ホツマのきらめき

四季折々の風景や花など、気ままな「ホツマワールド」です。

空と雲

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四面楚歌の国

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写真は、夕辺の雲。/(10/22)近所の公園で、ケータイ撮影。



首脳会談で敗者となった習主席
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日中首脳会談を前に握手を交わす習近平国家主席(右)と安倍首相=10日、北京の人民大会堂
 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。
 余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。
 政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩(たた)き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
 一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。
 その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒(せんぽう)となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。
 習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。
 しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。
 中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。
 しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
 こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
 習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。
【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
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ただ唖然!?

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写真は、夕辺の雲。/(10/22)近所の公園で、ケータイ撮影。



 ちゃいなドリーム。
 不敵にも白昼堂々と、我が物顔に集る盗賊の群れ。 /安斐路


薄笑い浮かべ悠々と網を引き上げる中国人密漁者 巡視船の目の前で…サンゴ密漁、屈辱の海を見た
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サンゴを密漁中の中国船(手間)は黒煙をはきながら、海上保安庁の巡視船「するが」から逃走した=9日午前、小笠原村父島南の領海内(大山文兄撮影)
 東京都の小笠原、伊豆両諸島沖で今秋、中国漁船のサンゴ密漁が問題化した。10月末には計200隻を超え、洋上は無法地帯に。海上保安庁が懸命に捜査と警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴに迫る中国漁船とのイタチごっこは続く。一獲千金を狙い、公然と島と領海を脅かす船の「群影」。サンゴをめぐる日本、中国での現状を報告する。
 小雨がぱらつく9日午前8時、小笠原諸島の父島・二見漁港を漁船「達(たつ)良(りょう)丸(まる)」で出港し、サンゴ密漁の現場に向かった。直後に小笠原島漁協から無線を通じ、天候の連絡が入った。
 「小笠原諸島に波浪注意報が引き続き発令中。東の風やや強く、波3メートルの後、2・5メートル。うねりを伴う」
 9・7トンの達良丸は荒波にもまれた。甲板には波しぶきが容赦なく降り注ぎ、外に投げ出されそうになる。「こんな日にわざわざ漁に出ようとは思わないね。でも、やつら(中国漁船)はきっといるよ」。船長の金澤多可志さん(39)は言い切る。
 仲間の漁船から無線で情報が入った。「父島と母島の間にいたってよ」。父島の南50キロに母島は位置する。金澤さんは進路を南に切った。「やはり、いたね」。父島からわずか16キロの領海内でレーダーが船影を捉えた。「縄(なわ)場(ば)」と呼ばれる好漁場だ。
 肉眼で確認できるまで近づくと、海保の巡視船「するが」の前で網を回収して逃げようとする中国漁船がいた。「あれが今の小笠原の現実。内地の人にも分かってほしい」。金澤さんは中国漁船をにらみつけた。
昼夜を問わず堂々と
 小笠原島漁協によると、中国漁船は今年の正月ごろから、小笠原沖に姿を現した。狙うのは水深100〜250メートルに生息する赤サンゴ。網を投げ入れ、さらっていく。初めは暗闇に紛れ、網の投げ入れなどの際だけライトを点灯させて、隠れるように密漁をしていた。ところが、6月ごろから増加。10月には100隻を超え、昼夜を問わず堂々と密漁するようになり、手当たり次第に荒らした。
 魚がいるのも、サンゴがいる豊かな漁場だ。強化プラスチック製で約10トンの日本漁船に対し、中国漁船は鉄製で15倍の150トン前後。しかも、中国漁船は5〜6隻の集団で漁をするケースが多く、日本漁船が割って入れない。
 地元漁師の石井勝彦さん(62)は「邪魔だと思うと、地元漁師の網を切ったりする。とても近づけない」と嘆く。結果、漁場は中国漁船に占拠され続け、地元漁師は満足に漁ができない状態が続いている。
 石井さんは「年末にかけては魚の値が上がる時期。なのに指をくわえて見ているだけだ」と唇をかむ。
笑みを浮かべ作業
 達良丸のレーダーが捉えた船影は巡視船するがと、その先にいた6隻の中国漁船だった。うち5隻は懸命に巡視船から離れようと、一列になって領海の外側に向かっていく。中には、船首に日の丸を付けた船も。日本漁船に偽装したとみられる。
 1隻だけはその場を離れない。「網の巻き上げが間に合わなかったんだ」と金澤さん。網を放置すると漁ができず、中国漁船は回収するまで逃げない。
 船体には、さびが浮き、船首や船尾に記した所属や船体番号は、すべて分からないよう所々にペンキを塗って隠している。
 巡視船は中国語で警告を発するが、甲板にいた雨具姿の中国人船員数人は網を巻き上げる手を止めようとしない。白い歯を見せ、笑みを浮かべながら悠々と作業を続ける船員もいた。荒波で接舷すると危険なのか、巡視船も警告を発するのみで手出しはしない。
 約5分後、中国漁船は網を巻き上げ、黒煙を上げながら去っていった。「いったい巡視船は誰を守っているんだろうか」。金澤さんはため息をついた。(森本充)
 ■中国漁船のサンゴ密漁 東京都の小笠原諸島沖で今年急増。10月30日には伊豆諸島沖を含め計212隻に膨れあがった。密漁対象の赤サンゴは磨くと光沢を放ち、中国で宝飾品として高値取引されている。海上保安庁は10月、小笠原沖で中国人船長5人を漁業主権法違反(無許可操業)などの容疑で相次いで逮捕した。
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サンゴ密漁船「徹底的に取り締まらなければ」(11月4日〜11日)
 10月12日付1面「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」で、産経新聞が報じて以降、サンゴ密漁船問題は国民の大きな関心事となり、国会を動かす事態に。紙面でも11月3日付1面「1カ月半で10倍超 罰金軽く212隻」、5日付1面「上陸認めず 国交相 台風でも」など、随時報じました。
 「徹底的に取り締まらなければ、根こそぎ持っていかれてしまう」(東京都、65歳男性)▽「もし逆だったら、中国にすべて拿捕(だほ)され、抵抗すれば銃撃される。海上自衛隊を投入すべきだ」(大阪府、91歳男性)▽「中国人だって、逮捕されて船を手放すことがわかれば近付かない。法律を速やかに改正し、罰金を1億円にすれば済む」(東京都、60歳男性)
 政府・与党は、外国人による領海内などでの違法操業に関する罰金を、最高3千万円に引き上げる方向で調整。自民、公明両党は、今国会での議員立法の成立をめざす方針で、読者の声に呼応する形になっています。
 中には「罰金を高くしても引かないなら、中国政府が関与した政治的行為に違いない」(東京都、匿名)▽「たかが漁船に自衛艦を出してはダメ。戦略的なわなにはまるだけ」(匿名)▽「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派は『自然を守れ』と言うが、なぜここでは沈黙?」(東京都、66歳男性)といった声に、「自然保護、環境保護の観点からも国の大事な問題。外国報道陣に見せて、群がる泥棒船を記事にしてもらおう」との提案も。
 読者からは「最近、加藤達也前ソウル支局長はどうしているの?」という問い合わせをよくいただきます。7日付総合面「在宅起訴1カ月 往復書簡」で作家の佐藤優氏との手紙を公開。「加藤さんの叫ぶような、それでいて冷静な文章を読んで安心し、最後はジンときました」(千葉市、60代女性)▽「ホッとした。自分に来た手紙であるかのように読ませてもらいました」(千葉県、76歳男性) (読者サービスグループ)




