減税庶民党

田ンボノアゼ道ヲ歩コウ！

Tue, 24 Apr 2012 13:30:20 +0900

http://onodekita.sblo.jp/article/56071279.html

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-274.html#more

http://grnba.web.fc2.com/ より以下、抜粋

将来、何千万人が避難せざるをえないときのために、九州には放射能 を持ち込まない！こういう戦略思考がほしかった。 もう日本には、逃げる場所がない！日本全土が放射能地獄！ そういう国になった…、この日本という国は。（転載おわり）

　（　北九州瓦礫反対には２００人、スカイツリーには２２万人

マスゴミはオールマイティ）

（以下、井口博士より）

UFO's group intersected by a commercial jet at 30,000 feet over Denver Colorado http://quasimoto.exblog.jp/18034548/ これは、赤外線フィルターでケムトレイル機を撮影していると、その回りを飛び交うUFOが見事に写ったというもの。

（天災転載おわり） 2012-11-01 10:18:57 | ディスクロージャー

http://joeeigo.files.wordpress.com/2012/02/409273_304841846234524_100001261348920_947018_294828311_n.jpg?w=640

What do you think will happen when/if aliens make contact and how do you think we could prepare for it?
Posted on February 13, 2012

＠真ノ愛国者

ホラ、ヤッパリナ・・・

暗黒国家デハ、人間ハ、ムシケラ扱イ

オソロシイ国ニナッタノハ、ワカリソウナモノダ・・

テンカントレーラー突ッ込ンダ時二

敏感ナ校長ナラ

集団登下校ハ

違ウ形二デキタハズ

避ケル方法ハアッタハズ

人数分散スルナリ、時間差スルナリ

学童道路ハ車ガ通レナイ道ヲ選ブトカ

狭イ、クネッタ裏道ハドコデモアルダロウ

田ンボノアゼ道ノホウガ、アンナ道路ヨリ２００％安全

田ンボ二落チルノダケ気ツケリャイイ

田ンボノアゼ道、裏道ナラ集団登校ダ

ソレハ今度ハ変質者防止ノタメ

マタハ車ハ、一人二一台

ソノ上、少子化ナノダカラ

交代デ送迎デキナイノカ？

妊婦マデモ、ヒキ殺サレテ

イツモ狙ワレテイルト思ッテ

自分ノ身ハ自分デ守ラネバ

誰モ守ッテクレナイ国ニナッタノダ

今ノ日本ノ状況ヲ見タ時二

マスゴミヤ官僚、財界、政府

司法、警察ナドノ

日本ノ中枢ガ

正義デナク、悪ヲ貫ク

覚悟ヲ決メテイルコトハ

ワカラナイノカ・・・

上記、殺人料二ツキ、口座ヲ

グルダカラ、調ベモセンダロウガ・・・

その証拠その１

（以下、文殊菩薩さん日刊ゲンダイ記事より）

問題となっているのは、最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、最高裁事務総局（総元締め）は０８年４月１日付で時事通信社、共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。

　時事通信社との契約額は８４４万２０００円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。

　これって事前検閲にならないか。
　通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、誤報防止のための事前チェックなんて聞いたことがない。

　共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに共同通信とは１１５２万９０００円で契約している。

　元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
「新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。一種の情報統制です。税金を使って、メディアを統制している。こんなことが許されていいはずがありません」

　日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（第２１条２項）と定めている。

　裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」（最高裁判所８６年６月１１日大法廷判決）を指すとされている。

　人事情報の類いのチェックは検閲に当たらないとか言うのだろうが、今こそ、この国の司法権力の横暴を徹底チェックすることが必要だ。

その証拠その２

「日刊ゲンダイ」2012年5月10日掲載

　この符号は何か

　無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが､その中で注目されているのが但木敬一･元検事総長だ｡
「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は､樋渡検事総長が指揮したとされますが､当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡氏ではありません｡前任の但木元検事総長が“ドン”として隠然たる力を持っていた｡小沢事件は西松事件から弾ける｡自民党政権が関与した疑いもある｡麻生内閣と赤レンガ派が“小沢潰し”で握ったとすれば､その張本人は但木元総長です｡その但木元総長が､イオンの取締役を務めていると知って驚きました」（検察事情通）

　イオンといえば､言わずと知れた岡田副総理の実家だ｡現在は岡田の実兄･元也氏がトップに君臨する｡小沢の党員資格停止を決め､停止解除にも最後まで難色を示していた岡田の実家企業に元検事総長が再就職していた――｡この奇妙なつながりは何なのか｡

　過去の検事総長の天下り先を見ても､民間企業に迎えられるケースは多い｡経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察OBを多額の報酬で迎え入れる企業が増え､再就職先には困らないのだ｡業種もテレビ局や商社､金融業界､自動車メーカーなど幅広いが､流通チェーンというのは珍しい｡イオン広報部に問い合わせたところ､こんな回答だった｡「但木敬一氏は､たしかに弊社の社外取締役です｡天下り? 弊社は公的機関ではないので､天下りにはあたりません｡就任の経緯についてはお答えしていない｡報酬に関しても非公開です」

