ホツマのきらめき

四季折々の風景や花など、気ままな「ホツマワールド」です。

秋の花

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見事な妥協？

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写真は、「秋の彩り」。／（11/19）散歩途にて、コンデジ撮影。




中国軍の文民統制は機能するか…　　　　　　　　　　　王国化した「人民解放軍」の手綱は締められたのか
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先に失脚した薄煕来中国共産党中央政治局員（右）と会話する徐才厚党軍事委副主席（いずれも当時）。汚職撲滅が文民統制につながるか＝２０１２年３月の全国人民代表大会（ＡＰ）
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議における日中首脳の歴史的握手は、さまざまな意味で大きな話題になった。両首脳の硬い表情に意味を見いだそうとする向きは多い。しかし、互いの国内世論を意識した演出にこだわるより、この首脳会談に至った日中合意をみると、長年、外交の世界に身を置いた私でも拍手を送りたいほど、苦し紛れではありながらも、互いのメンツを保った見事な妥協だった。
衝突回避へ協議開始
　日中両国の世論は、ともに「尖閣」と「靖国」の２点について、どちらが譲歩したかに注目しているが、第三者である私から見れば、最大の成果は世界第２と第３の経済大国が感情的ないがみ合いから起こりうる破滅的戦争をかろうじて遠ざけ、軍事衝突回避措置の協議開始に合意したことである。
　衝突回避への取り組みは、両国の軍関係者の間で、既に静かに進められている。ときに極端な憎悪に走る国民感情に左右されることなく、戦火を交える場合に直接の当事者となる軍関係者同士が、戦争回避の方策を冷静に探るのは心強い。
　軍関係者同士の話し合いといっても、さまざまな障害が予想される。その一つに、協議相手の当事者となる人民解放軍の文民統制が、きちんと機能しているかという問題が、しばしば取り沙汰されている。
　ベルギーの欧州アジア研究所のフェイジュ氏が最近の国際時事雑誌ＴｈｅＤｉｐｌｏｍａｔで書いたように、中国軍の文民統制には疑問があり、中国の軍事台頭に頭を悩ます米国や近隣諸国も重大な関心を寄せているところである。
　実際、ここ数年間の中国の海洋軍事進出が引き起こした「事件」のうち、どれが実際に中国政府の意向や戦略を反映したものだったかは疑問を抱かざるを得ない。フェイジュ氏が指摘するように、その背景には、党中央の権力争いに乗じて一大独立王国と化しつつある人民解放軍と政府、とりわけ外交部との連携の著しい欠如がある。
　東シナ海といい、南シナ海といい、微妙な駆け引きが鉄則であるはずの係争海域において、突発的に起こる中国軍に端を発した事件（中国軍機による自衛隊機への接近飛行、防空識別圏の一方的設置、レーダー照射事件など）の大半はどうやら、外交音痴の軍の現場が勝手に引き起こしてから、党首脳や外交部が後追いをせざるを得ないとしか見えないケースが多かったようだ。
自己肥大化した軍
　防空識別圏の設置の問題をとっても、単に「識別」するためなら設置そのものは国際法上問題なかった。にもかかわらず、国際慣習への無知からか、「圏内に無断で入ったものは攻撃する」と軍部が勝手に発表したから大騒ぎとなってしまった。
　接近飛行の件も中国パイロットのいたずらというし、レーダー照射も中国軍艦艦長の勇み足だったようだ。
　このような中国軍の文民統制の危険なほころびは「党の軍隊」という性質によるところが大きい。軍の対外行動に限らない。地方行政の面でも、北京の党中央や政府が発した命令指示が、汚職の蔓延（まんえん）も手伝って、地方の末端にまで行き渡らないことの弊害は、中国国内でもたびたび指摘されている。
　この意味において、最近の中国共産党指導部による強力な汚職撲滅運動は、軍のトップで党中央軍事委員会副主席だった徐才厚氏（７１）の失脚に見られたように、とりわけ自己肥大化した人民解放軍を再び党の手綱にしっかりと戻すという歓迎すべき効果を生んでいる。
　この一つをもって、中国の台頭が引き起こす対外摩擦や近隣諸国との緊張が解決されるまではいかないと思う。ただ、近隣諸国にとっては、少なくとも交渉相手としての中国は党・政府と軍が一本にまとまっている必要がある。そうなれば、今までのような政府と軍の立場と行動がバラバラな状況より、対処しやすくなるというメリットが期待できるだろう。
　　　　　◇
チェン・ヨ・ズン　
　元フランス外交官。日本、米国、シンガポール、中国などに駐在。２０１２年に定年退官。慶応大大学院修了。台湾生まれ。
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【アジアの目】ＡＳＥＡＮのＬＣＣ“覇権争い”　「日本」に熱視線






