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ハイテク業界などは、専門職向け就労ビザ「H-1B」の年間発行枠の拡大に向け、総力を上げて議会に働き掛ける構えを見せている。
ダラス・モーニング・ニュースによると、現在の発行枠は６万5000人だが、年度開始前に枠が埋まり、それ以上の申請が受付けられない状態が続いている。
300社以上が加盟する米国情報技術協会（ITAA）のジェフ・ランデ副代表は「技術のあるハイテク労働者が深刻に不足している。
これは競争力の問題で、米企業で働こうと入国する労働者が制限される一方で、他の多くの国にこれらの才能が引き付けられている」と指摘。
その半面、今年は議会が民主党主導となったため、ビザ発行枠の拡大法案が通過すると、慎重な中にも楽観的な見通しを示した。
これに対し、反対派は「H-1Bのプログラムには、報酬ガイドラインが不十分であるなど多くの問題が残っている。
米企業の競争力を維持するためには、技術のある科学者やエンジニアを永住させるほうが良い」と主張している。
現在は６万5000人のほかに、米大学で高学位を取得した外国人２万人に、米国に滞在して働くことが認められている。
これらの労働者は３年間米企業で働け、その後会社が代わりの米国人労働者を見つけられなければ、さらに３年間の延長が認められている。
ビザの半数はテクノロジーやエンジニアリング企業の社員で、残りは看護婦や大学教授、ファッション・モデルなどの専門職となっている。
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キーワード:
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