今こそ中国人に思い知らせてやるとき
 小笠原諸島周辺などでサンゴの密漁やっとる中国漁船。台風が去ったとたん、スリッパでたたかれても死なんゴキブリみたいに、さっそく寄ってきよった。200隻近くもや。わが国をナメきっとる。
 いつまでわれわれ日本人は、中国人の無法に悩まされ続けるんや。「我慢もここまでや」と今こそ中国人に思い知らせてやるときやろ。
 簡単なことや。わが国は、法に則(のっと)ったプロセスを経て、自衛隊が適切に対処したらエエのである。
 中国船が「偽装漁民」やったらどうする。ワシが教えたるで。自衛隊初の「治安出動」をいち早く閣議決定し、空からはSH−60ヘリコプターが威嚇射撃し、海からは高速機動艇で乗り付けた特別警備隊が偽装漁民を急襲する。反抗してきた場合には、正当防衛射撃を法に則ってやったらエエのである。
 それやのに、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)。外務省の官僚どもはいったい何やっとるの? 「歩み寄り」やて? 官僚の言葉遊びやろ。これを日本語では「屈服」というんや。
 これで日中間に領土問題が存在する、と認めたようなもんや。見てみい中国の外相の鬼の首取ったみたいな顔を。その上、中国人のビザを緩和する用意があるて? 頭腐っとるんか。中国にとっての「利」ばっかりや。これで中国は絶対に尖閣で妥協せん。日本は中国をさらにのさばらせ、国際社会に誤ったメッセージを送ったのである。
んな“言葉遊び”しとるヒマあったら、何で帝都の、小笠原の海、荒らしまくっとる赤サンゴ強盗団を退治しない。何で北京で「もう容赦せん」と声を上げない。
 安倍晋三首相も岸田文雄外相も、中国の強盗船の狼藉(ろうぜき)を国際社会に向けて声を大にして訴えるべきやった。
 APEC加盟国と連帯を強め、「ともに中国と闘おう」とな。
 これで、中国の強盗船が何を盗(と)っても日本は指をくわえてみとるだけや、と認めたようなもんや。ワシら国民に、これからも中国に領土もサンゴも奪われ続けても「我慢せい」というんやな。
                   ◇
【プロフィル】宮嶋茂樹
 みやじま・しげき カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に男女の若き海上自衛官を撮った「国防男子」「国防女子」。
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【島が危ない 赤サンゴ 迫る群影(1)】薄笑い浮かべ悠々と網を引き上げる中国人密漁者 手出しせず日本巡視船の目の前で…サンゴ密漁







