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写真は、「岩崎城跡」界隈の「御岳山」にて。／昨年（11/22）コンデジ撮影。
世界が羨む「日本の力」（ｉＲＯＮＮＡ）
ムハマンドの風刺画がテロを誘発した仏、白人警官が黒人容疑者を射殺したことから各地で暴動の起きた米国−。宗教や人種・文化で鋭く対立する国々を思えば、わが国はなんと温暖でゆるやかなお国柄か。いま世界の歴史をみれば、わが国の文化には「世界を救う力」が秘められているような気がしてなりません。受け入れてもらえるかは先さましだいですが、押しつけがましくない範囲でその程度の自負はもっていたいものです。（隔月刊誌「歴史通」編集長、立林昭彦）
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ある年の１２月８日、言語社会学者で慶大名誉教授の鈴木孝夫さんが「今日は日本にとって大事な日だが、何だと思うか」と学生に問うたところ「ジョン・レノンが死んだ日」と約半数が答えた…。戦後も数えて７０年、昭和も遠くなりにけり…。
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写真は、長久手合戦主戦場の一つ「岩崎城」趾。／いずれもネット上の画像を拝借。
善意が通じない、酷い事態になってしまいました。 ／安斐路
２月１日
「時間」とは誰の持ち物なのか、と考えることがある。わが国の冠婚葬祭は大安や仏滅など中国由来の六曜に左右される。不動産業界には「契約お流れ」を嫌って、水曜定休の習わしも残る。国家、民族、宗教、慣習。気随気ままになるようで、実は自由の利かない持ち物であろう。
▼古い暦には、いまの１月と２月に当たる月がなかったという。紀元前８世紀ごろのローマで用いられたロムルス暦は１年が３０４日、３月から始まり１２月で終わる。農閑期の１、２月が名無しでも、不自由がなかった（藪内清著『歴史はいつ始まったか』中公新書）。
▼２月が２８日で落ち着くまでの曲折は、ここでは触れない。要は地球の公転に合わせ、１年を３６５日で整えるための補欠である。「今日から月が改まり…」と、ありきたりに書き出そうとした本稿だが、ご都合に振り回された「２月」の悲運を思って、手を止めた。
▼「７２時間」「２４時間」「１月２９日の日没」。デッドラインの上書きを重ねる、顔の見えない交渉相手は、時計を手に右へ左へ走る関係者の混乱を冷笑しているのだろうか。「イスラム国」が後藤健二さんの命の刻限を最後に指定してから、じれるような時間が過ぎた。
▼今回の事件を機に、後藤さんの著書をいくつか手に取った。どれも活字が大きく、漢字には読みがなが振ってある。自身が「時間」をささげたかった相手は、命の芽が上へ上へと伸びる子供たちであろう。命を命とも思わぬ徒輩が自由にできる「持ち物」ではない。
▼米国の作家、ウィリアム・フォークナーの言葉が頭の中で鈍く響く。「時計が止まるとき、時間は生き返る」。狂信者に時計を狂わされた後藤さんの、それゆえに長く、つらく、孤独な時間を思う。
１月３１日
一月往（い）ぬる、二月逃げるとはよくいったもので、あっという間に、きょうで一月もおしまい。仏週刊紙「シャルリー・エブド」銃撃、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件と、イスラム過激派が暴れ回った年の初めだった。
▼米の政治学者、サミュエル・ハンチントンは、２００１年９月１１日に起きた米中枢同時テロの５年前、「文明の衝突」を著した。世界には西欧やイスラム、日本、中国など８大文明があり、冷戦後の紛争は文明の断層線（フォルト・ライン）に沿って起きる、と警鐘をならしたのである。
▼「文明の衝突」は、当時から大きな反響を呼んだが、「文明」の定義が曖昧、８大文明の理解も表層的だ、といった手厳しい批判を受け、学界ではまともに扱われなかった。しかし、世界はハンチントンが予言した方向に突き進んでいるかのようにみえる。