「台湾問題、武力で解決も選択肢だ」　　　　　　　　中国軍大将が発言　習政権の意向受けてとの指摘
　【北京＝矢板明夫】退役後も中国人民解放軍内で大きな影響力を持つ長老、劉精松大将（８１）が北京市内で開かれたシンポジウムで「必要があれば、軍事手段で台湾問題を解決することも選択肢だ」と発言したことが波紋を広げている。近年、中国の当局関係者が台湾問題で「武力」という言葉を使うことは極めて異例だ。１１月末に行われた統一地方選挙で野党、民主進歩党が圧勝した台湾の“中国離れ”を牽制（けんせい）する思惑があるとみられる。
　劉大将は６日、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報が主催するシンポジウムで基調講演を行った。この際「台湾問題は私たちの核心的利益であり早く解決すべきだ」と指摘した上で、ベトナムも領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島を例に挙げ、「もしも１９７０年代に（武力で）回収しなかったら、今ごろは私たちのものではなかっただろう」と述べ、武力行使の必要性を強調した。
　劉大将は、軍の最高学術機関である軍事科学院院長を務めた軍内の重鎮。退役後も多くの政府、軍系組織に名を連ね、習近平国家主席の周辺とも深い関係があるとされる。
　共産党関係者は、「党組織の管理下にある中国要人は“失言”するはずはない。指導部の意向を代弁しているのだろう」と指摘した。
中国の対台湾政策について、毛沢東時代のスローガンは「武力で解放する」だったが、７８年に改革開放が始まってから経済交流が始まり、中国の指導者は「平和統一」をよく口にするようになった。
　２００８年、台湾で馬英九政権が発足すると中台関係はさらに緊密化し、胡錦濤時代の中国当局者は「統一」より「平和発展」を強調した。
　しかし、１２年１１月に習指導部が発足してから、中国の台湾に対する態度は再び厳しくなりつつある。とくに１１月の選挙で反中勢力が台頭したことについて、習主席は大きな不快感を覚えたという。
　劉大将の発言についてある共産党関係者は「対台湾政策転換のための観測気球だ」と指摘した。
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中国の強硬姿勢「裏目」…国民党大敗、対台湾政策見直しも

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崩壊の予兆

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写真は、「ヒガンバナ(曼珠沙華)」。／（9/16）散歩途で、ケータイ撮影。





　11月2日（日）に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第46回「全日本大学駅伝対校選手権大会」が開催されます。
　テレビ朝日系列で全国中継され、当日は私もランナーとともに、
（二本足ではなく、四輪にてですが・・・）
「熱田神宮〜伊勢神宮」までの全区間を走ります。　　　　　　　　　　　　　ひょとして、みなさまの御目に止まるかも知れません？！
　ただ、私は「織田信長」ほどの美男でもなく、　　　　　　　　　　　　　
「高倉健」さんほどのかっこ良さはありませんので、　　　　　　　　　　　
過度の期待はしないでください。・・・さりげなく、お知らせまで。

＊以下のサイトを御覧下さい。




「死期」前兆ちらつく中国経済
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北京で建設される高層マンション。不動産バブルの崩壊がひたひたと…（ロイター）
　先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。
　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。
　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。
　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。
　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。
　政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。
　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。
　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。
　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。
　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。
　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。
　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。
　しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。





