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2009年の雇用情勢 in USA

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 2009年3/4半期の雇用情勢
 

Society for Human Resource Management (SHRM)が最近行なったサーベイ、「Labor Market Outlook (LMO) survey」によると、 今年の第三四半期における米国の労働市場は上向きの兆候が見られるが、多くの企業では依然として採用計画の難しさに直面していることが明らかになった。

サーベイは、企業規模を問わず、公的機関、民間企業の採用に直接関与している人事責任者を対象に、向こう6ヶ月間の採用動向について聞き取り調査を行なったもの。

SHRM のマネージャーJennifer Schrammは、「良いニュースとしては人事責任者は第三四半期について過去6ヶ月と比較して楽観的になってきている」、「しかし悪いニュースとして雇用主は、第三四半期のペイロールの総額については変動がないことを予測している」とコメント。

SHRMが今年2月に行なったサーベイでは、500人近い人事責任者のうち35%が第三四半期には改善すると、29%が改善は見られないと予測していた。
一方37%が労働市場の改善については悲観的で失業が増加すると予測、しかし第二四半期においては70%が更なる仕事の削減があり得るという悲観論が大勢を占めた。

今回のサーベイにおける楽観論は大幅な増加ではなく地域格差を露呈しており、MidwestとSoutheastは悲観論が多く39%に上っており、またWestは最大の悲観論地域となり41%に上っている。

良くなる兆候が見え始めたとは言え、依然として多くの回答が第三四半期の採用については控える傾向で、56%が現状維持と回答、ペイロールについては72%が変動なしを継続すると回答している。特に500人以上の従業員を抱える大企業においては86%が現状維持、もしくは削減と回答している。
増員すると回答したのは民間企業の29%、公的機関の24%、上場企業の18%、非営利団体の14%であった。

政府のデータもこれらの調査結果を裏付ける内容であり、例えば2009年の5月には34万5000の仕事が削減されたが、この数はそれ以前の6ヶ月間の平均の半分程度となっていることが労働省統計局の資料で明らかになっているように、状況は厳しいが改善傾向となっている。
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参考資料
WACEJapanオフィシャルサイト=>http://www.wacejapan.org
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T-Shaped People

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  T-Shaped People  
UC-BerkeleyのHansen教授によると、多くの職場で今求められている人材は「T-shaped」と呼ばれている従業員であるという。

T-shapedと呼ばれる従業員は、自身の職務を問題なく遂行し、さらに他部門の仕事についても手伝うことを嫌がることがなく、「自分の仕事だけを完璧にこなすような伝統的な個人スター従業員とは全く異なる人種である」と述べている。

組織における協調性について人事責任者の意見は、採用や昇格の決め手として非常に重要な要素であると、圧倒的多数を占めた。

AppleとSonyのiPod政策

Sonyにはお互いに競争する5つの部隊があったが、プロジェクト遂行のために従業員同士が協力しようとした。しかしそれぞれの思惑が多すぎて構成部分で合意に至らなかった。Sonyは2004年にiPodと同様のものを開発、販売したが2007年に販売不振を理由に撤退している。
一方iPodはゼロから9年間で100億ドルを販売するという第ヒット商品となった。
「組織内での協調がないと、ほかの誰かが協力し合ってより良いものを開発することになる」、「良い一例としたらCiscoはその方向で企業運営がなされており、もし協調性が失われたらあなたの会社は後手に回ることになり兼ねない。企業内で協調性が適格に作動すれば更なる発展を遂げることが出来ると確信する」とコメントしている。
さらに彼は、「企業運営において、業務を共有しない、チームで仕事をしない、この2つが蓄積されることが最も大きな障害となる」。人事担当者は、募集、トレーニング、昇格などの人事戦略においてこの「T-shaped Management」を視野に入れておくべきと協調する。
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 面接チェックリスト  
採用募集の面接においては様々な質問をすることにより応募者の情報を入手するのは必要である。しかしながらその中で聞くことの出来ない質問もあり、下記は今までに何気なく聞いたことがあるかも知れないが、実際には聞いてはいけない質問事項を取り上げてみた。

1.Availability for Work and Travel
×Can you work Saturdays and Sundays?
×What are your child care arrangements?
正しい聞き方
○These are the hours of work―can you attend work during these hours?
○Work sometimes requires overtime. Can you work such a schedule?
○Do you have any obligations that would keep you from work-related travel?