▼日本は彼に８大文明のひとつ、と持ち上げられているが、肝心の日本人にその意識が乏しい。しかも自らの考えを積極的にアピールするのも苦手ときている。
▼小紙の報道をきっかけに、国会でもとりあげられた米大手の教育出版社「マグロウヒル」が出版した世界史教科書は、史実をねじまげたひどい代物だ。南京事件について、何の根拠もなく中国の主張よりも多い「４０万人虐殺」と記述し、慰安婦についても「日本軍は天皇からの賜物（たまもの）であるとして女性を提供した」と書いている。
▼そんな教科書で学んだ米国の若者が、日本人への偏見を持てば、新たな摩擦のタネとなる。マグロウヒルは、修正する態度をみせていないというが、外務省の担当者は何度でも足を運んでもらいたい。「文明の衝突」は、銃ではなく、話し合いで回避できることを世界に示す好機にもなる。
「イスラム国が日本人殺害予告事件が問う日本国の“根本”」
『週刊ダイヤモンド』 2015年1月31日号 1月20日に発生したイスラム国による日本人殺害予告と2億ドル支払い要求が私たちに突き付けたことの本質を考えてみたい。小欄が皆さんの目に留まるころには、事件は何らかの形で決着している可能性が高いが、事件が問うているのは、安倍晋三首相は第2の福田赳夫首相になるのかという点である。日本国の根本が問われているのだ。 中国、安倍首相の求心力高まりを警戒
参院本会議で疲れた表情を見せる安倍晋三首相＝２８日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。
中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。
しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。
中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。
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写真、北方の「御岳山」から俯瞰する岩崎城趾。／昨年（11/22）コンデジ撮影。
家康はなぜ日光で「神」になったか 「江戸の真北」に意味がある
「百物揃千人武者行列」で運ばれるみこし。約４００年前の家康改葬を再現している＝昨年１０月、日光市山内
「遺体は久能山に葬り、葬儀を増上寺で行い、位牌（いはい）は大樹寺に納め、一周忌が過ぎてから日光山に小さな堂を建てて勧請（かんじょう）せよ」
江戸幕府を開いた徳川家康は元和２（１６１６）年、７５歳で亡くなる間際に側近を集めてこう遺言したとされる。
久能山は家康が少年期と晩年を過ごした駿河にあり、江戸の増上寺は徳川氏、三河国の大樹寺は父祖・松平氏の菩提（ぼだい）寺。下野・日光山だけが生前の家康や徳川氏に特別なゆかりがない。「東照大権現」として今も人々の信仰を集める家康。なぜ、日光で「神」として祭られることを望んだのだろうか。
奈良時代後期に勝道上人が開いたとされる日光山は、関東武士の尊崇を集めた山岳信仰の霊場だった。鎌倉幕府を開いた源頼朝も寄進をしていたが、戦国末期には衰退していた。
源氏の末裔（まつえい）を名乗って東国をまとめ上げ、天下を統一した家康は、頼朝を尊敬していた。慶長１８（１６１３）年には側近だった天台宗の僧・天海が日光山の貫主に就任。頼朝を意識し、「日光再興」を図ろうとした意図がうかがえる。
◇
日光は地理的条件にも恵まれていた。自然の要害で幕府防衛の拠点となる可能性を備えてもいたが、日光東照宮で長年神職を務め、「日光東照宮の謎」などの著作がある高藤晴俊さん（６６）＝日光市＝は「日光が江戸から見て、北極星の輝くほぼ真北の方向にあったことに大きな意味があったのでは」と指摘する。
北極星は、古代中国で宇宙を主宰する神と認識されていた。「天子南面す」の言葉通り、君主は北極星を背にして南向きに座し、神と一体となって国をつかさどるとされてきた。
