Hosting_Intern 百科

息抜きのひと時　！＾

Wed, 11 Jan 2012 07:46:23 +0900

最低賃金の免除

Tue, 24 Nov 2009 02:15:48 +0900

　最低賃金の免除 　

米国労働省統計局によると、昨年度１９０万人の時給従業員が最低賃金を下回っていたが、これについては労働基準法（ＦＬＳＡ）違反かというとそうではない。

統計局は、約２００万人の従業員は最低賃金を下回っていたが、ある種の障害者、学生の小売業、サービス業従事、農業、大学内での仕事、２０歳以下の若年最低賃金該当者などは、ＦＬＳＡの条例に適合しないと言及している。
連邦の最低賃金は２００８年１月から７月までが＄５．８５、８月から２００９年７月２４日までが＄６．５５、それ以降は＄７．２５となっている。

２００８年度の統計では７５３０万人が時給で働いており、そのうち３０万人弱が最低賃金で、２２０万人が最低賃金あるいはそれ以下で就業、時給就業者全体の約３％に相当する。

最低賃金就業は若年層に多いが、時給就業者の約２０％を２５歳以下が占め、そのうちの約半数が最低賃金あるいはそれ以下で就業している。１０代の時給就業者の約１１％が最低賃金あるいはそれ以下で就業しており、２５歳以上の２％と比較して圧倒的に多い。

また性別では女性の４％、男性の２％が最低賃金あるいはそれ以下で就業しており、性別では女性の方が多いことも明らかになっている。

データはまた教育レベルとの相関関係も示しており、１６歳以上の時給就業者の５％が高校卒業の資格がなく、３％が高校卒、２％がカレッジ卒業者となっている。

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アメリカ人のストレス解消法？

Fri, 13 Nov 2009 06:42:59 +0900

　アメリカ人のストレス解消法？
アメリカ心理学会（American Psychological Association）の「Stress In America 2009」では、米国人のストレス解消法について、毎年恒例のアンケートを実施。1568名の成人からの回答をまとめています。

アンケートの回答トップ10は以下のとおりです。

o 1位: 音楽を聴く　（49％）
o 2位: 運動や散歩をする　（44％）
o 3位: 読書する　（41％）
o 4位: 家族や友人と過ごす　（36％）
o 5位: テレビや映画を観る　（36％）
o 6位: ゲームやネットサーフィン　（33％）
o 7位: お祈りをする　（32％）
o 8位: 昼寝する　（32％）
o 9位: 食べる（28％）
o 10位: 趣味に時間を使う　（27％）

この結果を見る限り、個人的には「米国と日本って、あまり変わりないのね」と感じたのですが、みなさんはいかがですか？　とっておきの貴方のストレス解消テクとともに、ぜひコメントをお願いします！
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アメリカ平均給与 ?

Sat, 26 Sep 2009 09:30:36 +0900

　 アメリカ平均給与について 　
日本の方から頻繁に質問されるのがアメリカの平均給与は幾らですか？です。
下記に衝撃的な数字レポートがありましたので、是非参考にしてください。
如何に企業側の負担が大きいか垣間見れますね。
（日本の雇用形態の変化も分かるような気がしますね。）

＊＊＊Report　Sep/2009
米国労働省統計局（ＢＬＳ）の発表によると、２００８年度における民間企業、フルタイム従業員の平均時給は＄２１．２５、年収平均は４万３５５６ドルで、その範囲は時給＄９．４５、年収換算１万８６８４ドルから、時給＄４４．１２、年収９万３３０８ドルであった。

また収入は、企業規模、ユニオン、その他の条件で格差があると年次レポートで報告している。
収入は、賃金、給与、インセンティブ、危険手当などが含まれ、生計費は季節調整済みで計算されているが、残業代、有給休暇、祝祭日、チップなどは含まれていない。

このデータはＮａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　Ｓｕｒａｖｅｙからのもので、全米の都市部の民間企業と州及びローカル機関２万３０００社、５００職種からの収集結果を分析したもの。