　但木氏は他にも大和証券グループ本社や日本生命保険の監査役を務めているから､合計報酬額は数千万円を下らないだろう｡さすが天下の検事総長｡退官しても左ウチワの生活が待っている｡08年に退官して森･濱田松本法律事務所の客員弁護士に就任した但木氏は､09年に麻生内閣が設立した「安心社会実現会議」の審議委員も務めた｡

「検察の在り方検討会議」や「福島原発事故独立検証委員会」の委員などを務めている｡この世渡り上手には驚く｡

（以下、ウィキーより。ファシズムについて。まさに、ＲＦ，なかそ・・、いしは・・、こいず・・、なべつ・、はしも・・そのもの。１９４５でご破算になったんじゃなかったの？）

また、一党制の国家の創設を主張する^[23]。つまり、議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示す。それゆえに、議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。ファシストは、ファシストの国家の一部とはみなされず、かつ同化を拒否するか同化できない、文化的または民族的な集団による自治を拒絶し抵抗する^[24]。彼らはそのような自治を創設する試みは、国家への侮辱や脅威とみなす^[24]。ファシストの政府は、ファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する^[25]。彼らは暴力と戦争を、国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる^[26]。

ファシズムは平等主義や物質主義や合理主義の概念を拒絶し、行動や規律や階層的組織や精神や意志を支持する^[27]。つまり自己の目的を絶対正義とするから、「目的のためには手段は選ばず。」というような論法をとる。権威を嵩にきて合理的論拠（具体的証拠）もなしに威圧するような高飛車な論法で相手を事実認識させ（固定観念を植え付け）ようとしたり、聴衆を扇動するようなことが多い。

合理主義に価値観を認めないがゆえ、その論理展開での基本的な正邪善悪の倫理的価値基準において「ダブルスタンダード」(例：民族宗教の倫理価値基準と唯物史観社会主義の倫理価値基準の同時並行的な利用）^[28]に代表されるような、全く矛盾する価値基準の教義などを利用、引用することが多い。

彼らは、経済的な階級には国家を適切に統治する能力は無く、経験豊かな軍人たちからなる優秀さを基礎としたエリート集団が、国家の生産力の組織化や国家独立の確実化などを通して支配するべきであると主張する^[32]。

ファシズムは保守主義を、社会秩序への支持という部分的な価値と把握するが、しかしその変革や近代化に対する典型的な反対には賛成しない^[33]。また、自分自身を、強制的な変革を推進する国家管理された近代化を主張する一方で、多元主義や独立した主導権という社会秩序への脅威に反抗することによって、保守主義の利点と欠点を把握した解決方法であるとする^[33]。

　ファシストは経済政策では、自由放任の資本主義などの凶暴な個人主義や、国家社会主義(state-socialism)による厳格な管理に対して、その両方より優れたと信じる「第三の位置」を支持する^[34]^[35]。イタリアや他の多くのファシスト運動はコーポラティストの経済を推進し、それによって理論上は、国家の利益に貢献する、労働関係の調和と生産の最大化の両方を実現するための、部門別の会社の中の資本家と労働者の利益集団の協業を表現する^[36]。

チェコのサイキック・「ミルカ・パヴェルコヴァ女史」

信じられないという方も非常に多いと思いますが、日本で起きた地震は偶然のものではありません。

日本だけでなく、世界のほかの場所で起きていることは、あなたがたの人生、あなたがたの世界を支配するひと握りの人々の権力による圧迫にすぎません。残念ながら、あなたがたはやがて、この圧力に立ち向かい、特定の、今のところまだ明らかになっていない可能性のある手段を用いて、これが永久に続くわけではないことを彼らに見せつけるように運命づけられています。

人々が一つに結束する日がやって来ますが、それまでにまだ多くの事が変化し、熟さなければなりません。あなたがたは自分の弱さや信仰心、何らかの欠点によって試されるかも知れません。しかし、よりよい世界の存在を信じ続け、自然界と善への愛を抱き続けるなら、あなたがたは生き残り、何よりもよりよい暮らしを得ることができるでしょう。

あなたがた日本人は、その信じる心と驚くべき謙虚さで、じきにこの脅威を乗り越え、この圧力と痛み、不安定さのおかげで計り知れないほど大きな悟りの感覚を手に入れるでしょう。

あなたがたには受け入れがたいことでしょうが、今回のことは起こるべくして起こったことであり、またそのおかげであなたがたは勝利し、今までよりずっと大きな力と、互いの絆を手にすることができるのです。

またあなたがたは、人生には不公平なことや、権力の策略も多くあり、その打撃をもろに受けるのは普通の人々なのだ、ということもいやいやながら理解するはずです。

でも、耐えてください、宇宙はあなたがたの方へ手を差し伸べています。いつか必ず、なぜ今このことを伝えようとしているのかが、理解できる時が来ます。過去の奥深くにくすぶる、あなたがたの前世から残る不条理は浄化され、今許すことができれば、やがてあなたがたは勝利者となります。

