Eメールのモニタリング

Q: 従業員のEメールを読むことはできますか？
従業員が会社のコンピュータを使って個人的なEメールを受け取ったり送ったりするのを防ぐことができますか？

A: 雇用者が従業員のEメールやインターネットの使用をモニターし彼らのEメールを読む権利を持つことに疑いの余地はありません。
従業員は仕事中に作成するEメールに絶対的な「プライバシーの期待」をすることはできず、雇用者はEメールが個人のものではないと知らせることによりそのような期待を回避することができます。
もしお望みなら、従業員のEメールおよびインターネットの利用を会社関連の用件に限定し、モニタリングの可能性を知らせる方針を採用することもできます。
しかしながら、職場についての不満を漏らすためにEメールを利用する従業員を罰する方針を実行する場合、あなたは全国労働関係委員会と衝突する可能性があります。
同委員会は最近、雇用者は従業員が彼らの賃金や労働時間、ベネフィット、組合代表、その他雇用関連の話題について他の従業員と議論するためにEメールを使用することを妨げることはできないと述べています。
これは委員会が従業員の個人目的での会社のコンピュータの使用をすべて認めたということではありません。
ただ単に、雇用主は従業員が例えば休暇のポリシーや交代勤務スケジュールについて不満を漏らすために会社のEメール・システムを使用することを妨げることはできないということを意味します。
従業員のインターネット及びEメールの特権悪用を防ぐため、雇用者は以下のような方針を採用するべきです：
(1)従業員のEメールは会社に帰属すると規定し、雇用者には従業員のEメールを読む権利があることを知らせる；
(2)インターネット上の不快な素材を閲覧したり、読んだり、ダウンロードすることを禁じる；
(3)従業員が不快な内容（卑猥な冗談、性的または人種的に不快な漫画、等）を含むEメールを同僚に送ることを禁じる。
さらに、これらの方針を思い出させるために毎月従業員にEメールを送るべきです。

尚、個別に交信を希望される場合は、

[e-mail]

宛にメール下さい。

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