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米国労働省統計局の発表によると、今年３月の求人率は２００５年以来の最も低い数字であったと発表した。
３月末での就職口は全米で３７０万で２．６％に留まっているが、この比率は２００６年の８月から２００７年の９月まで変化なく推移しており、その後減少傾向となっている。
一方、採用率は２００６年の７月から全体的に減少、２００４年以来の低水準となっている。
また離職率も２００６年１１月から減少傾向が顕著となっている。
この調査は２０００年１２月から始まっているが、教育（３．７％）、ヘルスケア（３．７％）、食品（３．８％）、及び専門のビジネス・サービス（３．９％）の産業は３月末においても高い比率で推移している。
過去１年間の全体では政府関連機関のみ突出して高くなっているが、一般民間企業では２．９％であった。
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