報酬に占めるベネフィットの割合

米国労働省統計局の発表によると、２００９年６月における全体報酬の平均は時給で＄２９．３１（賃金・給与・ベネフィットが含まれる）、そのうちの＄２０．４２が賃金・給与で６９．７％、＄８．８９がベネフィットで３０．３％の割合となっている。

＄８．８９のベネフィットの内訳は、退職年金が＄１．２９（４．４％）、医療保険が＄２．５０（８．５％）、法定福利（ソーシャルセキューリティ、失業保険、メディケア、労災など）が＄２．２８（７．８％）、有給休暇・祝祭日・病気休暇が＄２．０７（７．１％）、その他が＄０．７６（２．６％）となっている。

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採用面接時 Q&A?

Wed, 19 Aug 2009 02:00:32 +0900

　採用面接時の注意ポイントは？　
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採用時の質問；合法？　違法？

不注意から安易に面接時の失敗例など、問題がないか確認してください。

１、年齢
Wrong : How old are you? What is your date of birth? In what year did you graduate high school? How much longer to you intend to work before you retire?
Right : Are you over the age of 18?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、犯罪歴
Wrong : Have you ever been arrested? Have your ever been questioned by the police? Have you ever committed a crime?
Right : Have you been convicted of a crime, other than other than a marijuana-related crime, in the last ten years? Have you been convicted of a marijuana-related crime within the last two years?

３、兵役
Wrong : If you served in the military, were you honorably discharged? What branch of the military did you serve with?
Right : If you served in the military, what type of education and training did you receive? Did your military experience provide you with training that you believe will be an asset in this position?

４、障害
Wrong : Do you have a disability? Have you ever taken disability leave from a job? Do you have any serious illnesses or injuries? Is any member of your family disabled?
Right : Are you able to perform the essential functions of this position? This position requires lifting up to 50 pounds; will you be able to satisfy this requirement?

５、婚姻状況・家族構成
Wrong : Are you married? Is this your maiden name? Do you have children? How old are your children? What are your childcare arrangements?
Right : This position requires travel on a regular/occasional basis; will you be able to travel for work on this basis? This position requires some/substantial overtime hours; will you be able to work overtime hours when required?

６、国籍・出身国
Wrong : Where were you born? Where is your family from? How long have you lived in the U.S.? Are you a U.S. citizen? What is your "native tongue"?
Right : Can you provide verification that you are eligible to work in the United States? What languages do you read, speak or write fluently? (This question is okay as long as this ability is relevant to the performance of the job.)

面接における全ての質問において、性別、人種、出身国のような外見で判断できること以外、婚姻状況、家族構成など、聞き方によって応募者は「違法」と解釈するケースが少なくない。
人事においてはちょっとした不注意から問題になることも多くあるため、合法か否かについて日頃から注意することが求められる。

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2009年の雇用情勢 in USA

Mon, 10 Aug 2009 02:32:15 +0900

　2009年3/4半期の雇用情勢
　
Society for Human Resource Management (SHRM)が最近行なったサーベイ、「Labor Market Outlook (LMO) survey」によると、今年の第三四半期における米国の労働市場は上向きの兆候が見られるが、多くの企業では依然として採用計画の難しさに直面していることが明らかになった。

サーベイは、企業規模を問わず、公的機関、民間企業の採用に直接関与している人事責任者を対象に、向こう６ヶ月間の採用動向について聞き取り調査を行なったもの。

SHRM のマネージャーJennifer Schrammは、「良いニュースとしては人事責任者は第三四半期について過去６ヶ月と比較して楽観的になってきている」、「しかし悪いニュースとして雇用主は、第三四半期のペイロールの総額については変動がないことを予測している」とコメント。

