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欠勤の言い訳 #2

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　欠勤の言い訳　#2　
従業員の欠勤の言い訳は多種多様であるが、典型は「病気」、CareerBuilder.comは欠勤についてのサーベイを雇用主、従業員双方に対して行った。

下記は雇用主に、「従業員の欠勤理由で奇妙と思われるもの」という質問に対する回答例。
●家内が彼の衣服を全部焼失してしまい着るものがない。
●車を動かすと家の前のパーキングスペースがなくなってしまうので避けたい。
●バイクを運転中に七面鳥を轢いてしまった。
●今朝心臓発作を起こしたが、今は何とか大丈夫。
●献血をしすぎて貧血を起こした。
●夫婦が仲直りしたら犬がストレスで病気になった。
●鹿に蹴られた。
●マウスウオッシュでうがいをしすぎて気持ち悪くなった。
●冷蔵庫を開けたときにソーダの缶が落ちてきてつま先にあたり怪我をした。
●裏の家で死体が発見され警察の捜査のため一晩中起きていた。

もしこのような欠勤理由が従業員からあった場合、あなたは信じますか？

サーベイ結果によると、３３％の従業員は欠勤のために虚偽の申し出をしたことがあると回答。
その理由の一例は下記のとおり。
●リラックスと鋭気を養う（３０％）。
●医者に行かなければならなかった（２７％）。
●睡眠をとりたかった（２２％）。
●プライベートな用事（１４％）。
●家事のため（１１％）。
●家族、友人との時間を過ごすため（１１％）。
従業員は雇用主をだましている？一方雇用主の３１％は病気欠勤の連絡について調査をしていると回答している。

その他雇用主が一般的に従業員の欠勤について調査、要求することは下記のとおり。
●医者の証明書（７１％）
●自宅に電話をする（５６％）
●同僚に連絡するよう指示する。
●自宅に行く（１７％）
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失業保険支給の延長

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失業保険支給の延長　　
下院議会は失業率の上昇、失業期間が長くなっていること、さらに先行きの不透明感などを憂慮し、失業保険支給の延長を３６８対２８の賛成多数で可決した。

しかし上院議会はこれに反対、大統領選挙と合わせ今年中に最終てきに可決されるかどうかは未定の状況。

下院議会の提案は、失業保険の期限満了となった人に対し、さらに７週間の延長を認めるというもの。
現在はCalifornia州を含め、失業率が６％を越える州は、２６週間プラス１３週間の失業保険が支給されている。

これによりさらに６０億ドルの財源が必要と試算されているが、連邦政府の失業保険ファンドから支払われる。
現状では１０月に８０万人が失業保険支給の満了期限をとなり、年末には１１０万人まで増加すると試算されている。

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H-1Bビザ社員の解雇

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　H-1Bビザ社員の解雇　
Q-1)　H-1Bビザをスポンサーした従業員に対する雇用主の責務はどんなものがあるか？
もしレイオフした場合、あるいは解雇した場合、どのような責務が発生するか？
Employment at willの雇用関係であればいつでもレイオフ、解雇が出来るのか？
労働省のAlien Services OfficeやBureau of Citizenship and Immigrationに聞いてみたが明確な回答が得られなかった。

A-1)　質問内容が一時的なレイオフ、恒久的なレイオフ、解雇の３点に及んでいること、また雇用主の責務が、３点の状況により全く異なったものとなるために、更に解りにくい状況があったのではと思われる。

最初に、合法的に米国に滞在しH-1Bビザのステイタスを維持するためには雇用主と従業員という雇用関係は絶対に維持しなければならない。
H-1Bの従業員はフルタイムでもパートタイムでも就業は可能であるが、同時に有給休暇、病気休暇、出産休暇なども適用となる。