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写真は、散歩途の「夕暮れ」。/昨年(10/3)、ケータイ撮影。



にんげんだもの 相田みつを作
 市井の一書道家の書いた作品が書は売れないという常識を破り、たいした宣伝もせず、口コミで売れ続けて、ついに100万部を突破。多くのひとの心の支えになっているというベストセラー。ここでは書のふんいきは伝えられませんが、わたしの気に入った詩を抜粋します。

つまづいたっていいじゃないか
にんげんだもの

うばい合えば足らぬ
わけ合えばあまる
うばい合えば憎しみ
わけ合えば安らぎ

子供へ一首
どのような道を
どのように歩くとも
いのちいっぱいに
生きればいいぞ

おてんとうさまのひかりをいっぱい吸った
あったかい座ぶとん
のような人

ただいるだけで
あなたがそこに ただいるだけで
その場の空気があかるくなる
あなたがそこに ただいるだけで
みんなのこころがやすらぐ
そんなあなたに
わたしもなりたい

いのちの根
なみだをこらえて
かなしみにたえるとき
ぐちをいわずに
くるしみにたえるとき
いいわけをしないで
だまって批判にたえるとき
いかりをおさえて
じっと屈辱にたえるとき
あなたの眼のいろが
ふかくなり
いのちの根が
ふかくなる

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虚虚実実

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写真は、夕空の「飛行機雲」。/(1/8)散歩途の「徳川園」にて、ケータイ撮影。



平成251210
特定秘密保護法に思う

 先般、強引な議会運営によって秘密保護法が可決されました。これに対して多くの著名人からも反対運動が起き、マスコミも騒ぎ立てるようになりました。一般市民によるデモも各地で行われましたが、結局、すでに時を逸しており、後の祭りといった風情だったかもしれません。
 これらに動きについて、私は少々の違和感を持っていました。それは、あの小沢降ろしの際の、政財界をはじめとして、官僚、司法、マスコミが一体となって、見事なまでの連携で小沢氏を悪人に仕立て上げ、白を黒と思わせるのに成功しています。マスコミの見事なまでの情報操作で流れを強烈に演出しました。それに対して今回は、マスコミと政府の動きに相反する流れがあるように感じられるのです。

 私は、先の参議院選挙の不正選挙を思い、有力議員に対する失態演出や揚げ足攻撃を思う時、日本は戦争屋ともいわれるアメリカネオコンの支配下にあり、彼らの手下のCIA、そして脅迫や殺人の実行部隊としての○○統一教会や○○学会の別働隊。あるいは、NHKや電通を中核としたマスコミによる情報戦術。これらで、日本国民を思うように扱いつつ、一方では、各省庁や議員の中に蔓延ると伝えられる反日勢力が、立法し政策を牛耳るといった、まさに反日勢力が日本を制圧するような勢いを感じていました。
 しかし、今度の秘密保護法に関しては、当初はマスコミも大きな抵抗を見せていませんでしたが、報道の自由を制限されるとして急に反発を強めているということは、これまで一枚岩だと思われたネオコン勢力の連帯に、楔が打ち込まれているようにも思えるのです。