あなたがたの国は再びその足で立ち上がり、以前よりも美しさを増すでしょう。自分たちの歩みを止めてしまうようなことは何もしようとせず、宇宙から公平性が戻ることを必ず信じていてください。

　

集団登下校は一時中止せよ。

Mon, 23 Apr 2012 17:55:07 +0900

（陽光堂主人の読書日記より抜粋）

気になるのは600億ドル拠出の財源ですが、外貨準備を使うそうです。外貨準備高は3月末で1兆3000億ドルありますから、この中から拠出するわけです。

　今回は「融資」ですから、この金は返済され、相手がIMFなので焦げ付く心配はないというのが安住大臣の説明です。「新たな国民負担は発生しないのでご安心を」というわけです。

　「それなら消費税増税などせず、外貨準備を換金して活用すれば」と言いたくなります。変動相場制の下では、外貨準備など必要ないのですから。変動相場制を採っている国で、こんな膨大な外貨を持っているところはありません。

　IMFへの融資600億ドルに外貨準備を使うという話は余り知られていませんが、安住大臣(財務省)の話を信用してよいのでしょうか?　同じような話が自民党政権時代にもありましたが、この時財務大臣だった中川昭一氏は2009年2月の酩酊会見で失脚し、その後不審な死に方をしています。

　この時は1000億ドル(約9兆円)をIMFに融資したのですが、中川大臣は米国債を充てようとしていました。国民の負担にならないように、米国債として運用されている外貨準備を流用しようとしたのです。これを知ったゼーリック世界銀行総裁が激怒。このため中川氏は失脚したと見られています。

　結局、この時は米国債を売却できず、9兆円は国民の負担となりました。米国債を売ろうとすると、命を失う危険があるのです。かつて宮沢喜一元総理が米国債を売りたいと打診したところ、クリントン大統領から「米国債を売ったら宣戦布告とみなす」と言われたという有名な話があります。

　今回の600億ドルは外貨準備を使うそうですが、そんなことできるのでしょうか?　3月末の外貨準備の資産の内訳は、証券が1兆1933億1500万ドル、預金が171億6200万ドル、金が409億100万ドルなどとなっています。預金と金を合わせても600億ドルになりませんから、最も多い証券を売るしかありません。

　この証券の殆どは米国債ですから、米国債をIMFへの拠出に充てることになります。これまでの経緯からすると、これは無理です。安住大臣はこういうことに無知ですから、殺されることを知らずに承知してしまったのでしょうか?

　20日に閉幕したG20財務省・中央銀行総裁会議で、安住大臣は、ガイトナー米財務長官から「(資金拠出を)思い切ったいいタイミングでやってくれた」と労をねぎらわれたそうです。ガイトナー長官よるG20閉幕後の記者会見も行われず、米国の存在感のなさが浮き彫りになりました。

　「日本が所有する米国債をどう活用しようが米国は止めようがない」という理由で、米国は米国債の流用を認めたのでしょうか?　だとすれば、近年にない快挙ということになります。安住大臣の手柄というわけではなく、米国が力を失ったので米国債の呪縛が解けたに過ぎませんが…。安住大臣がピンピンしていて、外貨準備が600億ドルほど減少したら、この話は正しかったことになります。

　伝えられるところによると、ギリシャ主要4銀行が20日発表した2011年度決算では、合計で282億ユーロ（373億ドル）もの損失を出したそうですから、我国の600億ドルがこの穴埋めに使われる可能性があります。それにしてもタイミングが良過ぎます。返済されないと見た方がよいかも知れません。（転載、人災おわり）

