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最低賃金の改定

　最低賃金の改定
連邦の最低賃金は３回改定されるが、２回目が今年の７月２４日となり、多くの州で雇用主に何らかの影響があるという。
７月２４日からは現行の$5.85が$6.55となり、２００９年の７月２４日から$7.25となる。

多くの州が連邦のものとは異なる、独自の最低賃金を設定しているが、雇用主は連邦と州の条例を遵守する必要があり、従業員に有利な条例を提供しなければならない。

下記は７月２４日より連邦の最低賃金$6.55に改定される州。
●Alabama
●Arkansas (state law is not tied to federal law, so employers　covered by
state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)
●Georgia
●Idaho
●Indiana
●Kansas
●Louisiana
●Maryland
●Minnesota
●Mississippi
●Montana
●Nebraska
●New Hampshire
●New Mexico
●North Carolina
●North Dakota
●Oklahoma
●South Carolina
●South Dakota
●Tennessee
●Texas
●Utah
●Virginia
●Wisconsin (state law is not tied to federal law, so employers　covered by
state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)
●Wyoming (state law is not tied to federal law, so employers　covered by
state, but not federal law, will not be required to pay federal minimum wage.)

District of Columbiaの最低賃金は現行が$7.00で、$7.00を超えた場合には
自動的に連邦の賃金プラス$1.00となる。したがい今回の改訂で$7.55とな
る。 　　　　
Nevadaは雇用主が医療保険を提供しているか否かで最低賃金に格差があり、
提供している場合は$5.85、していない場合は$6.55となっている。今回の連
邦の改定で同州は、提供しない場合の最低賃金を$6.85に引き上げる。

下記は今回の連邦の改訂には影響を受けない州。
●Alaska (the state minimum wage is $7.15)
●Arizona (state minimum wage is $6.90 and is indexed to inflation)
●California (state minimum wage is $8.00)
●Colorado (state minimum wage us $7.02 and is indexed to inflation)
●Connecticut (state minimum wage is $7.65)
●Delaware (state minimum wage is $7.15)
●Florida (state minimum wage is $6.79 and is indexed to inflation)
●Hawaii (state minimum wage is $7.25)
●Illinois (state minimum wage will increase from $7.50 to $7.75 on July 1)
●Iowa (state minimum wage is $7.25)
●Kentucky (state minimum wage will increase from $5.85 to $6.55 on July 1)
●Maine (state minimum wage is $7.00)
●Massachusetts (state minimum wage is $8.00)
●Michigan (state minimum wage will increase from $7.15 to $7.40 on July 1)
●Missouri (the state minimum wage is $6.65 and is indexed to inflation)
●New Jersey (the state minimum wage is $7.15 )
●New York (state minimum wage is $7.15)
●Ohio (the state minimum wage is $7.00 and is indexed to inflation)
●Oregon (the state minimum wage is $7.95 and is indexed to inflation)
●Pennsylvania (the state minimum wage is $7.15)
●Rhode Island (the state minimum wage is $7.40)
●Vermont (the state minimum wage is $7.68 and is indexed to inflation)
●Washington (the state minimum wage is $8.07 and is indexed to inflation)
●West Virginia (the state minimum wage will increase from $6.55 to
$7.25 on July 1. Note: Many employers in West Virginia are exempt
from the state law and can pay the lower federal minimum wage)

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今日は魔のFriday 13thです。＾；

　理想の実現のためには収入減も問わない
Monsterの世論調査によると、アメリカの従業員の１０人中８人以上が、たとえ給与が少なくなっても理想の仕事を求めていることが判明した。

「理想の仕事を追求するためには給与が少なくなっても構わないか？」という質問に対し、
アメリカ人の８２％、ヨーロッパ人の７６％が「ＹＥＳ」と回答した。

MonsterのDirector、Norma Gaffinは記者発表で、「当社の調査では、全体的には財布の中身を充実させるよりキャリアの実現に向かう人の方が多いことが明らかになった」、「現状の不安定な経済状況下においてもアメリカ人は理想の実現のために収入の減少も問わない人が圧倒的に多い」とコメント。

今回の調査は１９カ国、３万４０００人からの回答を得たが、Irelandが最も高く８４％、
United States、Italy、Switzerlandが８２％、反対に慎重姿勢であったのはHungaryで３８％。
またFranceの３４％、Germanyの２７％が今回の質問に対し「ＮＯ」と回答した。

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キーワードは「会社の格」と「チームワーク」

　キーワードは「会社の格」と「チームワーク」
アメリカ人は会社の名前より仕事の内容を気にしている。
よく言われることであるが、日本人ビジネスマンは会社名で勝負しているがアメリカ人ビジネスマンは自分の名前で勝負している。