 と思っていましたら某サイトに、秘密保護法案は在日の反日勢力を押さえ込むためのプランではないかとする意見がありました。反日勢力は日本の機密、各企業の機密などをネオコンだけではなく、韓国、中国に売り渡し、日本人がネオコンの奴隷であり、反日の在日韓国人が、その奴隷を監視するような支配体制を築きつつあったのに対して、電光石火の早業で、その流れを絶つ仕掛けが作られたという見方も確かにあるように思われます。
 ネオコンは、アメリカ本国でオバマ陣営と対立し、かなり弱体化したと伝えられていますが、それでも、日本から吸い上げる資金は相当なレベルのはずであり、私は、先般も申し上げたとおり、キャロラインケネディさんが駐日大使となった時点で、日本から献上される資金の流れを、オバマ陣営に取り込む深謀があるのかもしれません。
 今後の推移として、マスコミに反自民党、秘密保護法の廃止運動や安倍降ろしの動きが強まれば、まさにその通りだといえるでしょう。

 現代では、戦争も国対国だけでなく、企業対企業、民族対民族、宗教対宗教、組織対組織と複雑化しており、簡単に線引きができない様相を見せています。したがって、虚虚実実の対応力がなければ、弱肉強食の餌食になるだけです。
 大きな対立はイルミナティの権力闘争と、各国、各企業などの経済戦争だろうと考えていますので、消費税増税。オスプレイの配備。集団的自衛権の解釈拡大計画。秘密保護法案の制定強行。沖縄辺野古への米軍基地配備を容認。小泉元首相の原発停止発言。都知事と徳洲会との金の問題の露呈。キャロラインケネディさんのアメリカ駐日大使の就任。イランと欧米諸国が平和的原発開発を容認。イスラエルとサウジアラビアがアメリカを非難。中国が防空識別圏の設定を拡大。北朝鮮でNO2のチョン・ソンテク氏の失脚。これらは全てつながっており、世界がある方向へ向っていると私は思います。

 とくに、中国が防空識別圏の設定を拡大に対して、アメリカはB52を出動させて威嚇はしたものの、完全否定はしなかったことで、アメリカが得意とする戦争誘導パターンを感じています。
 中国側から見ればアメリカが暗黙の了解を見せたように思わせつつ、徐々に日本や東南アジアへの侵略の道を拓き、アメリカは中国の拡張路線を容認しているかと見せかけ、しかし、ある一線を越えた途端、大義名分を掲げて一気呵成に戦争に踏み込む戦略です。
 これは、かつて日本が太平洋戦争へ踏み出すように陽動した戦略、真珠湾攻撃をさせた戦術であり、イラクを攻撃した湾岸戦争と同じ構図でしょう。
 欧米諸国はいずれも経済危機に瀕しており、オバマ大統領も急速に支持率を下げていますので、イスラエルの野望であるイスラム圏の破壊に付き合っている余裕はなく、むしろ日本を楯にして、アメリカを中心とした連合軍で中国を叩き、アメリカ債権をチャラにし、しかも中国の領地や資源を分け合う、とする考え方があっても不思議はないと思いますがいかがでしょう。

 ですから、この度の秘密保護法とそれに続くであろう、集団的自衛権への地ならしは、戦闘体制構築の側面があることに変わりはなく、しかも言論統制にもつながるかもしれませんが、言論統制について言えば、すでにマスコミ連中は情報操作していますので、いまさら、その点を声高に言ってもあまり意味をなさないと思われますし、現代のように複雑化した社会では、裏表の見分けさえ難しく、一般市民のレベルではなかなか軽々にはモノが言えない時代なのかもしれません。
 私たちは、この世を修行の場と受け止めて、身魂の向上を目指して精進するのみで良いのでしょう。






失望と懸念

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写真は、妖しき「雲形」/昨年(10/3)散歩途にて、ケータイ撮影。