中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　　　　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは
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７〜９月期のＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官＝２１日、北京（共同）
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。
　深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。
　しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。
　アクセルとブレーキ、ギアチェンジに、助手席の同乗者の顔色うかがいと、気配りせねばならない経済運営の“矛盾”が軟着陸の過程で噴出した。中でも最大の課題は不動産市況とシャドーバンキングだろう。
　リコノミクスでは、金融監督当局の目の届かないグレーな融資が不良債権の山となって金融危機を招かないよう改革を急ぐはずだった。だが、融資規制が不動産市況の悪化に拍車をかける悪循環を生んだ。これは不動産を担保に取引規模を肥大させたシャドーバンキングの致命傷にもなる。
　成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。
　さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。
　２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）
関連ニュース
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【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「死期」前兆ちらつく中国経済

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偽報のつけ

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写真は、「ヒガンバナ(曼珠沙華)」。／（9/16）散歩途で、ケータイ撮影。





　11月2日（日）に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第46回「全日本大学駅伝対校選手権大会」が開催されます。
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１０月１８日
　すべての災いには、原因がある。いま世上をにぎわせている慰安婦問題のタネをまいたのが、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した」といった吉田清治氏が語った嘘八百を大々的に報じた朝日新聞であるのは、疑いようがない。
　▼朝日がまいたタネに水をやり、肥料をやって大きく育ててしまったのは、自国より他国を大事にする政治家たちだった。ことに平成５年、官房長官だった河野洋平氏は、自民党が総選挙で敗れ、退陣直前だったにもかかわらず、慰安婦募集の強制性を認めたかのような「河野談話」を出してしまった。
　▼河野談話は、３年後に国連人権委員会報告書（クマラスワミ報告）というとんでもない怪物を生むもとになった。同報告のあれこれは、昨日発売の「歴史戦」（産経新聞出版）で詳しく書かれているが、とにかくひどい代物である。
　▼女子挺身（ていしん）隊を慰安婦と混同するのは序の口で、「学校制度も少女を集めるために利用された」とあり得ない話をでっち上げ、慰安婦を「性奴隷」と毒々しく断定した。もちろん、吉田証言も「事実」として取り扱っている。
　▼クマラスワミ報告の毒は、いまも消えていない。先日開かれた国連総会第３委員会では、韓国の次席大使が同報告を引用し、日本を攻撃した。日本代表が、答弁権を行使して報告に疑義を示したのは一歩前進ではあるが。
　▼別の大使もクマラスワミ女史に直接会い、一部撤回を求めたという。世界に浸透してしまった「慰安婦＝性奴隷」という誤解を払拭するには、あまりにも遅すぎる対応だが、やらないよりはまし。さて、タネをまいた朝日は、彼女に会って誤報取り消しを説明したのだろうか。怪物を生んだ責任への反省が、まだまだ足りぬようだ。




ジャーナリスト、江川紹子氏　韓国自身を貶めた起訴
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江川紹子氏
　加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）のコラムは率直に言うと問題があると思うが、起訴という強権的な手段をとったのには唖然（あぜん）とした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「セクハラ的な記事だ」と抗議したのであれば状況は全く違った。
　政権批判につながるような記事を権力で封じ込めようとするのは問題。しかも引用元にはおとがめがなく、外国人記者のみを訴追することは法の下の平等に反する。大統領の怒りや、「産経新聞だから」という属人的、属社的なものがうかがえる。日韓関係を良くしたい人まで落胆させた。
　告発したのは朴大統領ではないが、大統領府から「民事・刑事で厳正にする」という内容のコメントが早い段階で出ている。それが検察の背中を押したのは間違いないと思う。大統領も、機会があったのに「刑事事件化したくない」とは言っていない。
　権力者は自分のために権力を使うことに抑制的でなければいけない。竹下登元首相が金権政治を批判されたとき、週刊誌などにはあることないことを書き立てられたという。周囲は「告訴しよう」といきり立ったというが、竹下氏は「権力者というのはそういうことをしてはいけない」とたしなめたと聞く。これは権力者への戒めだ。この言葉を大統領に贈りたい。
　韓国は今までも、日本が絡むと法よりもとかく国民感情が優先し、法の支配より「情」の支配、法治国家ではなく「情治国家」とも指摘されてきた。朴大統領は就任に際し、そこから脱却し法の支配を徹底させると宣言した。だが、その朴大統領の感情が優先され、大統領自身や韓国のイメージもダウンさせている。
　日本側から抗議をし続けるべきだが、このために外交関係やさまざまな交流が滞ってはいけない。
　これまでの韓国では、裁判所においても日本に関しては「情」に強く影響されたと思われる判断がみられた。裁判所が法治主義を取り戻し、「言論の自由を大切にする国」ということを示さないと「安心してお付き合いできない国」という気持ちが日本で広がると懸念している。（談）
　　　　　
◇
　えがわ・しょうこ　昭和３３年、東京都杉並区生まれ。５６歳。早大政経学部卒。神奈川新聞社会部記者として活動後、フリー記者に。坂本堤弁護士一家殺害事件をきっかけにオウム真理教事件を追及。平成６年には自宅に毒ガスのホスゲンをまかれ、自身も命を狙われた。大阪地検特捜部証拠改竄（かいざん）事件を受けて設置された検察の在り方検討会議委員に就任。著書に「オウム真理教　追跡２２００日」など。
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【記者訴追　韓国に問う】日本なら内閣潰れる事態に　作家・黒川博行氏