すなわち、アメリカ人は会社の看板を背負うのではなく、自己のスペシャリティーをアピールしてそれをビジネス界で売り込んでいるのだ。

会社の社長でさえ日本流の“叩き上げ”に比べて、プロの経営者であるケースが大半である。この考え方は、何もビジネスマンに限ったことではない。

社員個々の専門性を追求させることが、仕事に取り組む姿勢を前向きにさせるファクターになる。

そう考えると、たとえば従業員ハンドブックなどを通して、平たく全社員の士気を高めることは困難に思える。

しかし、アメリカ人社員でも会社に対する帰属意識と仕事に対する動機づけを喚起させやすいポイントがある。

そのキーワードとなるのが「会社の格」と「チームワーク」である。

一般的に、アメリカ人は日本人のように「○○社の誰々です」というように会社の規模そのものを前面に出すことは少ないが、会社の格を気にするケースは多い。

自分の所属する会社が、社会に対してどのようにエリを正した態度をとっているのか、また魅力的な理想像を掲げているか、などである。

つまり、売上げが大きいことをだけを誇示するような経営態度は、逆に反感を買うケースは少なくない。

むしろ、経営者の将来を見据えたビジョンや高い目標が評価されるケースが多いのである。

従業員ハンドブックを通して、経営目標や経営哲学を広く社員に伝えるのも、“トップの顔が見える企業”にすることはもちろん、そうした要素があるからである。

もう１つのチームワークについて、日本人の予想以上にアメリカ人を熱くさせる言葉に「チームワーク・スピリットを発揮して共通のゴールを目指そう！」というものがある。

なぜ、個人主義のアメリカでこうしたニュアンスの言葉が受け入れらるのかというと、完全分業の社会だからこそ、そのヒエラルキーを越える要素を求めたがるのかも知れない。

個々のスペシャリストが集まり、それぞれの持ち場に全力を尽くし、皆で大きな目標を達成することこそアメリカ人の誇りなのだ。

これらはあくまでも一般論に過ぎないが、従業員ハンドブックで社員にメッセージを伝える時は、会社にとっては絶好の機会なので、こうした国民性の違いや社員の傾向をより深く考えることも必要である。

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オファーレターについて

　オファーレターについてのアドバイス　
New York City AttorneyのBarbara Meister Cumminsのレポート「マネージャーの間違い」から、オファーレターについてのアドバイス。

Comminsは、採用しようと思う応募者には必ずオファーレターを送付すべきであると言う。
誤解を招かないこと、そして苦情の申し出などがあった場合に会社を保護できる、というのが主な理由である。

彼女は、オファーレターは下記の内容が含まれるべきであるとアドバイスする。
●就業開始日・タイトル・給与・報告者
●ボーナス（もしあれば）の内容、マネージメントの裁量によるのか、目標達成によるのかなど。
●就業時間、もし残業があるようであればそれも記述する。
●雇用は任意の雇用契約（Employment At Will）であること。
●福利厚生
●リファレンスチェック、ドラッグテストなどをパスしてオファーレターが有効となる場合には、その旨を記述する。
●オファ−レターに記述された以外の約束事はないことを記述する。

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入社後１週間で１０００ドルのオファー

　入社後１週間で１０００ドルのオファー
Harvard Business Schoolのレポートによると、インターネットで靴の販売を手がけるZapposは、新規採用従業員の職務責任を評価する方法において変わったポリシーを持つ会社で、入社後１週間での退職に１０００ドルを提供するという。

Harvard Business School Publishing,のBill Taylorは最近同社を訪問、会社が「オファー」と呼ぶ従業員評価について訊ねたもので、概要は以下のとおり。

オファーは同社の４週間のトレーニングとオリエンテーション・プログラムの期間に提供され、入社１週間後に即退職を条件に実働時間の時給と１０００ドルを提供するもの。

理由は？同社はカスタマーサービスにおいて高いプライドを持っており、会社も新規採用社員全員がその職務に向いているとは思っていない。したがい、入社後１週間で職務について少しでも違和感を覚えた新規採用社員がいた場合、このオファーを提供、辞退することは出来ない。

この支出については約束された従業員とカスタマーサービスの満足度を維持するために非常に効果的であるとTaylorはレポートしている。

同社によると、約１０％のコールセンターの新規採用者がこオファーを受諾しているという。また、会社の成長とともに、１００ドルであったオファーが５００ドルになり、現在は１０００ドルになっているという。

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