＠真の愛国者

オソロシイ国ニナッタノハ、ワカリソウナモノダ・・

テンカントレーラー突ッ込ンダ時二

敏感ナ校長ナラ

集団登下校ハ

違ウ形二デキタハズ

避ケル方法ハアッタハズ

車ハ、一人二一台

ソノ上、少子化ナノダカラ

交代デ送迎デキナイノカ？

妊婦マデモ、ヒキ殺サレテ

イツモ狙ワレテイルト思ッテ

自分ノ身ハ自分デ守ラネバ

誰モ守ッテクレナイ国ニナッタノダ

今ノ日本ノ状況ヲ見タ時二

マスゴミヤ官僚、財界、政府

司法、警察ナドノ

日本ノ中枢ガ

正義デナク、悪ヲ貫ク

覚悟ヲ決メテイルコトハ

ワカラナイノカ・・・

ワカラナイノハ、余程ノ情弱カ

年寄リカ、・・・ダロウ・・・

投票できる正義の党を早く、作れ！

Fri, 20 Apr 2012 19:28:03 +0900

●南相馬市の農家の方・・・

　「コメと野菜を作っていた。20キロ圏内で強制避難させられた。

　　いまことは一層重大複雑化している。

　　3回目の一時帰宅をしたが、家の傷みは想像以上。

　　畑は草だらけ。

　　家は10－20ミリシーベルト、畑は10―50ミリシーベルトで食べ物を　　作ることができないのにどうやって帰れというのか」

★　それにしてもこの集会、報道したマスコミがさっぱり見受けられません。

増税反対の声は60%にもなろうとしているのに。

なんか異常なマスコミの姿勢ですね。

(暗黒夜考さんより以下転載）

・・・関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。

日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。

ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。（転載終わり）

国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか？

先日、野田”傀儡”内閣が、財務省・勝栄二郎による誘導の下、強引すぎる手口にて消費税増税法案を衆議院に提出したが、上記記事を読めば、増税の目的が日本国民の社会保障のためでないことは一目瞭然であろう。

早い話、我々の血税は、実質的にアメリカの支配下にある「ＩＭＦ」に４兆円を超える資金を貢ぐ原資にされているということである。

今回の一件で、以前のエントリーにて指摘してきたように、「消費税増税」の”真意”が「防衛費・公共事業の財源」「アメリカへの”違法献金”財源」であることがハッキリと露呈したと言えよう。

即ち、「増税」は「国民からいかに掠め取るか」という、今も昔も財務官僚の習性みたいなものであり、今回の「消費税増税」の具体的使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”の源泉だということである。

それにしても、舌の根も乾かないうちに”宗主国”アメリカへの献金を表明するとは、政府も財務省も、これを報じるマスゴミももはや”正常な感覚”を失っており、また”宗主国”アメリカもよほどカネに困っているのであろう。

この「ジャイアンとのび太の”カツアゲ”の図式」が続く限り、日本はこれから先もずっと疲弊し続け、多くの国民が酷い目に遭うことであろう。

日本経済の低迷を表現する際、よく「失われた１０年」といった類の言葉を目にすることがあるが、厳密に言えば”失われた”のではなく、

「奪われた１０年」と言ってよいであろう。
我々は失ったのではなく、アメリカに略奪され、搾取されたのである。

このアメリカによる搾取の構造を打破しない限り、日本の未来は真っ暗である。

※参考１「【注目記事】　財務省ＯＢが語る「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9d3d734d8d0900dd4721b56aa0cf804a

※参考２「『消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ』　～毎日新聞の”糞”社説に異議あり！～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/71c5b6a2049e588bffda0c7ad2d3c98a

※参考３「野田”傀儡”内閣が”３点セット”のひとつ「消費税増税」を強引に閣議決定」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2f74642b25285b4495bbe3cb00a9f2c3

（転載、天災おわり）

＠丁珍姐御

「政は正なり」なんて、すっかり空しく聞こえる日本の政治です。２５００年前に孔子様がそう言ったらしいが、また某国は儒教の国といわれてるらしいが、あの朝鮮飲みをしている日本の総理の言動からして、一概にはそうとは言えんな・・・

自民がだめなので、民主を選択したら、化けもんみたいな人間が現れて、人工地震で２万人もいち殺されるわ、公約は真反対にひっくり返されるわ、チェレンコ福一や瓦礫や食品で放射能全国ばら撒き継続中で、国民は踏んだり蹴ったりだが（また、それを国民主権なのに止めることもできない。）　それはそうと、次に選ぶ政党がなくなりました。維新の会も天下り容認や遺産没収？、不可解な怪訝な政策を掲げて、ファシズムと揶揄されてます。選ぶとこないので衆愚はやはり、しかたなくあれに投票するのかな？小沢はまた原点回帰みたいなこと言ってるが、何、ねぼけてんねん？というのが国民の反応だろう。やはり、言うとおりにせぬと、国民と国土をさらに傷めると脅されていると、あのようになすがまま、哀れな姿にならざるを得ないのか？