ＳＨＲＭが今年２月に行なったサーベイでは、５００人近い人事責任者のうち３５％が第三四半期には改善すると、２９％が改善は見られないと予測していた。
一方３７％が労働市場の改善については悲観的で失業が増加すると予測、しかし第二四半期においては７０％が更なる仕事の削減があり得るという悲観論が大勢を占めた。

今回のサーベイにおける楽観論は大幅な増加ではなく地域格差を露呈しており、MidwestとSoutheastは悲観論が多く３９％に上っており、またWestは最大の悲観論地域となり４１％に上っている。

良くなる兆候が見え始めたとは言え、依然として多くの回答が第三四半期の採用については控える傾向で、５６％が現状維持と回答、ペイロールについては７２％が変動なしを継続すると回答している。特に５００人以上の従業員を抱える大企業においては８６％が現状維持、もしくは削減と回答している。
増員すると回答したのは民間企業の２９％、公的機関の２４％、上場企業の１８％、非営利団体の１４％であった。

政府のデータもこれらの調査結果を裏付ける内容であり、例えば２００９年の５月には３４万５０００の仕事が削減されたが、この数はそれ以前の６ヶ月間の平均の半分程度となっていることが労働省統計局の資料で明らかになっているように、状況は厳しいが改善傾向となっている。
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T-Shaped People

Sun, 12 Jul 2009 23:30:57 +0900

　 T-Shaped People 　
UC-BerkeleyのHansen教授によると、多くの職場で今求められている人材は「T-shaped」と呼ばれている従業員であるという。

T-shapedと呼ばれる従業員は、自身の職務を問題なく遂行し、さらに他部門の仕事についても手伝うことを嫌がることがなく、「自分の仕事だけを完璧にこなすような伝統的な個人スター従業員とは全く異なる人種である」と述べている。

組織における協調性について人事責任者の意見は、採用や昇格の決め手として非常に重要な要素であると、圧倒的多数を占めた。

AppleとSonyのiPod政策

Sonyにはお互いに競争する５つの部隊があったが、プロジェクト遂行のために従業員同士が協力しようとした。しかしそれぞれの思惑が多すぎて構成部分で合意に至らなかった。Sonyは２００４年にiPodと同様のものを開発、販売したが２００７年に販売不振を理由に撤退している。
一方iPodはゼロから９年間で１００億ドルを販売するという第ヒット商品となった。
「組織内での協調がないと、ほかの誰かが協力し合ってより良いものを開発することになる」、「良い一例としたらCiscoはその方向で企業運営がなされており、もし協調性が失われたらあなたの会社は後手に回ることになり兼ねない。企業内で協調性が適格に作動すれば更なる発展を遂げることが出来ると確信する」とコメントしている。
さらに彼は、「企業運営において、業務を共有しない、チームで仕事をしない、この２つが蓄積されることが最も大きな障害となる」。人事担当者は、募集、トレーニング、昇格などの人事戦略においてこの「T-shaped Management」を視野に入れておくべきと協調する。
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面接チェックリスト

Wed, 01 Jul 2009 12:32:01 +0900

　面接チェックリスト　　
採用募集の面接においては様々な質問をすることにより応募者の情報を入手するのは必要である。しかしながらその中で聞くことの出来ない質問もあり、下記は今までに何気なく聞いたことがあるかも知れないが、実際には聞いてはいけない質問事項を取り上げてみた。

1.Availability for Work and Travel
×Can you work Saturdays and Sundays?
×What are your child care arrangements?
正しい聞き方
○These are the hours of work―can you attend work during these hours?
○Work sometimes requires overtime. Can you work such a schedule?
○Do you have any obligations that would keep you from work-related travel?

2. Birthplace and Citizenship
×Where were you born?
×What is your native language?
○Are you legally authorized to work in the United States?

2.Disabilities
×Have you ever filed for workers' compensation?
×How many days were you absent from work because of illness last year?
×What prescription medications are you taking?
×Is there any health-related reason you may not be able to perform the job for which you are applying?
○Can you perform the essential functions of the job for which you are applying?
○Can you demonstrate to me how you would perform those functions?