H-1Bビザ従業員は「no-benching rule」があり、従業員を一時的にレイオフし、生産的な立場からはずしたとしても、雇用主はLCA(Labor Condition Application)及びH-1Bビザの要件に基づき、フルタイム、パートタイムであれ、雇用した時の賃金を支払う義務が発生する。従いH-1Bビザ従業員の一時的なレイオフは雇用主の経費削減にはつながらない。もし支払いをしない場合は雇用契約の解除が必要となる。

恒久的なレイオフや解雇は一時的なレイオフとは全く状況を異にする。この場合は、H-1Bビザのステイタスが失効と見なされ、従業員はアメリカから出国しなければならない。この場合雇用主は、LCAの要件に基づき、H-1Bビザが失効する前に、目的地までの妥当な費用を支払わなければならない。

H-1Bビザ従業員を解雇した場合、従業員のステイタスは失効とみなされるため、ビザの更新や別の会社で働くための就業資格の取得に影響することとなる。また雇用主として市民権・移民サービス局（U.S. Citizenship and Immigration Services）にビザの取り消しの連絡をする必要がある。
一方、H-1Bビザの雇用関係を維持しながら従業員に別の仕事を探すためのサポートをすることが出来るが、雇用関係を維持することが前提のため、求職活動中においても賃金を支払う義務が発生する。
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E-verify ?

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　E-verify ?　
E-Verifyは雇用主をサポートする目的で、SSA(Social Security Administration―ソーシャルセキューリティ) とＤＨＳ（Department of Homeland Security―国家安全保障省）のデータベースから、名前、ソーシャルセキューリティ番号、市民権や就業許可証など、米国での就業資格の有無を確認する方法で、導入後の実績は、２０年来の問題解決に大きく寄与しているという。

レポートによるとE-Verifyの正確さは９９．５％で９３％の結果がわずか５秒で入手できている。
Center for Immigration Studies（ＣＩＳ）は、５％が米国での就業資格が確認できないため、この比率が違法労働者の数と推測している。

この夏にBush大統領は、大統領命令に署名、連邦政府とのコントラクターは新規採用の従業員についてはE-Verifyを義務付けたため、全米で２０％程度の比率になると思われる。
現在Colorado州は州法でコントラクターには同じくE-Verifyを義務つけているが１１月の３０日に失効、すでに４０７対２の大差で１１月以降も可決されている。

E-Verifyプログラムは就業を認めるスタンプで、雇用主もこの無料サービスを申し込む傾向にあり毎週約１０００社ずつ増加している。

詳細については下記のウエブサイトから。
http://www.socialsecurity.gov/employer/ssnvspamphlet.htm
http://www.dhs.gov/xprevprot/programs/gc_1185221678150.shtm

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リセッションに強い職業

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リセッションに強い職業 　
経済の軟調状況が継続する中で、Jobfoxが行った２００７年１１月から２００８年７月の８ヶ月の調査では、Sales Representative/Business Development.が不況に最も強い職業であることが判明した。
JobfoxのCEO、 Rob McGovernは記者発表で、「今回発表した不況に強い職業トップ２０は、経済が減速している現状では６ヶ月以上失業状態にある人が多いがその中で、受けた影響が最も少ない職業を選出したもの」とコメント。

２０の職業の中のトップ５は下記のとおり。

1.Sales Representative/Business Development.
2.Software Design/Development.
3.Nursing.
4.Accounting & Finance Executive.
5.Accounting Staff

Jobfoxは、「多くの商業市場で需要が鈍化している現状で企業は、売り上げ、マーケットシェアの確保のために優秀な、積極的なセールスの人材確保に奔走しており、引き続き旺盛な需要が続いている」と説明。また米国労働省によると、ソフトウエアエンジニアの需要も２０１６年まで加速度的に成長が継続すると予測している。
さらに看護婦の需要もベビーブーマーの退職と高齢化が進む中で供給が逼迫することが懸念、会計、経理、監査、財務などの職業も、企業の要としての需要が継続するとコメントしている。

尚トップ２０のリストはwww.jobfox.comで閲覧できる。
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