|
Society for Human Resource Management (SHRM)が最近行なったサーベイ、「Labor Market Outlook (LMO) survey」によると、 今年の第三四半期における米国の労働市場は上向きの兆候が見られるが、多くの企業では依然として採用計画の難しさに直面していることが明らかになった。
サーベイは、企業規模を問わず、公的機関、民間企業の採用に直接関与している人事責任者を対象に、向こう６ヶ月間の採用動向について聞き取り調査を行なったもの。
SHRM のマネージャーJennifer Schrammは、「良いニュースとしては人事責任者は第三四半期について過去６ヶ月と比較して楽観的になってきている」、「しかし悪いニュースとして雇用主は、第三四半期のペイロールの総額については変動がないことを予測している」とコメント。
ＳＨＲＭが今年２月に行なったサーベイでは、５００人近い人事責任者のうち３５％が第三四半期には改善すると、２９％が改善は見られないと予測していた。
一方３７％が労働市場の改善については悲観的で失業が増加すると予測、しかし第二四半期においては７０％が更なる仕事の削減があり得るという悲観論が大勢を占めた。
今回のサーベイにおける楽観論は大幅な増加ではなく地域格差を露呈しており、MidwestとSoutheastは悲観論が多く３９％に上っており、またWestは最大の悲観論地域となり４１％に上っている。
良くなる兆候が見え始めたとは言え、依然として多くの回答が第三四半期の採用については控える傾向で、５６％が現状維持と回答、ペイロールについては７２％が変動なしを継続すると回答している。特に５００人以上の従業員を抱える大企業においては８６％が現状維持、もしくは削減と回答している。
増員すると回答したのは民間企業の２９％、公的機関の２４％、上場企業の１８％、非営利団体の１４％であった。
政府のデータもこれらの調査結果を裏付ける内容であり、例えば２００９年の５月には３４万５０００の仕事が削減されたが、この数はそれ以前の６ヶ月間の平均の半分程度となっていることが労働省統計局の資料で明らかになっているように、状況は厳しいが改善傾向となっている。
*＊＊
又、個別に相談を希望される方は、
info@wacejapan.org
へ遠慮なくメールして下さい。
参考資料
WACEJapanオフィシャルサイト＝＞http://www.wacejapan.org
J1visa 面接 J1ビザ 取得 Jビザ申請 Jvisa保険 J-1 visa 一時帰国J1 visa 必要書類
|
コメント（0）
