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例の山下教授をメンゲレ先生とまで喩えた記事があったのには負けました。
ずっと前から、「大問題」は解決されないまま。
１・今、主権者は誰か？
２・国民の何の了解も無く、被曝基準、放射能処理、ＴＰＰ，増税、年金先送り減額を
強引に進めている。
３・生活保護額よりも年金支給額が少なくなっている。
４・もらい過ぎている者をカットしたらどうか？
原発といい、いろんな問題がすべて繋がっており、もつれた糸の塊にしてしまっているのは、闇勢力の悪の技術・・・だが、反対する一般国民はおそらく、圧倒的に数では勝っている。中枢の一握りの極悪人等がやりたい放題をやっているのだ。
だが、「なぜ、皆何も文句を言わないのか？」と皆が言っているが、自分では動きたがらない。ならば、それらを受け入れるしかないのではないか？
反対しているのは、小沢派１８０人程度らしい。
「みんなのしあわせがなければ、自分のしあわせもない。」 小沢賢治
奮起しょうと決心した人はコメント欄、ゲストブックから、出身県や運動方法のアイデアなどを書いて、お知らせください。
模範判決
対象 罪状 量刑
１．某国テロリスト ９．１１、２千人殺害
３．１１、２万人殺害、建造物損壊 死刑
２．〇〇党××会 同共犯 死刑
３・東電、クロカモ
関係大臣枝豆、官僚 原発事故、放射能汚染、被曝 死刑
マスコミ 電力マスコミ全社解体
４・棺、野豚、魔絵原
レンぽー 外国人違法献金、スパイ政治 死刑
５・小沢氏ほか 無し 無罪放免
６・検察、裁判官 同冤罪 無期懲役
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（阿修羅コメント欄より転載）
・・・・そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。 また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。 まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。 その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定 救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。 すなわち控除額は３００万円。 実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、 ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。 一律３００万円としよう。 可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定 ３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。 すなわち助成率は５０％に設定する。 具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、 年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。 したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。 高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、 世帯年収 世帯数 ２００〜３００万円 ４３４万世帯 １００〜２００万円 ３５７万世帯 ０〜１００万円 １３９万世帯 存在することになる。 この世帯数を給付額と掛算すると総額は、 ４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝ ５兆５０００億円 となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能 すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。 奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。 すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 （転載おわり） ＠毛淫図濃い毛
でも、この方、根本問題を避けていますね。
特計と一般会計の２つのサイフの件・・・
＠脳閉塞
「松木新党」？ほんとうに、やるの？やれるの？ただ一人、転がらなかったのは評価しますが、また人の好みにケチをつけますが、その、いつも濃い色のＹシャツはやめにしたら？恐い世界の方々を連想させますよ。（心底、日本を真の日本人に引っぱって行ってもらいたいので・・・）
河野氏？の緑色フレーム眼鏡もめだっていたけど・・・引いちゃいますよ！
(逝きし世の面影さん、「アメリカ建国・・・」記事コメント欄より転載）
日本のＧＤＰの内訳で、内需が80パーセント以上です。