亀にまた一人で旗をあげてもらいたいが・・・

住めば都

Wed, 18 Apr 2012 13:12:04 +0900

＠国民意識調査監視用ブログ

私は、本当は海外移住を子供等に勧めたい。

この日本で、廃校につぐ廃校と、空家だらけになって

生計もまともに立てられず、

年金や健保掛け金も食費も払えない

結婚子育ても困難になってしまった

子供等がかわいそうでならない。

他国語を生活で使う異文化に触れてみればわかる。

日本は朝鮮人や中国人や石油資本に、くれてやる。

サウジに匹敵する天然ガス埋蔵量があるらしいので、

（東北がやられたってことは三陸沖に広大なメタン・・・があるからで、原発爆破は東北人を追い出すための荒っぽいお芝居ではなかったのか？）

日本はただの掘削地区にし

また、｢朝鮮進駐軍」をやればいい。

謙虚が美徳の日本人には、二等国民がふさわしい。

つらい選択だが、世界がＵＦＯのように数分で移動できる世になれば、そんなに悲壮感を抱くこともなかろう。

こんな悲惨な時に、領土ネタを振り回したり

日本国民は興味など少しもないのに

北の僕ちゃんのニュースばかり、トップで流している

そんな国よりましだろう。

（ここは朝鮮か？！ばかたれどもが！！）

基地外脳味噌ばかりだ。

（以下、つむじ風さんより）

【転載開始】（抄訳）

千島列島の領土問題について日本との予定された協議を再開するに当たり、ロシア外務省が用意した新たなレポートが現在クレムリンを席巻している。

この文書によれば、ロシア外務省は日本の外務省から伝えられた以下の情報に驚愕しているという。日本外務省によれば、４０００万人以上の日本人が放射性物質の毒性によって「極度に危険な状況に置かれて」おり、日本最大の都市である東京を含めて、東日本の大部分の都市から人々を強制的に避難させることも可能性としてありうるとしている。

（中略）千島列島は第二次大戦の終戦日にソビエトが占領し、日本から奪われた領土である。

何千万人もの日本人が直面している「極度な危険性」は、福島第一原子力発電所の結果である。（中略）

このレポートによれば、複数の日本人外交官はロシア外務省に対してこう伝えたという。これほど多くの国民を移住させる土地を日本国は保有しておらず、したがって千島列島の日本への返還は「緊急の重要性」をもっている。かりに強制移住を行うとすれば、それはソビエト連邦においてスターリンが行った極東への強制移住に匹敵するものであり、本質的には１９３０年代以降では最大ともいえる大量移住となるであろう、と。

さらに重要な点であるが、このレポートによると、彼ら日本の外交官はロシア側に対して以下のようにも語った。中国は日本に対して、何千万人もの日本の市民を中国本土に移住させてもよいとする提案を行っている。日本国はこの中国側の提案を「真剣に考慮している」という。中国の移住先は、「ゴースト・シティー」と呼ばれる地域であり、この地域は不可解な理由によって建設されたまま放置されている。ロンドン・デイリー・メイル・ニュース・サービスによる２０１０年１２月１８日付の記事は、「中国のゴースト・タウン」というタイトルでこの地域について取材している。（中略）

　（中略）

　日本の現状がどれだけ悲惨であるのかについては、最近になって日本の外交官である松村昭雄氏が明らかにしている。松村によれば、福島原発事故は最終的には地球上のすべての人類を根絶させるような大参事へと発展する可能性がある。（中略）【転載終了】

基地外官僚、内閣、マスゴミにつける薬はない！

Tue, 17 Apr 2012 07:11:24 +0900

つむじ風さんより

【転載開始】さすがゴミウリ二枚舌（赤字は転載者）

読売海外坂↓

573 deaths 'related to nuclear crisis'

The Yomiuri Shimbun

A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.

This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted.

The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki--eight towns and villages in Futaba County--Namie, Futaba, Okuma, Tomioka, Naraha, Hirono, Katsurao and Kawauchi--and Kawamata and Iitate, all in Fukushima Prefecture.

These municipalities are in the no-entry, emergency evacuation preparation or expanded evacuation zones around the nuclear plant, which suffered meltdowns soon after the March 11 disaster.

A disaster-related death certificate is issued when a death is not directly caused by a tragedy, but by fatigue or the aggravation of a chronic disease due to the disaster. If a municipality certifies the cause of death is directly associated to a disaster, a condolence grant is paid to the victim's family. If the person was a breadwinner, 5 million yen is paid.

Applications for certification have been filed for 748 people, and 634 of them have been cleared to undergo screening.

Of the 634, 573 deaths were certified as disaster-related, 28 applications were rejected, four cases had to reapply because of flawed paperwork, and 29 remain pending.

In Minami-Soma, a screening panel of doctors, lawyers and other experts examined 251 applications and approved 234 of them. The panel judged two deaths were not eligible for certification and 15 were put on hold.

"During our examination of the applications, we gave emphasis to the conditions at evacuation sites and how they spent their days before they died," a city government official said. "However, the screening process was difficult in cases when people had stayed in evacuation facilities for an extended time and when there was little evidence of where they had been taking shelter."
(Feb. 5, 2012)

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120204003191.htm

翻訳↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

"核危機に関連した" 573人が死亡

読売新聞

573死亡の合計は、読売新聞の調査によると、不自由福島第1原子力発電所の危機の影響を受け13市町村による "災害関連"として認定されています。

さらにチェックが行われている間に29人の認定が保留のままであるため、この数は上昇する可能性がある。

南相馬、田村、いわき - - 双葉郡の8つの町や村 - 浪江、双葉、大熊、富岡、Naraha、広野、葛尾と川内 - と川俣と飯舘、すべての13市町村の3つの都市です。福島県。

これらの自治体は3月11日災害後すぐにメルトダウンを受けた原子力発電所、周りにいないエントリ、緊急避難の準備または拡張避難ゾーンにあります。

死が直接悲劇によってではなく、疲労や災害に起因する慢性疾患の悪化によって引き起こされていないとき災害に関連した死亡証明書が発行されます。自治体は、死の原因が直接災害に関連付けられている証明した場合、弔慰助成金は被害者の家族に支払われます。人が稼ぎ手であった場合、5百万円が支払われます。

