占領地だからこれでいい野田

（陽光堂主人の読書日記より転載）

 

国民新党の内紛には野田政権も関わっているようで、これは大変なことです。権力を乱用して、連立与党の代表を葬ったことになるのですから。事の詳細は、亀井亜紀子氏のHPに記されていますが、重要な情報なので以下転載します。(http://akiko-kamei.home-p.info/2012/04/06/niathcuec/)

　４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

　まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

　さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

　それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。３月２９日（木）夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。

　また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則４条２項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って６人を除名することができます。ちなみに党則４条３項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

　幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。

　６人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この６人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく６人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

　不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の６人が結託している可能性があります。

　連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記６人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。　(下線は引用者による)

　堂々たる正論です。要するに、下地たちがしていることは犯罪であり、消費税増税の閣議決定は無効だということです。連立を離脱したはずの国民新党のメンバーである自見大臣が閣議決定に署名しているのですから。増税反対派は、この点を突けば法案の国会上程を阻むことができます。

　政権中枢や民主党執行部は、偽の閣議決定をでっち上げて増税しようとしているのです。最初から亀井静香氏を葬り去るための謀略だった可能性もあり、増税反対派の議員も国民も、声を上げなければなりません。「お前たち犯罪者には権力を振るう資格などなく、国政の場にいてはいけない」と。