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増税とか、ガソリン値上げとか、マスゴミは例のごとくわざと隠蔽の・・・暫定税率の件はどうなったの？やっぱり、じゃ、
吹っ飛んじゃったんだ。福一3号機4号機と一緒に
（ニュースからみ隊より）
その川内村で、帰村宣言をしてしまった、現川内村村長、遠藤雄幸氏。
それに対し、全村での西日本への移転を提案している、村長立候補予定者、西山ちかこさん。 彼女が全村を、ひいては福島を引っ張って、子どもたちの未来を守るために挑戦します。 選挙期間は4/21まで。 投票日は4/22です。 それまでに、なるべくたくさんの人に、彼女の主張を知って頂きたいです。 ・村ごとみんなで、西日本へ移転を！ ・移転先自治体はいくつか候補があり、相談中です。 ・費用は政府・東電に徹底的に要求します。交渉の先頭に、西山ちかこが立ちます。 ・今後福島の子どもたちを守るためには、移住しか有り得ません。川内村が前例を作り、先陣を切って子どもたちを守る未来を作ります。 どうかみなさんのお知り合いの方に村民の方、自主避難されている方がいらっしゃいましたら、西山ちかこさんの存在をお知らせください。特に、自主避難されている方々の住所や連絡先を、選挙管理委員会は情報開示しないため、正当な選挙活動が阻害される恐れがあります。該当する村民の方の連絡をお待ちしております。自主避難の方々は、全国に散らばっているため、村長選は全国区の戦いとなります。皆様のご協力をどうぞ宜しくお願いいたします。（転載、天災おわり） ＠真の愛国者
いっそのこと、南米へ移住されてはどうですか？愛国者がこんなことを言うのはおかしいですが・・・
西日本も韓国、中国に近く、大気の流れは西から東ですので、安心とは言えません。原発情報も放射能汚染もほとんど隠蔽され、悪人等は最終的に日本を完全な米国の５２番目の州にしたいのです。51番目にすでに韓国がなりました。いえ、もっと彼等にとって望ましいのは、この日本は単なる天然ガス掘削管理区域にすることです。メタンなんとかがサウジアラビア一国の石油と同じくらいあるそうですから、国などとりやめて、石油資本が掘って堀りまくる、そんな所でいいわけです。日本をスマトラ地震でひっくり返したアチェ地区と同じにしたいのです。
悪人政治と地震テロをしかけているのは追い出すためとは思いませんか？なぜ、多くの人がこの地にしがみついているのか、不思議です。南米なら、あの醜い政治家や隠蔽のためのデマや対立や放射能の不安も一挙解決です。食品の安全にしても、産地偽装だらけの中で数１０００もある食品をこれは安全、これは危ないと、実際の買い物などでより分けできますか？不可能です。おそらく、全国民、いけいけで食っているはずです。
今のうちなら、まだ世界では円の価値は高いです。世界３位とは言え、GDPは日本一国と独仏合わせたくらいです。
（以下、さてはてメモ帳より「瓦礫・・・」石川栄一氏より一部転載）
その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことによる排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。
野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、ＴＰＰ参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。 そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。 札幌市長が「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。また放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識です。 本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。 私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散の黒幕」として、ＴＰＰへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。 元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰（放射性焼却灰）が降り注ぎます。 結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。 しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「ＴＰＰ参加への目的を達成」できれば、どうでも良い事です。 このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去にもいくらでも、例がありました。 例えば、国のエネルギーを石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である学生組織や労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。 私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が０パーセントになると危惧しています。 |
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2012年03月28日
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