写真、「袋撫子」「ビオラ」「忘れな草」など。／（5/1）散歩途で、ケータイ撮影。
ソウルからヨボセヨ 消えゆく？儒教精神
日本では１９８８年のソウル・オリンピックを前にちょっとした韓国ブームがあり韓国紹介本がたくさん出版された。筆者も『韓国人の発想』や『ハングルはおもしろい』などいくつかの本を書いたのだが、あれから時間がたったのでその改訂版みたいなものを書こうと思っている。
当時、たとえば韓国を旅行する際、韓国は儒教的考えが強いのでミニやホットパンツなど露出過多のファッションは控えた方がいいと書いている。儒教とは「人間を動物とは異なる秩序ある存在にするための教え」だから、肌をむき出しにするのは動物と同じとして嫌われるというわけだ。
ところが今や韓国はお肌むき出し時代だ。暑い季節になると余計目立つ。若者街に住んでいるので交差点の横断歩道などで毎日、目撃するが、スマホを見ながらうつむいたまま突進してくる“太もも軍団”は壮観（？）である。
儒教的といえば、人間秩序の一環として年長者への尊敬があるがこれも近年、大幅に後退している。以前と比べバスや地下鉄で老人に席を譲る若者はめっきり減った。家庭でも父母を傷つける尊属犯罪が急増しているという。それでも韓国ではシルバーシートに若者は決して座らない。人間秩序にはこうした“見え”が必要なのだ。（黒田勝弘）
６月２１日
天下泰平とは、こういう日々かとつくづく感じる今日このごろである。イラクでは、悪名高いアルカーイダから“破門”されたというイスラム過激派が首都近郊まで迫り、シリアでの血で血を洗う内戦は、終結のメドさえ立っていない。
▼ウクライナでは、いまだ戦雲たなびき、南シナ海では中国とベトナム、フィリピンが一触即発の状態でにらみあっている。それでも街の話題といえば、史上最強だとテレビが持ち上げながらいまだ１勝もできないサッカー日本代表と、議会で品のないセクハラやじに涙するタレント出身都議の２本立て。世は事も無しである。
▼ただし、お隣の国は、極楽とんぼで日々を過ごしている日本人がどうもお気に召さないらしい。政府が国会の要求に応じてまとめた「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を発表しただけで、竹島沖で射撃訓練をする取り乱しぶりである。
▼「経緯」は、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話が、いかにいいかげんで政治的な代物だったかを浮き彫りにした。小紙既報通り、元慰安婦の証言を裏付けもせず、談話の案文も日韓両国が綿密にすりあわせていたのである。
▼案文は当時の金泳三韓国大統領にも届けられ、了承を得ていたことも明らかになった。「日本と事前協議した事実はない」といまだに言い張っている韓国政府にとって「不都合な真実」であるのは間違いない。
▼もうひとつはっきりしたのは、河野氏の暴走ぶりである。談話を発表した記者会見で、証拠もないのに「（強制連行の）事実があった」と答えている。国会は彼の証人喚問もせずに会期を終えるが、何をやっているのか。無能な政治家によって汚された国の名誉を回復するときは、今しかない。
「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ
国会への招致で核心ただせ
信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。
≪日韓の合作を「隠蔽」も≫
根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。
河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。
しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年２月の衆院予算委の証言で認めている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。
また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。
事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。
検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。
当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。
安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。
元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。
≪謝罪外交やめ事実発信を≫
偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。
韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。
河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。
海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。
相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。
「日韓指導者は大局的判断を」 検証報告に河野洋平氏
河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。
今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。
今から２１年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。
すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。
私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています。
日韓関係の厳しい環境が続く中、私としては日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っております。
平成２６年６月２０日
河野洋平
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河野氏の独断が災いの種蒔く
歴史認識に関する発言があった河野洋平官房長官（当時）の会見＝平成５年８月４日
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。
報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。
「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」
その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。
「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」
これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。
地位ある政治家の単なる失言か確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。
また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。
「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」
ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。
この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。
「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）
韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。
また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。
ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。
政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
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平成５年８月４日の河野談話（全文）
2014.6.20 20:06
歴史認識に関する発言があった河野洋平官房長官（当時）の会見＝平成５年８月４日
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日）
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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「日韓破局」と検証憂慮 河野談話で韓国野党
韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は１９日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が２０日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。
金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦（問題の責任）を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。
同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。
一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。（共同）
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【河野談話検証】「日韓指導者は大局的判断を」
検証報告に河野洋平氏
2014.6.20 19:53
河野洋平元官房長官の「いわゆる『河野談話』検証結果の公表を受けて」とするコメント全文は以下の通り。
今回、検証チームの皆さんが短期間の中で精力的に作業に当たられたことに対し、敬意を表したいと思います。
今から２１年前、私が宮沢内閣の官房長官として、宮沢総理をはじめ関係部局と相談しながら、国内外の多くの資料、旧軍人や慰安所経営者など幅広い関係者の証言、そして元慰安婦の方々の聞き取り調査などをもとに作成したものが、いわゆる「河野談話」であり、当時、私自身、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命の努力をし、その結果が「河野談話」だと思っています。
すでに安倍総理ご自身が「河野談話の見直しは行わない」と発言されており、私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております。
私は、当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っています。
日韓関係の厳しい環境が続く中、私としては日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っております。
平成２６年６月２０日
河野洋平
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