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職場でのインターネット、ソーシャルネットワーキング、ブログなどの使用について規制の是非が問われている。
2月にWashington DC.で開催されたSHRM(Society for Human Resource Management)のコンフェレンスでTerry Solomon弁護士が述べた概要は下記のとおり。
全体的には何らかのコントロールをしようとしている企業が多いが、その割合はAmerican Management Associationが行なった調査結果に基づくと下記のとおりである。
65%の企業が特定のインターネットをブロックするソフトを使用しており、そのうちの50%はソーシャルネットワーキングを、18%がブログをブロックしている。また20%がブログを、10%がソーシャルネットワキングのアクセスをモニターしている。
しかし一方では許可した方が良いという企業もあり、Awareness, Incが昨年8月に行なった調査は下記のとおりである。
69%がの企業は勤務時間中のソーシャルメディア・アプリケーションの使用を許可、2007年の37%から 大幅に増加、75%の従業員が業務上でソーシャルメディア・アプリケーションを使用していると、また28%がソーシャルネットワキングの使用をモニターし ている回答している。
ソロモン弁護士は、従業員のブログ使用に反対するかもしれないが、雇用主がサイトを訪れ、何が起こっているのか、いくつかの事例を見てみるのも一つではと述べている。
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