米への失望禁じ得ず
2014.1.6 03:16 
 アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。
 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。
 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。
 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。
 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計60回の参拝を果たしたあとの1985年9月だった。いわゆる「A級戦犯」合祀(ごうし)が明らかになった79年以降も、歴代首相は6年半にわたって21回参拝した。中国の非難はそのあとだ。時間軸で見る中国の靖国参拝非難は、同問題が中国の政治的思惑から生じたもので、日本たたきのカードであることを示している。
 12月26日、安倍首相は靖国神社のみならず鎮霊社にも参拝し祈りをささげた。鎮霊社には靖国に祀(まつ)られていない全ての戦死者、日本人のみならず外国人戦死者の霊も祀られている。
 靖国の英霊にも、鎮霊社の英霊にも、さまざまな民族と宗教の人がいる。両御社での鎮魂の祈りは、宗教、民族および国境を越えてなされていることを心に刻みたい。
 首相の参拝意図は、直後の会見で「不戦の誓い」を表現を変えて三度繰り返したことにも見られるように、平和を守り二度と侵略戦争はしないとの誓いである。その上で日本に命をささげた人々に心からの哀悼の誠をささげるものだ。オバマ大統領がアーリントンで祖国に殉じた英霊に敬意を表し祈りをささげるのと何ら変わりはない。指導者として、当然の責務である。
 米国が日中関係に踏み込むのであれば、靖国神社参拝という、すぐれて精神的な事柄の前に、法治国家の指導者として他に踏み込むべき事柄があるのではないか。
 たとえば尖閣諸島である。国際法上も日本国領土であることが明らかだからこそ、日本占領のとき、米国はこれを施政権下においたのではなかったか。であれば、尖閣諸島は日本国の領土であるとの見解を明らかにしてもよいのではないか。法を無視し、軍事力を背景にした中国の膨張主義の前に、どちらにもくみしない米国の姿勢が中国の尖閣領有への主張を増長させる要素のひとつとなっていることに、留意せざるを得ない。
                   ◇
 だがここで急いでつけ加えたい。日本人が日本の領土である尖閣防衛の任務を果たすのは当然であり、米国の助力を努々(ゆめゆめ)、当然と思ってはならない。同時に、尖閣諸島の地政学的および戦略的重要性を認識すれば、米国が立場を明確にして尖閣に対する中国の冒険主義を抑制することは米国の国益にも合致する。
 尖閣問題についても、靖国問題と同じく、事実に基づいた長期的観察を行い、それを大きな戦略的枠組みの中で分析する必要がある。
 米国は常に「現状変更は好ましくない」との牽制(けんせい)球を日本に投げてきた。日本政府は中国の反発への恐れと、米国の意向の尊重という2つの要素を前に、尖閣諸島が明確な日本国領土であるにもかかわらず、船だまりも作らず、日本国民の上陸も許さず、現状維持に終始してきた。
 対照的なのが中国だ。彼らは日本の反発を無視し、米国の出方をうかがいながら、サラミを切り取るように少しずつ、現状変更に挑み続けてきた。
 振りかえってみよう。78年、トウ小平は日中間に棚上げ合意など存在しないにもかかわらず、記者会見で「棚上げに合意」と発表した。中国の現状変更への挑戦はこの時点から始まっている。以来40年余り、中国の野心は全く衰えていない。東シナ海における彼らの執拗(しつよう)さは、南シナ海でベトナムやフィリピンから島々を奪い続けてきた執拗なる40年と重なる。つまり、現状維持を要求する相手を、米国はずっと間違えてきたと言わざるを得ない。
 11月23日に中国が突如尖閣を含む形で防空識別圏(ADIZ)を設定した。ホワイトハウスはいち早く「日本との緊張を高める、必要のない挑発行為だ」として中国を強く批判したが、12月4日、バイデン副大統領は北京での習近平主席との会談でADIZを撤回せよとは要求しなかった。加えて米政府は「外国の航空情報に合わせるのが望ましい」として事実上、民間機に飛行計画の提出を促した。
 ADIZに関する国際社会の常識を変え、領空であるかのように扱う中国に、撤回を求めないオバマ政権の、守るべき原理原則や価値観とは何なのだろうか。
 米国国務省は、靖国参拝に関して推移を見守るという。米国の大戦略や方針が定かでないかに見えるいま、大事なのは日本の国家意思の堅固なることだ。激変する日本周辺の状況の中で、日本は偏狭であってはならず、健全な民主主義国家でなければならない。そのために必要なのが健全なナショナリズムである。安倍首相が鎮霊社に祈りを捧(ささ)げ、靖国神社を参拝したことは、その意味で極めて正しいことなのだ。
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