金融・経済

一時期過熱感のあった不動産融資が昨年後半より減速しつつあります。

ここ数年国内の金融機関（メガバンクだけでなく地銀も含めて）としては貸出増加が喫緊の課題であり、また外資系ファンドの日本の不動産向け積極投資により、都心部の大型ビル開発案件等において貸出競争は非常に激しいものでした。

ところが、昨年後半のサブプライムローン問題、業界内外の不動産価格の一服感、全国的に販売不振が囁かれているマンション市場、金融機関の不動産融資シェア急拡大等々の要因により、一転金融機関は不動産融資の選別を始めました。一戸建て業者やマンション分譲業者はかなり厳しい資金繰りを余儀なくされ、不動産購入の契約をしたものの金融機関から借入ができず手付金を放棄したり、また売却（出口）に際しても中小REITや外資系ファンドが資金を拠出できないことから在庫として抱えてしまい、結果として金融機関への返済が滞る事態に陥っています。今年1月中旬から3月にかけて特にそういった事例が続出しました。

このような不動産業者の足許の決算内容は決して悪くなく、逆に増収増益で推移しているのにもかかわらず、資金繰りが厳しいことから経営悪化となっている状況です。3月に民事再生手続開始申立てを行った㈱レイコフ（大証ヘラクレス）が代表例です。

今後の見通しとしては、国内金融機関はさらに貸出先の選別を進めていくことでしょう。マンションや戸建ての住宅市場向け融資はさらに厳しい状態となり、一方オフィス市場については都心部が全般的に堅調に推移するものの（東京23区の平成19年末空室率は1.8%とバブル崩壊以降最低水準）、地方の中核都市では飽和感が出ているところも見られ、都心部を含め物件の良し悪し、さらには（貸倒れ）リスクに見合ったリターン（金融機関の収益）を判断しながら、融資を行っていくことになると思われます。