3.Economic status
×Do you own your own home?
×How long do you plan to work on this job?

4.Name
×Have you ever had your name changed?
×What is your maiden name?
○Is there any additional information we need about your name to verify your employment/education record?

5.Relatives
×Who is the relative to be notified in case of emergency?
×Do you have children?
×Do you plan to get pregnant?

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2009年アメリカ雇用動向？

Sat, 13 Jun 2009 06:29:55 +0900

　2009年アメリカ雇用動向？　
「雇用動向」
６月の雇用動向は２００８年と比較すると減少しそう、しかしここ数ヶ月において若干改善の兆しが見えるという。
製造業においては、２４．５％が採用を検討、一方２５．９％がレイオフを実施と回答しているが、採用を検討するとした２４．５％の数字は２００８年の１１月以来の高い数字となっている。
サービス業においては２４．８％が採用を検討（４１．４％が採用―人員削減１６．６％）と回答しているが、４１．４％という数字は２００８年９月以来の高い数字である。

ＳＨＲＭのJennifer Schrammは、「６月の雇用動向は２００８年と比較すると依然として減少傾向だが改善の兆しがある。今は時期早尚かも知れないが、継続すれば減少の底を打ち、増加に向かうと期待している」とコメント。

「採用の難易度」
採用についてはビジネス上重要なポジションの採用の難しさを調べたもの。
2009年５月においては3ヶ月連続で、採用が難しくなったという回答は一ケタに留まり、製造業ではネットで２３．８％（３．０％が難しくなったー２６．８％が難しくなくなった）が採用の難しさが緩和されていると回答しており、この数字は過去4年間で初めてである。
サービス業はそのギャップが更に大きく、ネットで３５．８％（３．９％が難しくなったー３９．７％が難しくなくなった）が緩和されていると回答した。

「新規採用のベネフィット・賃金」
多くの企業が採用凍結、人員削減、賃金・ベネフィットの経費削減を行なってきたが、4月の賃金は、ネットで０．１％が減額（２．３％増額―２．４％が減額）と回答したが、この数字は過去5年で初めて減額が増額を上回った。
サービス業ではさらにネットで９．６％（３．８％が増額―１３．４％が減額）が減額と回答しており、これも4年来の低い数字で、減額が上回ったのは初めてである。
Schrammは、「リセッションと言えども新規採用の賃金が前年より下回るとうのは異例なことであるが、これが長期化するかどうかは不透明である」とコメントしている。
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インターネット使用?

Tue, 26 May 2009 08:59:41 +0900

　職場のインターネット使用　
職場でのインターネット、ソーシャルネットワーキング、ブログなどの使用について規制の是非が問われている。
２月にWashington DC.で開催されたＳＨＲＭ（Society for Human Resource Management）のコンフェレンスでTerry　Solomon弁護士が述べた概要は下記のとおり。

全体的には何らかのコントロールをしようとしている企業が多いが、その割合はAmerican Management Associationが行なった調査結果に基づくと下記のとおりである。

６５％の企業が特定のインターネットをブロックするソフトを使用しており、そのうちの５０％はソーシャルネットワーキングを、１８％がブログをブロックしている。また２０％がブログを、１０％がソーシャルネットワキングのアクセスをモニターしている。

しかし一方では許可した方が良いという企業もあり、Awareness, Incが昨年８月に行なった調査は下記のとおりである。

６９％がの企業は勤務時間中のソーシャルメディア・アプリケーションの使用を許可、２００７年の３７％から大幅に増加、７５％の従業員が業務上でソーシャルメディア・アプリケーションを使用していると、また２８％がソーシャルネットワキングの使用をモニターしている回答している。

ソロモン弁護士は、従業員のブログ使用に反対するかもしれないが、雇用主がサイトを訪れ、何が起こっているのか、いくつかの事例を見てみるのも一つではと述べている。

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