ある一部の特定の産業だけが国際的競争力を持っても、それだけでは国民生活は良くなりません。トリクルダウン理論が間違いだったのと同じことです。 日本は、十分に国際的競争力のある産業を持っています。 外貨準備高もたんまりあって、企業の内部留保も史上最高に積み上がっています。対外純資産も19年連続世界一です。 それではなぜ、日本は不景気で失業率が高まり、格差と貧困が広がっているのかというと、所得の再配分が上手くいっていないからです。 拡大再生産＝拡大再消費が、うまく起動していない。生産で得た利益が、消費の原資に行き渡らない。 一億二千七千万人いる人口が生きていくためには、第一次産業、飲食サービス業、教育医療福祉産業等、ドメスティックな産業が必要不可欠です。 ハイテク高付加価値産業が栄えても、日本国民は豊かになりません。所得の再配分のシステムが無い限り。 宮台氏のように、経済システムを、戦争のアナロジーで語る輩は、信用できません（貿易で相手国を圧倒しろ！とか、貿易で世界の覇権を握れ！とか）。というか、庶民の敵です。 経済システムは、庶民が、穏やかで豊かな生活を安定的におくるために構築されるべきものです。 決して、弱肉強食の殺戮の荒野を顕現させるためにあるものではありません（と、思うのですが。）（転載おわり） （ネットゲリラさん記事「欧州息してないんだけど」コメント欄より以下転載）
よくホロン部が「日本企業が束になってもサムスンに叶わない」というがこれは大きなウソ。
主要6社（東芝、日立、パナ、ソニー、シャープ、三菱）+ＮＥＣ，富士通、キャノン、エプソン、サンヨー、カシオ、エルピーダ、ルネサス、ローム、村田製作所、ダイキン、ビクター、オリンパス、富士フィルム、ニコン、コニカミノルタ、リコー、京セラ、ＴＤＫ などを全部併せないと正確ではない。さらに日本は裾野産業・関連化学産業を加えると150兆を超えるのに対し、韓国は皆無に等しい。 東芝 6兆3815億円 日立 8兆7000億円 三菱 3兆3532億円 パナ 7兆3500億円 ソニー 7兆3000億円 シャープ 2兆7559億円 --------------------- 合計 35兆8406億円 ← 日本 主要6社だけで既に大きく上回る + NEC 3兆5831億円 富士通 4兆6795億円 キャノン 3兆2092億円 リコー 2兆0163億円 京セラ 1兆0738億円 ・・・・ 合計 60兆8015億円 ← 日本 さらに裾野産業・関連化学産業を加えると150兆を超える サムスン 10兆6300億円 LG 5兆6126億円 ハイニクス 8890億円 --------------------- 合計 17兆1316億円 ←韓国
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>52 福岡の場合は警察が暴力団員の犯罪者を現行犯で追い詰めた際は反撃されないようその場で射殺可能という特例出してやってもいい気がする 。
ついこの前のことだが、７８のじじいが自動小銃をぶっ放して現行犯で逮捕されたときは、駆けつけた警察官、自動小銃を向けられても平然と説得、じじいが自動小銃を捨てて代わりにピストルを構えても説得、結局、一発も撃たずに逮捕したんだそうだ。これが青森か秋田あたりの警察官ならパニックになるところだが、福岡ともなると慣れたもんだ。
派手にどんぱちやってるのは確かだが、警察も地元民も「まーたやっとおごたる」と不感症気味のようだ。 （さてはてメモ帳さんより抜粋） 200ベクレル以下で販売可能というのも、なかなか恐ろしい
現在の日本が「放射能戦争」であるという認識と「放射能防御プロジェクト」の意味。 2011-07-18 07:25:32 http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/c49726f7d5fd27fd0f8f700e9b610fee あらかじめ計算された放射線による死： EUと日本の食品放射能汚染制限値 http://foodwatch.de/foodwatch/content/e10/e42688/e44884/e45057/foodwatch_IPPNW_Report_Sep2011_jp_final_ger.pdf#search='食品 放射能 戦時' もう一度 全面核戦争基準 http://plaza.rakuten.co.jp/sakuramasu110/diary/201109190000/ http://ameblo.jp/infinitegrace/entry-11024438858.html 松田 浩平教授(東北文教大学) 【食料生産者の皆さんへ】国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。 全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。 （中略） 500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は３ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の２倍の期間も放置されています。 「暫定基準値が核戦争基準ですか、そんな恐ろしい数値だったなんて、世の中の大半はキロあたり500ベクレル以下のセシウム汚染なら安心して食べ続けられると誤解していますからこれは訴え続けなければいけませんね。」 「ごもっともです。また、この基準は確か「暫定基準」だったと思っていました。いつのまに「平常時の基準」になったのでしょう？またどういうプロセスでコンセンサスを経ているのでしょうか？というような話がありすぎて、無茶苦茶ですね。ちなみに川俣町付近の土壌は数万ベクレル／ｋｇ以上です。そこからどのような農作物ができるか？除染もまだ不十分です。なにしろ東電も政府もお金をはらいませんから。」 おそらく政府は条件を無視して、この世で最も甘い基準を暫定基準としたのでしょう。それだけ「重大な事態であることを認識している」（「」は引用者）のだと思っています。 しかし日本は国難に際して国民の生命を第一に考えたことなど歴史の中で一度も無かったことは周知の通りです。（転載おわり） 芸能界、政界は８９３か、在日か、カルト教団、ＣＩＡしか原則、職に就くことが出来ない。法曹界も「ほう、そうかい？」らしい。つまり、日本の中枢はすっかりこんなやからに占拠されているということだ。