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過ちを糺す

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　11月2日（日）に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第46回「全日本大学駅伝対校選手権大会」が開催されます。
　テレビ朝日系列で全国中継され、当日は私もランナーとともに、
（二本足ではなく、四輪にてですが・・・）
「熱田神宮〜伊勢神宮」までの全区間を走ります。　　　　　　　　　　　　　ひょとして、みなさまの御目に止まるかも知れません？！
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「河野談話、自身で取り消すべきだ」
次世代の党・山田宏幹事長
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次世代の党の山田宏幹事長（酒巻俊介撮影）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。
　韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。
　米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。
河野氏本人が取り消しを
　朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。平成５年８月の河野洋平官房長官談話が取り消されなければならない。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。
　９月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」をベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と署名簿を回しました。
　米議員は「非常にいいことだ」と仰った。しかし、こちらが「慰安婦の問題に新たな展開がある。完全に根拠のないものだと考えている。是非理解してくれ」と言うと、「でも日本の首相は何度も謝っているじゃないか。謝っている対象があるんだろ？　その対象がなかったと君らは今になって言うのか？」と言ってきました。
　旧日本軍は慰安婦を強制連行したのか、しなかったのか。政府が根拠にしたのは吉田清治氏の証言でもなければ、慰安婦の証言でもありません。河野さんが談話発表のときの記者会見で、談話の内容を「強制連行」と間違った形で意図的に発した。その結果、河野談話が強制連行を認めたものだと国際的に認知され、強制連行について謝る羽目になりました。
　やはり河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。
　なぜ河野さんは強制連行を認める発言をしたのか。想像するに、河野さんの善意であれば、「これで終わるのだから」と韓国におもねった。悪意であれば、何か韓国と取引をした可能性があるかないかを調べる必要があります。いずれにせよ間違ったことをわざと仰ったと思います。
　河野さんは「強制連行」と発言した根拠を出せるわけがありません。どこにもないのですから。ある自民党議員から「河野さんを国会に呼んでも『自分は正当だ』と主張したら逆効果になるのではないか」と言われましたが、「何を弱気を言っている。自民党もだらしない。僕が河野さんをねじり伏せる」と反論しましたよ。
　河野さんを国会に呼んで「強制連行は否定ですね？」と問い詰め、「この場で否定する。間違っていた」と答えたら、かなりの部分が消えます。それは言ってもらわなければいけない。
手紙無視の河野氏
　７月に河野さんに国会での説明を求める手紙を送りましたが、返事も何もありません。僕はかつて河野さんが立ち上げた新自由クラブから東京都議会に出ました。河野さんをよく知っています。だからこそ仁義を切って考えを伝えようと手紙を書きましたが、返事がないのでこれからは堂々とやります。
　河野談話は強制性を一定程度認めました。では認めた強制性とは何か。確かにだまされたり、誘拐されたりというケースはごく一部ありました。しかし、これは日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。
　「広義の強制性」はあったという議論もありますが、「日本軍や日本政府が強制に関与したことはない」とはっきり主張すべきです。誘拐とか甘言は悪質な民間業者がやったわけで、当時の新聞は、日本の官憲や警察がそういう悪質業者を「取り締まって捕まえた」という記事ばかりです。強制した側に立っていたわけではないことを証明すればいい。
　親に売られたなどの悲惨な運命をたどった人たちも中にはいました。だが自ら応募して行った人もたくさんいるのです。
「対外広報局」新設を
　インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。
　米国に対しては、ビルマ（現ミャンマー）で働いていた朝鮮人慰安婦に対する１９４４（昭和１９）年の米軍の実態調査の報告書があります。彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。
　そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。
　そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播（でんぱ）する手段を国家として欠いています。
　また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、平成１３年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら８件しか出てこなかった。しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。
日本の反論文書公開を
　「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。
　反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。
　これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります。
心配な維新
　安倍晋三政権の評価ですか？　外交・防衛は本当によくやっています。ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は０点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。
　たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が２人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。
　これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。
　維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。
　今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。
憲法改正で再編を
　野党再編の戦略はまだ描ききれていません。次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。
　政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。
　一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、１、２年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。
　当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために。（内藤慎二）
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【社説検証　慰安婦問題】（１）「強制連行」説　朝日報道から日韓懸案に　産経「河野談話は政治決着の産物、明瞭」