日光東照宮陽明門の真上には、夜になると常に北極星が輝いているのが確認できる。「北極星を背に江戸を守る」という宗教的意義を持った場所として、日光は最適だった。
◇
「日光市史」によると、家康の御霊を乗せたみこしは元和３年３月１５日に久能山を出発。４月４日に日光山の座禅院に到着、儀式を経て正式に鎮座した。改葬は、よろいかぶとに身を包んだ騎馬武者や、やりを抱えた兵ら総勢１千人に及ぶ大行列だったとされる。日光東照宮で今も春秋の例大祭で行われている「百物揃（ひゃくものぞろい）千人武者行列」は、この様子を再現したものだ。
天下人となった家康が、恒久平和を願う神となるための重要な儀式だった日光改葬。大きな役割を果たしたのが、「黒衣の宰相」として辣腕（らつわん）を振るった天海と臨済宗の僧・崇伝、それに家康の葬儀を取り仕切った吉田神道の権威・梵舜という３人の聖職者だった。
梵舜は、豊臣秀吉が死後に自らを「豊国大明神」として祭らせた豊国神社の創建に関わった。高藤さんは「秀吉を神格化した際の宗教的な奥義を知る梵舜に葬儀を任せたのだろう」と推測する。
また、家康の神号をめぐり「明神」か「権現」かで論争が起き、秀吉と同じ「明神」を推した梵舜と崇伝に対して天海が「権現」を主張。論争に勝った天海が、その後の宗教的主導権を握ったといわれる。
ただ、高藤さんは「日光への改葬には崇伝が大きな役割を果たした」との見方を示す。神号論争に敗れた「引き立て役」として語られることが多いが、高藤さんによると、慶長１９年、家康が京の五山の僧侶に「論語」にある北辰（北極星）についての文章を書かせた際、崇伝が序文と跋文（ばつぶん）を加えている。
家康を北極星に見立てる神格化の萌芽（ほうが）が垣間見える出来事で、「梵舜が神道の伝統にのっとり神格化への道筋をつけ、崇伝が日光遷座の設計図を描き、天海がそれを仕上げたという流れだったのでは」（高藤さん）。いずれにしても、綿密に計算された神格化であったことは間違いない。
戦国時代の研究で知られる静岡大名誉教授の小和田哲男さん（７０）は「家康は２６０年を超える太平の世を実現しただけでなく、いわば右肩上がりの拡張主義だった戦国時代から低成長・安定の時代へと舵を切った。現代にも通じる部分がある」と話す。
冒頭に紹介した遺言は、「そして八州の鎮守となろう」と続く。家康の御霊は今も日光から江戸（東京）や関東、日本全体を見守っている。（宇都宮支局 原川真太郎）
◇
今年は家康の４００回忌に当たる。世界遺産「日光の社寺」の中核をなす日光東照宮への改葬の道程をたどり、改めて家康の功績や影響について考える。
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写真は、岩崎城趾公園からの展望。／昨年（11/22）コンデジ撮影。
／南方の「岡崎方面」と西方に「名港トリトン」を望む。
「騙し男」は兵法を知る？ ／安斐路 最新の脳科学［ダマシオ理論］で説く 韓国・朝日の病理『歴史通』 2013年9月号
辻 貴之（著述家）
脳の誤作動
にわかには信じられないかもしれませんが、わが国における脳科学の権威の一人である東大准教授の池谷裕二氏も言っているように、意識と無意識は正反対のことを考える場合があります。建設的な発言をしながら、無意識では「破壊」をめざしている、そういうことさえあり得るのです。
憲法９条を擁護する人たちの心理が、まさしくそれです。
 つじ たかゆき 1951年、和歌山県生まれ。東京教育大学
大学院理学研究科修士課程修了。公立高校教諭を経て
執筆活動に入る。最新人間科学の成果を取り入れた政治・
社会・教育分野の論客として注目される。著書に『「保守」の
復権』（扶桑社）『民主党政権と破壊衝動』（産経新聞出版）
『民主党政権は、なぜ愚かなのか』（扶桑社）などがある。
戦力の保持を禁止する憲法９条は、素直に読めば安全保障における「無防備のススメ」です。憲法９条を守れと主張することは、「わが国の自衛の権利を放棄せよ、それで日本が滅びてもかまわない」と言っているに等しい。
