、まだ５ヶ月しか経っていないのに、震災対策も、津波対策も、何も明らかにしないまま、「ともかく、早いとこ再稼動を既成事実化せんとヤバイ」とばかり、バタバタとコトをすすめる。 僕ら庶民の命は、彼らにとっては、「鴻毛」よりも軽いらしい。 国土が汚染されていく「痛み」などは、微塵も感じないらしい。 |