認定の申請は、748人々のために提出されている、それらの634は、スクリーニングを受けるようにクリアされている。

634の、573人が死亡、28アプリケーションが拒否された、災害関連として認定され、4例は、理由不備のある書類の再適用しなければならなかった、と29は保留のままになります。

南相馬では、医者、弁護士その他の専門家のスクリーニングパネルは、251のアプリケーションを調べ、それらの234を承認した。パネルには2つの死が認定の対象ではなかったと判断され、15が保留にされました。

" アプリケーションの我々の調査の間に、我々は避難所での条件に重点を与え、彼らが死ぬ前に彼らは日々を過ごし方法については、"市政府の役人は言った。 "人々が長時間避難施設に滞在していた、彼らは避難していた場所の少し証拠があったときただし、スクリーニングプロセスは、ケースでは困難であった。"（転載、天災おわり）

乱世の梟雄 | 2012年4月16日 21:23 | 返信

チョット聞いた、奥さん！！！

アメリカのFRBが4月20日で破綻・解体するんですって（大笑

あと、4日後よ。

数十年間、アジアの王室から借りていた金塊の債務返済を

要求されているんですって！！！！

ロックもロス茶も身の置き所がこの地球には無いわネェ～

（以上、ネトゲリより）

アジアの王室って？！まさか日本ではないでしょうね？

こんなんばっかり

だが、どこにも救いはないから

内心、こんなんでも心の片隅で期待するほかない。

脳味噌が瓦礫へ、まっしぐら！

誰の？

http://www3.hp-ez.com/hp/kakusan/page2

http://ameblo.jp/pochifx/entry-10978796407.html
尿が6Bq/リットルの場合、15年で全員、膀胱炎。小さいガンが出来てる
2011-08-07

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120414-OYT8T00887.htm
ホーム>地域>岩手
放射性物質検査巡り医師が公開質問状

　子どもを対象とした尿内放射性物質のサンプリング調査の結果、「健康への影響は極めて小さい」と発表した県に対し、県産婦人科医会長の小林高医師は、評価の経緯や今後の取り組みについて問う公開質問状を発表した。医療関係者や有識者など賛同者約８０人の名前を添え、１６日に県担当者に手渡す。

　小林医師は「内部被曝(ひばく)の健康への影響は、専門家でも意見が分かれる。今の数値が低いからといって、大丈夫と言い切れるかは疑問。継続的な調査と啓発をしてほしい」と話した。

　県は３月、放射線の専門家らを集めた有識者会議を開き、一関、奥州、宮古、金ヶ崎、平泉の５市町に住む３～１５歳までの１３２人を対象にした尿検査で、１１９人から、最大で１リットル当たり６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

続、キナ臭さ謎解き

Sat, 14 Apr 2012 01:56:00 +0900

郵政最悪法案・大飯原発・韓国総選挙と爆弾低気圧や北朝鮮ミサイルの関連　

一石十鳥の悪知恵、なんとまあ・・・ーーー

ここまでやられると、感心してしまいます。

（たまちゃんの暇つぶしより）

内容をよく見ると恐ろしい内容である。

この法案に賛成する国会議員は、いったい何を考えているのか？

結局、小泉竹中路線をさらに悪質化したような内容である。

実はこれが閣議決定した当日に
あの全国を縦断した大雨が起こり、翌日
この内容はまったく報道されなかった。
爆弾低気圧が４月３日である。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/210.html
自分はこの４月３日に大荒れになった天気を
見て、今までさんざん「人為的に」天候操作されている
のを知っていたため、「これは何が目的なんだろうか？」
と考えていた。実はこの日4月３日に民主・自民・公明の３党が
この「郵政民営化法等の一部を改正する法案」を国会に提出している。
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=12008&agent=&partner=manboo&name=%BD%B0%B5%C4%B1%A1&lang=euc&prop=500&bypass=1&dispconfig=&tblattr=1

本来ならば、翌日の４月４日に内容を含めてかなり紙面をさいて郵政売国奴法案は
報道されるはずである。
しかし、４月３日に起こった「爆弾低気圧」による大雨で、紙面はそれにさかれて
ほとんど内容は報道されなかった。

そして4月１１日、あっという間に、衆議院委員会で採決、賛成となってしまった。
国民の知らぬうちに。

とんでもない詐欺である。

４月12日今日
に衆院で採決をしようとしている。

そして今日
北朝鮮がミサイルを
発射するといって騒いでいるのである。

小泉政権以来、なぜか日本で
こういった英米企業が
日本の財産を収奪できる
法案が通ろうとする政治的局面になったりすると
かならずといっていいほど、北朝鮮が
ミサイルを撃ち込むと言い出して
新聞紙面を分捕ってしまうのだ。