在日とかいろんな所からのスパイとかがネットではその存在、所業が明らかになってきて、なんと、またもや２期続いて日本の総理にがちがちの隠れ朝鮮人！！棺桶に野豚。水など飲む際の所作を国会で堂々としてみせ、はっきりと写されているが、あれは日本を朝鮮人が征服したという示威行為なのか？いずれにしろ、さすがに日の丸さんたちも少しは頑張る気が出てきたかのう？ここで頑張らねば、いつ頑張るのかと言う所だが、確かに、ＴＶドラマは日本より韓流がおもしろい。なにか、変に日本製ＴＶ番組は劣化して腐って、つまらないばかりだ。腐敗臭プンプンである。言論統制や監視のせいかもしれぬ。腐ったものにたかるのはハエであり、ハエにはなりたくないものだ。 こうして、おばか純血日本人は、もう段々、衰退させられていくしかないのではないか？放射能や子宮けいがんワクチンなどでじわりじわり年月をかけて民族殲滅、一方そうしてまた黄色人種等は対立させられ、高みから見ていると、いよいよ観客参加型の楽しいどたばた劇だろうな・・・その後の日本はわずかに奇形日本土人の住む東北は世界の原発産廃ごみ捨て場になり、西側は数十年後朝鮮国となる運命らしい。純血もいたおばか官僚や、元軍人のおばかのせいで・・・上っ面だけの中身が伴わない愛国心や今頃、日の丸を振り回しても遅すぎるわい。、君等は「国民生活が第一」や東アジア経済圏構想などさえも掲げることができなかったではないか？国を愛することは国土と日本民族、日本国民を愛することとわかっていなかったのか？・・・つまり、今の政権は日本人のための政権じゃないってことなのかなあ？ ＠便じゃ民 ところで、訪米で朝鮮人総理野豚は米債権チャラのサインをしてきたのだろうか？日本の財政赤字と購入した米国債累積額が同額で見え見えなのだが、米国のデフォルトは沈静化したかにみえるが、やはり天皇家の財産、台湾李氏金塊を米国国家マフィアに上納したんだろうか？
＠ＮＧ牧場の決闘
国連を世界の国はイスラエル・米英仏ほか数国を残して、パレスチナを国家として認める国で脱退し、「新国連」を作ればいいのだ。現在の国連のような地球を無法地帯で放置している組織は無いのと同じだから。
（さてはてメモ帳さんより抜粋） 200ベクレル以下で販売可能というのも、なかなか恐ろしい 現在の日本が「放射能戦争」であるという認識と「放射能防御プロジェクト」の意味。 2011-07-18 07:25:32 http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/c49726f7d5fd27fd0f8f700e9b610fee あらかじめ計算された放射線による死： EUと日本の食品放射能汚染制限値 http://foodwatch.de/foodwatch/content/e10/e42688/e44884/e45057/foodwatch_IPPNW_Report_Sep2011_jp_final_ger.pdf#search='食品 放射能 戦時' もう一度 全面核戦争基準 http://plaza.rakuten.co.jp/sakuramasu110/diary/201109190000/ http://ameblo.jp/infinitegrace/entry-11024438858.html 松田 浩平教授(東北文教大学) 【食料生産者の皆さんへ】国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。 全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。 （中略） 500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は３ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の２倍の期間も放置されています。 「暫定基準値が核戦争基準ですか、そんな恐ろしい数値だったなんて、世の中の大半はキロあたり500ベクレル以下のセシウム汚染なら安心して食べ続けられると誤解していますからこれは訴え続けなければいけませんね。」 「ごもっともです。また、この基準は確か「暫定基準」だったと思っていました。いつのまに「平常時の基準」になったのでしょう？またどういうプロセスでコンセンサスを経ているのでしょうか？というような話がありすぎて、無茶苦茶ですね。ちなみに川俣町付近の土壌は数万ベクレル／ｋｇ以上です。そこからどのような農作物ができるか？除染もまだ不十分です。なにしろ東電も政府もお金をはらいませんから。」 おそらく政府は条件を無視して、この世で最も甘い基準を暫定基準としたのでしょう。それだけ「重大な事態であることを認識している」（「」は引用者）のだと思っています。 しかし日本は国難に際して国民の生命を第一に考えたことなど歴史の中で一度も無かったことは周知の通りです。（転載おわり） |
