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Daylight Savings Time (DST)は昨年まで4月に始まり10月に終了したが、今年施行された「2005年エネルギー政策条例（Energy Policy Act of 2005）」により、DSTは3月の第２日曜日に始まり、11月の第１日曜日に終了することとなった。
今年は11月4日（日）の午前2時が1時となる。
雇用主Baにとって、夜間勤務の従業員がいる場合、どのような支払いをすべきか？
Non-exempt従業員の場合、「実働時間」に基づいて支払いをしなければならない。
したがい9時間勤務となった場合は、時間外手当を含めた9時間分を支払うことが求められる。
反対に4月は時間変更により実働が7時間勤務となるため、7時間を支払うことでよい。
しかし会社は夏、冬時間の実働時間を相殺すことは認められていない。
会社として4月の時間変更によりロスする1時間について実働どおり７時間を払うか、8時間分を払うかは選択できる。
しかし11月の9時間となる場合については上に説明したように支払わなければならない。
尚、個別に相談を希望される場合は、
info@wacejapan.org
へメール下さい。
キーワード:
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