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いつも有益なコメントをいただく、WaceJapanにて今3名のインターンを受入れている企業の社長のメールマガジンです。アメリカビジネスの一面を垣間見ることが出来るかと存じます。是非、参考にしてください。
そのBlogも参照=> http://blogs.yahoo.co.jp/kenfsakai/
英語には、“You get what you paid for.”というやや言い古された表現があります。「結局は、お金を出した分だけの価値しか得ることはできないものなのですよ」という一種格言に近いものです。値段が安いことに魅かれて、一度は試してみるものの、試してみて初めてその内実を知る、例えば、翻訳が機械翻訳のようなものであったとか、グラフィックやレイアウトなどの処理はまったくなされていなかったとか、納期管理がめちゃめちゃであったとか、見積りそのものが最初から間違っていたとか、そのような例は枚挙に暇がないほどです。
資本主義が高度に発展を遂げたとされるアメリカで、ビジネスや取引における価格の設定は、最も重要な要素であることに異論はありません。しかし世の中、煎じ詰めて見渡してみれば、やはり“You get what you paid for.”なのではないでしょうか。アメリカでは、機械翻訳だけに頼って、それで出てきた翻訳に大きな誤りがあって、それで顧客との間で訴訟沙汰になったという話が現実に起きています。
アメリカはいわずと知れた訴訟社会ですから、価格を大幅に値引いて仕事を取ったものの、このような手抜きのやり方をしたのであれば、顧客からのクレーム程度では済まされないような事態にまで陥るリスクと常に隣り合わせなのです。ですから、アメリカでは、やたらにはサービス産業は、大幅な値引きや客寄せのための破格の価格設定などは出さないものなのです。
提供するサービスには、それ相応の価値があり、価格が安かったからといっても、発生した問題に対しては、自らリスクを取るところまで覚悟しておく必要があります。日本の現状もだんだんと訴訟社会の仲間入りを果たしてきているかのようですので、生産性もさることながら、来るべきリスクを取れるような体制にサービスの体質を変化させていく必要に今後迫られてくるのではないでしょうか。
そのようなときには、アメリカのサービス産業のやり方がやはり最も手っ取り早いお手本になるように思われます。その意味で、確かにアメリカは最も先を行っている国であるということがいえるでしょう。
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