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小器の斟酌（しんしゃく）　

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写真は、「ヒガンバナ(曼珠沙華)」。／（9/16）散歩途で、ケータイ撮影。





ニュースキャスター・安藤優子氏　民主主義国家とはいえない
　加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を名誉毀損で起訴するのは、極めて不寛容。韓国政府は器が小さすぎる。
　記事の趣旨は、左様にいろいろな噂が出るくらい、一国の大統領としての信頼が揺らいでいるということ。耳の痛いものに対して取り締まるという姿勢は民主主義国家ではあり得ない。度を越えている。
　韓国は今、経済がよくない。そうなると朴槿恵政権は、日本攻撃でしか存在を証明できないのではないか。今の韓国政府の余裕のなさがみてとれる。韓国国民も政府の対応のおかしさを理解しているだろう。
　似たような事案はこれまでにもあったと、日々、報道に携わる中で感じている。最近では、セウォル号沈没事故の際、朴大統領が船長らの対応は「殺人に等しい」と発言した後に、検察が殺人罪で起訴したニュースがあった。
　朴大統領の気持ちを忖度（そんたく）して、捜査機関が動いているということだ。このような「忖度政治」の中では、言論の自由や司法の独立は押さえ込まれる。今回の問題もその忖度政治が根幹にある。
　最近はこういった問題があると、インターネットや週刊誌で過激な言葉が飛び交いやすい。しかし私はキャスターとして言葉の品性を保ち、感情の応酬になる報道は慎むべきだと考えている。起訴当日「スーパーニュース」で加藤氏と中継をつないだが、加藤氏も、裁判に臨む姿勢について「そんなに息んでもいないです」と話していた。加藤氏の言うように冷静に是々非々で報じることが必要だ。
　今回の問題は、「そういう意見もあるな」と朴大統領が思えばいいだけだった。慰安婦報道などで主張の違う産経新聞をもともとよく思っていなかったのだろうが、権力に向かう牙を許してこそ民主主義。彼女はその牙を封じ込め「韓国は民主主義ではない」と表明したようなものだ。
　言論を封殺するようなことは二度とあってはならない。韓国はこれまでの対応を見直し、真の民主主義国家であることを証明してほしい。（談）
　【プロフィル】あんどう・ゆうこ
　昭和３３年、千葉県市川市生まれ。上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科博士課程修了。上智大在学中から、テレビ朝日の報道番組でキャスター・リポーターとして国内外のニュースに携わる。その後はフジテレビ系の「ＦＮＮスーパータイム」「ニュースＪＡＰＡＮ」などに出演し、平成１２年４月から「スーパーニュース」のメーンキャスターを務める。
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【記者訴追　韓国に問う】ジャーナリスト、江川紹子氏　韓国自身を貶めた起訴




