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American Association of University Women(AAUW)によると、大学卒の男女の賃金を比較した場合、女性の方が卒業時からキャリアを積んだ時点においても低いという。
しかしこの賃金格差についての根拠は正当かどうか疑問が残るところである。
賃金格差は子供の養育の選択やライフスタイルなどの問題にも言及されるところである。
AAUWは「差別が原因」と結論付けているが、、、。
一方、ロイター通信は労働省統計局の調査結果を掲載、３分の１の女性は配偶者より収入が多いと報告している。
この２つの記事は矛盾するものであるが、はたしてどちらが正しいのか？
実際問題としては両者とも正しい。この２つは矛盾するものではなく、３分の１が配偶者より収入が多いとしても残りの６６％は少ないことになる。
女性は常に男性より低い賃金というような固定観念的な言葉より、「３分の１の女性は収入が多い」という積極的な言葉の方が響きが非常にいい。３分の１が十分な比率とは言えないかもしれないが前向きに聞こえる、しかしAAUWの調査の６６％という数字は現実に引き戻すものである。
１９７０、１９８０年代には女性の収入が配偶者より多いというのは非常にまれであった。
そして確実にその差は縮まっているものの、差別的理由以外の事実が説明されない限り納得はしないと思われる。
差別と交渉力
差別的な要素については法律や慣習など、過去４０年間において大幅な改善を遂げてきており確実になくなりつつある。
ABC News websiteのコメンテーターTory Johnsonは、「女性の給与が男性より低いのは、初任給の交渉が巧くないのが１つの要因ではないか。
昇給は基本給からのパーセントとなるため、長期間においては大きな差となってしまう」、「提供された給与を受け入れたらそれまで。そしてその交渉が失敗であったとしたら、６０歳においては５０万ドル以上格差が出てくる可能性もある」とコメント。
彼女は、経験年数、ポジション、業種を問わず個人の能力、経験に基づき、給与の交渉については積極的に話し合うべきであると進言する。
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