その結果、国民は何も真相をしらされないまま
法案が通ってしまおうとするのである。

（転載、天災おわり）

（以下、つむじ風さんより）

2012-04-09 12:29:55 | コンスピラシー

前の記事の続きです。米国で、軍が市民を支援する、闇の勢力に対する合法的な逮捕が差し迫っているようです。

3/31にも記事にしていますので、そちらと合わせて読んで下さい。

David Wilcock と、ペンタゴンのインサイダー、Drake 氏の 3/28 対談によりますと、この情報は、ペンタゴン内のホワイトハット派から、一般市民にパニックを起こさせないために、「前もって広めてほしい」ということで、リークされています。また、David Wilcock 等のオピニオン･リーダーには、実際の行動の１日前に知らされるということなので、少なくとも、作戦開始の前には、私たち日本人も知ることができるでしょう。

このアメリカの作戦行動は、他国に先んじて起こり、広がっていくようです。日本では、一般人は武器を保有しないなど、国情が違うので、同じように当てはまるのかどうかはわかりませんが、米国で逮捕されるメンバーとのつながりから、日本にも多大な影響が及ぶのは必至ですね。

急告：　逮捕が迫っている

平均年収 1780万÷１２ヶ月＝148万÷２０日＝７４０００円／日÷８＝時給９２５０円

10分１５４０円。あなたの1時間の労働は彼等の５分になりそうですね。スターですね。

輝かしい日本国の・・・

そのうち、強制法案が通るんじゃね？

公務員は時給３７００円くらいかな・・・

（以下、阿修羅より） http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43923520.html

私達は正式な契約もしていないのに自主的にＮＨＫにお金を寄付しているのと同じです。

―手順―
①テレビを廃棄した旨を最寄のセンターに伝える（アンテナやテレビはそのままでもＯＫ）。
②次に、そもそも受信契約を何時誰がどこでどのようにしたのかどうか、自宅には契約書は無いし記憶に無いと言い、ＮＨＫ側の契約書の写し・控え・原本を確認したい旨を伝える。
③ＮＨＫ側は契約書の話を濁して今回のテレビの廃棄についてしつこく確認してくるので、例え自宅に伺ってテレビの状態を確認したいと言われても、契約時にＮＨＫ職員が解約時のそれらの手順を申し合わせしちゃんと説明したのかを問いて、受信契約書・申し合わせ書類の確認を優先させる。

契約時の説明もせず書類も印も無く理解もしていない者から金銭を徴収することは訪問販売と同類で詐欺罪にあたります。

ＮＨＫは契約について曖昧にしたまま解約書類を送付してきます。

名前を記入して、解約事由欄にテレビを廃棄とだけ書き返送。

以上で完了。

高学歴なのに庶民より良心欠如、なぜ？

Mon, 09 Apr 2012 20:30:04 +0900

（陽光堂主人の読書日記より）

小沢氏が、財務省から伝家の宝刀である予算編成権を取り上げようとしたのです。鳩山－小沢政権が直ぐに潰されてしまった一因はここにあり、小沢氏が執拗に検察に狙われているのはこのためです。官僚は、自分たちの権力を維持拡大するためには何だって行います。ヤクザよりずっと質が悪いのです。

　国民は役人の首を切ることができませんから、予算編成権を官僚が握っている限り、生活が改善されることはなく、いくら選挙をやっても同じことです。誰が政権を取っても、役人にコントロールされてしまいます。可笑しなことに、彼らが金を握って私物化しているですから。

　公務員試験を通ったに過ぎない公僕が何故国の予算を握っているのか、その不条理を正さなければなりません。この問題意識が国民に共有されない限り、生活は苦しくなる一方で、国はシロアリに食い尽くされることになるでしょう。

占領地だからこれでいい野田

Sun, 08 Apr 2012 10:04:45 +0900

（陽光堂主人の読書日記より転載）

国民新党の内紛には野田政権も関わっているようで、これは大変なことです。権力を乱用して、連立与党の代表を葬ったことになるのですから。事の詳細は、亀井亜紀子氏のHPに記されていますが、重要な情報なので以下転載します。(http://akiko-kamei.home-p.info/2012/04/06/niathcuec/)

　４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

　まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

　さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

　それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。３月２９日（木）夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。

　また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則４条２項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って６人を除名することができます。ちなみに党則４条３項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

　幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。

　６人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この６人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく６人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

　不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の６人が結託している可能性があります。

　連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記６人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。　(下線は引用者による)

　堂々たる正論です。要するに、下地たちがしていることは犯罪であり、消費税増税の閣議決定は無効だということです。連立を離脱したはずの国民新党のメンバーである自見大臣が閣議決定に署名しているのですから。増税反対派は、この点を突けば法案の国会上程を阻むことができます。

　政権中枢や民主党執行部は、偽の閣議決定をでっち上げて増税しようとしているのです。最初から亀井静香氏を葬り去るための謀略だった可能性もあり、増税反対派の議員も国民も、声を上げなければなりません。「お前たち犯罪者には権力を振るう資格などなく、国政の場にいてはいけない」と。