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（ネットゲリラさんより転載）
景気がいいのは、公務員と経団連だけじゃね？ 144 (長屋) 2011/10/02(日) 04:44:25.39 ID:h23+3SM2P
>>1 http://diamond.jp/articles/-/14244?page=5 米国の場合 「96年製の中古のビュイックの支払い総額が、金利のせいで、いつの間にか3万8000ドルに膨れあがってたの」 低所得で頭金もクレジットヒストリー（返済履歴）もない彼女の場合、高額なローンを借りて、中古車を手に入れるしか、クルマ社会のLAで生きていく術はなかった。クルマがなければ、仕事もできない。 コツコツ払っていたが、どうしても資金が工面できず、支払いが遅れ1年前にとうとうクルマが差し押さえられてしまった。 クルマを失えば、訪問先を回ることができない。翌日、仕事を失った。 現在は政府の生活保護手当を月に200ドルから300ドル受け、政府から支給されるフードスタンプと呼ばれる食料配給券でパンやミルクなどの食料を手に入れている。 ↑ このとおり 例えどんな身分、職歴で生きてようが、生活保護は貰えるものだし、食い物も貰えるもの。 最低限、生命の安全は保証されてる。 だからアメリカ人は就業できない事を嘆きはしても、飢えることや生きられない不安を嘆いたりはしない 。 日本の場合 雇用保険を受給できるのは会社都合の場合だけだし、それも勤続2年以上の話だから 派遣や日雇いやパート等で雇用保険受給資格のない人生を送ってた奴は自分の持金を切り崩しながら命を繋ぐしか無い。 もう金が尽きた、本当に餓えてる、死ぬっていう状態でも生活保護なんか支給しないし、知らんふり。 野垂れ死ね、と平然と言い放つし、実際に死んでる。 合掌。（転載おわり） 模範判決
対象 罪状 量刑
１．某国テロリスト ９．１１、２千人殺害
３．１１、２万人殺害、建造物損壊 死刑
２．〇〇党××会 同共犯 死刑
３・東電、クロカモ
関係大臣、官僚 原発事故、放射能汚染、被曝 死刑
マスコミ 電力全社解体
４・棺、野豚、魔絵原
レンぽー 外国人違法献金、スパイ政治 死刑
５・小沢氏ほか 無し 無罪放免
６・検察、裁判官 同冤罪 無期懲役
（以下、独りファシズムさんより転載）
つまり、社会基盤のバランスが崩れると人間は簡単に発狂する。柏市のゴミ処理場が焼却した放射性物質の高濃度化により閉鎖されたのだが、周辺には15の高校、23の中学校、31の小学校、33の幼稚園がある。この国の役人はこれほどの文教地区において核ゴミを焼却し、高濃度化した150トン近い残滓を放置しているわけだ。学童らの人権は剥奪され、被曝は義務化され、生存権は踏みにじられている。クメールルージュをも凌駕する凶暴な全体主義の席巻だ。自分も父親を癌で失っているのだが、当人の絶望感、痛み、家族の苦しみは到底筆舌に尽くせるものではない。災厄をもたらした既得権益層は強烈な社会憎悪を抱く市井によっていずれ復讐されることになるだろう。この社会は日々テロリストを生みだしている。
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(ＭｃＡｆｅｅより転載）
2011年 9月 25日(日曜日) 18:04 南米諸国の首脳が安保理の拒否権廃止を要請 南米諸国が、国連安保理の常任理事国5カ国が持つ拒否権の廃止を求めました。 プレスTVによりますと、アメリカ・ニューヨークでの第66回国連総会で、南米諸国の首脳は、国連安保理の主な改革について、常任理事国は自分たちの利益に反する決議の採択を妨げるために、拒否権を悪用しているとして、その廃止を求めました。 安保理の常任理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国で、この5カ国全てが核兵器を保有しています。 国際問題の評論家は、南米、アフリカ、イスラム世界など、地理的に重要な地域は、常任理事国の5カ国に含まれていないとしています。 国連安保理は、世界各国から選ばれた10の非常任理事国を有しており、2年に一度、国連総会の票決によって選ばれます。 ブラジル大統領は、国連総会の演説で、「安保理は代表の不足に直面しており、そのことが、この組織の信用を損なっている。世界は新たな理事国による安保理を必要としており、ブラジルは常任理事国という責任を負う用意がある」と語りました。 またアルゼンチン大統領も、常任理事国と拒否権の廃止を求め、それが世界の安定確立を妨げているとしました。 安保理常任理事国のうち、一国でも拒否権を行使した場合、他の14カ国全てが賛成したとしても、その決議は採択されません。国連による最近のリビアへの干渉により、南米諸国の首脳は、世界の多極化、人権、各国の主権への尊重に注目した上での国連の規定の変更を求めています。 常任理事国5カ国の中でも、アメリカは他の国々以上に拒否権を行使しています。 アメリカは、シオニスト政権イスラエルの人権侵害や戦争犯罪を非難する決議のほとんどに拒否権を行使しており、その数は、1972年から現在まで、40以上にのぼっています。 |