「礼儀正しい日本人がすることでない」　　　　　　　　韓国外務省報道官、日本メディアの質問攻めに不快感
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。
　記者　「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」
　報道官　「日本の団体が発表した声明に対し、私がいちいち答えはしない。起訴問題に関し、（前回会見の）１４日に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただければいい」
　記者　「昨日、加藤氏に対し、さらに３カ月の出国禁止措置が下されたようだ。これに対し日本政府側で、『人道問題だ』『報道の自由とは別の人道上の大きな問題になる』と（菅義偉）官房長官が語った。『国連人権理事会に問題提起する。検討する』との発言も出た。３カ月間、記者活動をできないようにしたことに対し、人道上の問題提起がなされていることを、どのように考えているのか」
　報道官　「この問題は市民団体の告発に対し、正当な法手続に従い決定が下された。法執行の問題だ。（出国禁止の）３カ月延長の問題は、関係当局で刑事裁判手続きが開始されることを考え、関連法令に従い通常の処置がとられたと理解している」
　記者　「加藤氏は３カ月、韓国から出国できない。法的問題であるかもしれないが、人権問題ではないか」
　報道官　「外務省報道官が答える事案ではなく、その問題に疑問があれば法務省に行って聞いてほしい。司法当局の手続きに対し、外務省報道官が何事も言えない事案であることを分かっているだろう。私（の立場）に合った質問をしてほしい」
　記者　「確認したいことがある。大韓民国という国は“人権国家”であるとはっきり言えるのか」
　報道官　「あなたの考えはどうなのか」
　記者　「そうであると信じたい」
　報道官　「信じたいのか」
　記者　「そうだ」
　報道官　「“人権国家”だ」
　記者　「日本側でも、外交問題になっているとみており、報道官に聞きたいのだ。先ほど、市民団体の告発による法的問題だとおっしゃったが、大統領府の当局者が韓国メディアに『この問題は民事的、刑事的に必ず責任を問う』と発言した。よって純粋な法的問題というのは難しく、外交問題に発展する問題だと思う。この問題が韓日関係にいかなる影響があるのか、そう考えているのかを聞きたい」
　報道官　「わが国は厳然とした民主国家であり、三権が分立している。よって、司法手続きが進められていることに対し、おそらく日本も同じだろうが、政府の一部署である外務省報道官が司法手続きの事案について述べるのは不適切だ。皆さんには質問の自由がある。しかし、質問の自由にも限界がある。韓国外務省の定例会見で、韓国政府の公式立場に挑むような発言、疑問を提起するような発言、ここは政府の立場を聞く場所ではないか。私が１４日に政府の立場を述べた。違う政府の立場があれば、別次元の質問があれば受けるが、続けて同じ質問をし、韓国政府の立場に対し、ここにおられる特派員、特に日本のメディアの方々が挑むような質問をすることを、私はかなり不快に感じている。外務省報道官の定例会見にふさわしい質問をしてほしい。これはお願いだ。そのような質問をしないから、私が質問を受けようとしないのだ。納得しようがしまいが、外交事案に対する質問をせよということだ。わが国の正当な法執行について外務省報道官に質問するのではなく、正当な立場にあるのなら、検察当局に行って話をしてほしい。それがふさわしい場所か、部署か、外務省報道官室への質問に『これは外交事案ではない』と私が立場を発表しなかったか。１４日に。そうならば、それを受け入れる前提で、質問しなければならない。続けてそれ（起訴の問題）について挑むような発言、質問をするのは、礼儀正しい日本の方々のすることではないと思う」
　記者　「それでは話にならない」
　報道官　「ここは、私が皆さんに理解を求める場ではない。この場は私が外務省報道官として外務省に関連する政府の立場を伝える場だ。肝に銘じていただきたい」
　記者　「（起訴に対する）日本の立場が出されたからだ。それから日本だけでなく、韓国メディアもこの問題を外交問題だとみている。われわれも（韓国外務省の立場を）聞きたいのだ」
　報道官　「分かっている。その質問にはすでに十分答えたつもりだ」
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【本紙前ソウル支局長起訴】反日プロパガンダから実力行使へ　一線越えた朴政権

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