2. Birthplace and Citizenship
×Where were you born?
×What is your native language?
○Are you legally authorized to work in the United States?

2.Disabilities
×Have you ever filed for workers' compensation?
×How many days were you absent from work because of illness last year?
×What prescription medications are you taking?
×Is there any health-related reason you may not be able to perform the job for which you are applying?
○Can you perform the essential functions of the job for which you are applying?
○Can you demonstrate to me how you would perform those functions?

3.Economic status
×Do you own your own home?
×How long do you plan to work on this job?

4.Name
×Have you ever had your name changed?
×What is your maiden name?
○Is there any additional information we need about your name to verify your employment/education record?

5.Relatives
×Who is the relative to be notified in case of emergency?
×Do you have children?
×Do you plan to get pregnant?

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 2009年アメリカ雇用動向? 
「雇用動向」
6月の雇用動向は2008年と比較すると減少しそう、しかしここ数ヶ月において若干改善の兆しが見えるという。
製造業においては、24.5%が採用を検討、一方25.9%がレイオフを実施と回答しているが、採用を検討するとした24.5%の数字は2008年の11月以来の高い数字となっている。
サービス業においては24.8%が採用を検討(41.4%が採用―人員削減16.6%)と回答しているが、41.4%という数字は2008年9月以来の高い数字である。

SHRMのJennifer Schrammは、「6月の雇用動向は2008年と比較すると依然として減少傾向だが改善の兆しがある。今は時期早尚かも知れないが、継続すれば減少の底を打ち、増加に向かうと期待している」とコメント。

「採用の難易度」
採用についてはビジネス上重要なポジションの採用の難しさを調べたもの。
2009年5月においては3ヶ月連続で、採用が難しくなったという回答は一ケタに留まり、製造業ではネットで23.8%(3.0%が難しくなったー26.8%が難しくなくなった)が採用の難しさが緩和されていると回答しており、この数字は過去4年間で初めてである。
サービス業はそのギャップが更に大きく、ネットで35.8%(3.9%が難しくなったー39.7%が難しくなくなった)が緩和されていると回答した。

「新規採用のベネフィット・賃金」
多くの企業が採用凍結、人員削減、賃金・ベネフィットの経費削減を行なってきたが、4月の賃金は、ネットで0.1%が減額(2.3%増額―2.4%が減額)と回答したが、この数字は過去5年で初めて減額が増額を上回った。
サービス業ではさらにネットで9.6%(3.8%が増額―13.4%が減額)が減額と回答しており、これも4年来の低い数字で、減額が上回ったのは初めてである。
Schrammは、「リセッションと言えども新規採用の賃金が前年より下回るとうのは異例なことであるが、これが長期化するかどうかは不透明である」とコメントしている。
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インターネット使用? 

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 職場のインターネット使用 
職場でのインターネット、ソーシャルネットワーキング、ブログなどの使用について規制の是非が問われている。
2月にWashington DC.で開催されたSHRM(Society for Human Resource Management)のコンフェレンスでTerry Solomon弁護士が述べた概要は下記のとおり。

全体的には何らかのコントロールをしようとしている企業が多いが、その割合はAmerican Management Associationが行なった調査結果に基づくと下記のとおりである。

65%の企業が特定のインターネットをブロックするソフトを使用しており、そのうちの50%はソーシャルネットワーキングを、18%がブログをブロックしている。また20%がブログを、10%がソーシャルネットワキングのアクセスをモニターしている。

しかし一方では許可した方が良いという企業もあり、Awareness, Incが昨年8月に行なった調査は下記のとおりである。

69%がの企業は勤務時間中のソーシャルメディア・アプリケーションの使用を許可、2007年の37%から 大幅に増加、75%の従業員が業務上でソーシャルメディア・アプリケーションを使用していると、また28%がソーシャルネットワキングの使用をモニターし ている回答している。

ソロモン弁護士は、従業員のブログ使用に反対するかもしれないが、雇用主がサイトを訪れ、何が起こっているのか、いくつかの事例を見てみるのも一つではと述べている。

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