続悪趣味ー対立の種、栽培、開火ーその２

Thu, 05 Apr 2012 07:37:59 +0900

悪趣味　１・ーしゃれこうべを、伸び放題の爪でなでること（プレテダー）
悪趣味　２．－某国大統領が愛用していたペーパーナイフ
　　　　　　　　　（素材ー日本兵の骨片）

韓国人、また、米国で銃乱射のニュースは見たか？
日本のＴＶではスルーされたのか？
以前放送したことが今回はスルーとなると
それだけ、朝鮮の日本乗っ取りが進行していると
いうことだろう。
日本の首相は、2期も朝鮮人だものなあ・・・異常ですよ。
裏では、日本の放送局はすべて、

韓国放送局の日本支局になってるらしい。
それはそうと、韓国は哨戒艦爆破といい、北からの砲撃といい
よく再度、朝鮮戦争にならなかったものだが・・・
前大統領の時だったか？忘れたが
で、前大統領は飛び降り自殺？暗殺？

「やらせ」報道による世論誘導、
「はめる｣の共犯にかけては何といっても、マスゴミの１８番。

・・・世界では、朝鮮人の良いうわさはあまり聞かないねえ～

北のミサイルにしろ、衛星にしろ、
その趣味の方々がというか、仕事にしてる一味が
北の落下物と偽って
日本を破壊したけりゃ、原発に。
戦争したけりゃ、
沖縄の米軍基地に。
落とせば

（どちらを選ぼうか）
米軍は報復と称して、日本の意向などおかまいなく

（そもそも、治外法権だから勝手にいいのだ）
ミサイルを北へお見舞いする予定なのかもしれない。
で、極東紛争勃発。
日本も朝鮮半島も
闇勢力の願望通り、火の海
そんな心配の毎日です・・・。
（開花！花カッパ）

第二の国連創設を求む！

Wed, 04 Apr 2012 23:18:43 +0900

＠真の愛国者

今回の空爆低気圧発生の気象操作について
以下のモニターが本当なら、はっきりした証拠が出ているということだから、
大体、いつも、見させてもらっているが、このように明らかなものは、はじめて見た。
亀井とか、小沢派は国内ばかりでなく、
同時に３つくらいのことをしてもらいたい。
良識ある国々へ呼びかけて第二の国連の創設を急いでくれ！
気象兵器を使ったテロは
ハープを停止させれば、止まることを証明するべし。
ハープ施設を所持する国へ、連名で抗議の声を上げてください。
（ちきゅう号の業務停止命令もだしてください。）

世界の人々の生命財産は破壊されるばかりで

泣き寝入りでいいのか？
現在の国連はただ有害無益の存在なので。

（以下、井口和基さんより転載）

では、はたして問題のHAARP兵器は活動していたか？

答えは、イエスである。

この４月２日〜３日の間だけ、太陽風も穏やか、かつ、地震電磁波も存在しない、そういう時期に、HAARPに強烈な２ヘルツの周波数の電磁波が出ていたのである。そして、たったの１０時間の照射でそれは止んだのである。以下のものである。

http://pds2.exblog.jp/pds/1/201204/04/14/e0171614_1017423.gif
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201204/04/14/e0171614_1017592.gif
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201204/04/14/e0171614_1017818.gif
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201204/04/14/e0171614_10171020.png

どうやら、これで分かったことは、フラックスインダクションモニターのX成分が極めて強い場合に「気象操作」が行われていると見て良さそうである。まあ、当たり前といえば当たり前かもしれない。

なぜなら、台風や低気圧や竜巻のような流体運動では、地表に平行な速度成分が決め手である。それゆえ、XかY方向の成分がその方向の流体運動にエネルギーを注入できるはずだからである。そこで、もし同時にX成分もY成分も励起したとすれば、双方で打ち消し合うということも起こりえるから、どちらか一方のみにエネルギーを注入する。まあ、そんなところではないかと私は考えている。

しかし、地震の誘発の場合には、地殻の垂直方向の揺れを引き出すわけだから、垂直方向成分、すなわち、z成分のエネルギーを注入しなくては成らない。それゆえ、３１１の直前までにずっと見たような、２・５ヘルツの電磁波が照射されたのではないかと考えられるというわけである。

しかしながら、「地球は丸い」。物理学のトポロジー的アイデアというものに、「北半球で台風ができると、同時に南半球で台風ができるか？」という問題があるのだが、これは地球の球体としてのトポロジーのために、対称性から必ず右回りと左回りのものはペアで誕生しなくてはならない、という物理学の原理から来る問題である。

これと似て、極東地域に猛烈な台風や低気圧ができると、北米にも同時に猛烈なハリケーンやトルネードが吹き荒れないとも限らないというわけである。

はたしてこれが真実か？

というと、どうやらこれは真実のように見える。日本が猛烈な「春一番」に襲われた時、北米、アメリカのテキサスでは、「猛烈な竜巻」に襲われていたというのである。