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Q-1) ある従業員が二週間後に辞職すると通知してきました。この通知を断り、今日が雇用の最終日になると告げることはできますか？
A-1) 当事者間にそのような通知を尊重する既存の雇用契約がないことを前提とすると、二週間前通知を受け入れる義務はありませんが、二週間前通知に対し雇用者が解雇をもって対応するべきではない理由はいくつかあります。
二週間前通知の受け入れを断る場合、雇用者は事実上その従業員を解雇することになります。
それゆえ、もし将来の雇用予定が何らかの理由で解消された場合、元従業員には失業保険を申請する権利が生じます。
また、不利な状況で退職する場合、そのような解雇は不当解雇の申し立ての機会を従業員に与えるかもしれません。不当解雇については詳しくは弁護士にご相談下さい。
一般に雇用者は、退職の二週間前に通知することを含め、従業員にプロ意識を期待します。実際、従業員ハンドブックに雇用者がそのような通知を期待すると記載されている場合もあります。
雇用者が通知を受けてすぐに従業員を解雇したら、将来退職する従業員は即解雇され最後の二週間の給与を受け取れないことを恐れて、そのような通知を行うことに抵抗を感じるかもしれません。
退職予定の従業員がすぐに離職するべきであると何らかの理由であなたが確信する場合は、今後2週間の給与は支給されること、その日の営業終了後、社内に残る必要はないことを、うまく伝えることをお勧めします。
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キーワード: インターンシップ、 J1ビザ、 ＤＳ２０１９、 受入ホスト企業、 WACE Japan
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