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アメリカの最低賃金？

　アメリカの最低賃金？ 　
米国労働省統計局の２００７年度の調査では、約７６９０万人が時給賃金で就業しているが、そのうちの２６万７０００人が連邦政府の定める最低賃金で、また約１５０万人が最低賃金以下で就業しているという結果が発表された。

昨年の７月２４日に連邦の最低賃金が＄５．１５から＄５．８５に引き上げられたが、最低賃金の２６万人プラスとそれ以下の１５０万人とを合わせると、時給賃金就業者全体のおよそ２．３％となる。

最低賃金の就業者は若者が多く、５人に１人は２５歳以下で、連邦の最低賃金あるいはそれ以下の就業者の約半数を占める。
また１０代の時給就業者の約７％が最低賃金、あるいはそれ以下、２５歳以上の２％と比較するとずいぶんと高い数字となっている。

女性の場合は連邦の最低賃金での就業が多いが、約３％が最低賃金以下で就業、男性の１％より高い数字となっている。

米国労働省統計局は、今回の調査で最低賃金以下の就業者については労働基準法（Fair Labor Standards Act）に違反するものではなく、最低賃金条例からは控除されたものであると特記している。

尚、連邦の最低賃金は今後も下記のように引き上げられる。
●２００８年７月２４日から＄６．５５
●２００９年７月２４日から＄７．２５

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Exempt 従業員の管理

　Exempt 従業員の管理 　
（Q）当社では全従業員の出退勤をタイムカードで管理しており、給与計算の前にはプリントした勤務時間にサインをしてもらっている。
このやり方はExempt従業員には法的に違反となるか？

（A）従業員をExemptに分類するには、職務と給与の「Exemption test」をクリヤーする必要がある。また給与については勤務時間数にかかわらず決まった額を支給しなければならない。

給与のテストは、Exempt従業員に対して時給計算や週４０時間以内の勤務であっても給与を減額することはできない。しかしこれはExempt従業員の勤務時間の記録管理や毎日の出退勤をタイムカードで管理ことから会社を守るものではない。

同様に会社はExempt従業員に勤務時間の記録について間違いないことの確認としてサインを求めることはできる、したがい管理上違反とはならない。
Non-exempt従業員との違いは、タイムカードの勤務時間数は、受け取る給与の額に影響しないことである。

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雇用違反の罰金！

　雇用違反の罰金！ 　
国家安全保障省（The Department of Homeland Security ―DHS）と司法長官は移民・国籍条例違反の罰則金額を強化すると発表、１９９９年以来の改訂で現状より約２５％高くなる、また施行は２００８年３月２７日から。

●採用、募集、紹介の制裁
書類不備の応募者の採用は、最初の違反が現行２７５から２２００ドル、複数回の違反は最高が１万１０００ドルであるが、新条例では、最初の違反で３７５から３２００ドル、複数回の違反による最高額は１万６０００ドルとなる。

●I-9　Form
書面の記入と適確な管理、規定されている保存期間などの違反はこれまでと同様で１１０−１１００ドルに据え置かれる。

●雇用における不平等
国籍や市民権などにおける差別的不平等な雇用慣行における違反は最初の違反で現行が２７５−２２００ドル、複数回の違反による最高額は１万１０００ドルであるが、新条例では、最初の違反で３７５−３２００ドル、複数回の違反により最高額は１万６０００ドルとなる。

今回の罰則金額の強化は、雇用主に対し、移民条例の遵守、書面の完備など、適確な管理を求めることが国家安全保障省の目的である。

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企業が求める専門職？

　企業が最も欲しがっている専門職 　
米国内で最も需要の高い専門職のリストが発表された。

Jobfoxのよる調査は、過去１２０日間に企業やリクルーターが同社のウェブサイト（求職者とリンク）にアクスエスした特定の専門職の頻度から分析したもの。
JobfoxのCEO、 Rob McGovernは
「今回のリストされた専門職は、業績が低迷傾向にある建設、製造業を除いては、今後も引き続き需要の高いところで推移すると確信する」
とコメント。

下記は２５位のうちのトップ１２、、、給与は中間額。
1.Software Design/Development、、、 $95K-$105K
2.Nursing、、、、、、、、、、、、、 $35K-$45K
3.Accounting/Finance Executive、、、 $65K-$75K
4.Sales Rep/Business Development、、 $65K-$75K
5.Administrative Assistant、、、、、 $35K-$45K
6.Corporate Finance、、、、、、、、 $75K-$85K
7.Networking/System Administration、 $75K-$85K
8.Intelligence、、、、、、、、、、、 $75K-$85K
9.General Accounting、、、、、、、、 $45K-$55K
10.Technical Customer Support、、、 $45K-$55K
11.Testing/Quality Assurance、、、、 $65K-$75K
12.Project/Engagement Management、、 $85K-$95K

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教育援助プログラム

　教育援助プログラム　
（Ｑ）授業料の払い戻しについて年間の制限はあるか？

（Ａ）雇用主として授業料のサポートは、ＩＲＳのCode Sec. 127にある教育援助プログラム（Educational Assistance Program ―EAP）に準じたものか、あるいはプログラムが直接的に業務に関連したものか、いずれかであれば免税措置が受けられ、また従業員に最も人気のあるベネフィットの１つである。
雇用主は年間５２００ドルまでＥＡＰの教育援助プログラムとして提供することができる。

尚、業務に関連した授業料援助に制限はない。


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