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米国労働省統計局の２００７年度の調査では、約７６９０万人が時給賃金で就業しているが、そのうちの２６万７０００人が連邦政府の定める最低賃金で、また約１５０万人が最低賃金以下で就業しているという結果が発表された。
昨年の７月２４日に連邦の最低賃金が＄５．１５から＄５．８５に引き上げられたが、最低賃金の２６万人プラスとそれ以下の１５０万人とを合わせると、時給賃金就業者全体のおよそ２．３％となる。
最低賃金の就業者は若者が多く、５人に１人は２５歳以下で、連邦の最低賃金あるいはそれ以下の就業者の約半数を占める。
また１０代の時給就業者の約７％が最低賃金、あるいはそれ以下、２５歳以上の２％と比較するとずいぶんと高い数字となっている。
女性の場合は連邦の最低賃金での就業が多いが、約３％が最低賃金以下で就業、男性の１％より高い数字となっている。
米国労働省統計局は、今回の調査で最低賃金以下の就業者については労働基準法（Fair Labor Standards Act）に違反するものではなく、最低賃金条例からは控除されたものであると特記している。
尚、連邦の最低賃金は今後も下記のように引き上げられる。
●２００８年７月２４日から＄６．５５
●２００９年７月２４日から＄７．２５
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