レイオフした従業員の再雇用義務

（Ｑ）最近レイオフした従業員は将来必要になった時再雇用しなければならないか。
また、外部から雇用する場合のカットオフの期限はあるか。

（Ａ）レイオフした従業員に対する再雇用の義務は、ポリシー、契約書、同意書などにより書面化されたものがあるか否かによる。
例えば、組合の団体交渉では再雇用を優先することが多い。
もし会社がポリシーや契約書があった場合にはそのルールに基づいた方策を採らなければならない。
ポリシーや契約書がない場合には、会社は再雇用の責務を法的に負うことはない。
雇用の必要性が発生した場合には、レイオフした従業員の再雇用、外部からの新採用いずれも検討できる。　　　　
したがい、レイオフした従業員と同様の経験や資格を持つ応募者がいた場合は、どちらを採用するかは会社側が選択できる。

気をつけないといけないのは、レイオフした従業員が不採用となった場合、外部の応募者より経験や資格が多く、また年齢、人種、性別、その他保護されるカテゴリーがあった場合に、元従業員から差別の苦情が出される可能は残っている。

したがい、レイオフについては一切差別的な理由はないこと、なぜポジションがまたオープンとなったのか、なぜ他の応募者の方が良かったのか、など、状況変化の理由を明確にしておく、また応募者の評価は慎重に行い、常に正当性があることを確認すべきである。

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