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米国労働省統計局によると、昨年度１９０万人の時給従業員が最低賃金を下回っていたが、これについては労働基準法（ＦＬＳＡ）違反かというとそうではない。
統計局は、約２００万人の従業員は最低賃金を下回っていたが、ある種の障害者、学生の小売業、サービス業従事、農業、大学内での仕事、２０歳以下の若年最低賃金該当者などは、ＦＬＳＡの条例に適合しないと言及している。
連邦の最低賃金は２００８年１月から７月までが＄５．８５、８月から２００９年７月２４日までが＄６．５５、それ以降は＄７．２５となっている。
２００８年度の統計では７５３０万人が時給で働いており、そのうち３０万人弱が最低賃金で、２２０万人が最低賃金あるいはそれ以下で就業、時給就業者全体の約３％に相当する。
最低賃金就業は若年層に多いが、時給就業者の約２０％を２５歳以下が占め、そのうちの約半数が最低賃金あるいはそれ以下で就業している。１０代の時給就業者の約１１％が最低賃金あるいはそれ以下で就業しており、２５歳以上の２％と比較して圧倒的に多い。
また性別では女性の４％、男性の２％が最低賃金あるいはそれ以下で就業しており、性別では女性の方が多いことも明らかになっている。
データはまた教育レベルとの相関関係も示しており、１６歳以上の時給就業者の５％が高校卒業の資格がなく、３％が高校卒、２％がカレッジ卒業者となっている。
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参考資料
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