つまり、無意識のレベルでは日本社会の破壊をめざしながら、当人はそれに気づかず、意識レベルではそれが日本のためによいことだと信じ、自分は世界で最も進歩的な「平和主義者」だと考えています。こういう自己矛盾が人間の脳では起こる。いわば、脳が誤作動を起こすのです。実際は最悪であるにもかかわらず、それを最善のものと思い込む、そういう心理を、私は「認知の逆転」と呼んでいます。
憲法９条の信奉者は、何かといえば日本の“軍国主義化”を口にします。しかし、現在の日中関係において、実際に軍事行動を行って戦争を仕掛けてきているのは、日本でなく中国であることは誰の目から見ても明らかですから、本当に平和主義者であるのなら中国を批判するのが当然です。にもかかわらず、なぜ彼らは自国のみを攻撃するのでしょう。
進化心理学によれば、「裏切り者検知装置」が人の心に備わっています。生き残りを最大の戦略とする生物としては、当然のことです。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」するなど、生物学的にあり得ません。ただ、一部の人々には、意識のレベルで信じたように装うことが可能なのです。
私は公立高校で物理を教えていたことがあるのですが、実に恵まれた職場であっても、左翼系の教師たちは何かというと労働条件が劣悪であると文句を言っていました。しかも、彼らの日ごろの言動は実に攻撃的で、待遇がいくらかでも悪くなりそうなら徒党を組んで抗議するし、自分と意見の違う人たちに対しては異常なほど敵意を燃やし、口汚く罵倒します。あまりにも憎悪が激しいため、その憎悪こそが彼らの思考の生みの親ではないか、と思えるほどでした。それほどまでに、彼らの言動には、憎悪という感情が身につきまとっていたのです。全国各地で校長などの自殺が相次ぐのも、不思議ではありません。
それほど攻撃的な彼らが、「憲法九条を信奉する平和主義者」と自らを規定するのです。そして、生徒を信じろ、生徒の「人権」や「自主性」、「個性」を尊重しろと声高に叫びます。皮肉なことに、こういう“平和主義者”の教師が大勢いればいるほど学校は荒廃し、崩壊する。こういう人間たちが権力を握ったら中国や北朝鮮のようになるだろう、日本を無謀な戦争に追いやったのは、おそらくこういうタイプの人間たちだろうと、教育現場で私は痛感しました。
戦時下の日本では、「革新」という名のイデオロギーが社会を席巻していました。左翼・右翼の区別なく、穏健な路線を否定して現状打破をめざす「革新思想」一色に塗りつぶされた観がありました。その流れを戦後に引き継いだのが左翼・リベラル派の勢力です。
京大名誉教授の猪木正道氏は、戦時下の軍国主義と戦後の幻想的平和主義はオモテとウラ、同根だと言っています。両者の共通点は、「社会の破壊」を最終目標にしていることです。国家のため、平和を守るため、という大義を掲げながら、その心の底には社会に対する「破壊衝動」が潜んでいるのです。
他人を欺くにはまず自分から
こうした“自己欺瞞”は、現在の脳科学の重要なテーマの一つになっています。人間は自分をだますことができる。よくみられる例が「ポジティブ・イリュージョン」、日本語では「優越の錯覚」と言われているものです。
人間というのは「自分を有能な存在だ」と実際以上に思い込んでいます。
たとえば、サッカーで勝利したチームの１１人の選手一人一人に「あなたの勝利の貢献度は何パーセントぐらいだと思いますか」とアンケートをとると、全員の回答の合計は２００パーセントを超え、ときには３００パーセントに達することもある。大学の先生に「自分は同僚のなかで有能なタイプだと思いますか」と聞けば、８０〜９０パーセントの人が「イエス」と答えます。これが人間の脳の通常の働き、つまり「ポジティブ・イリュージョン」なのです。
逆に言えば、この「ポジティブ・イリュージョン」が失われた状態がうつ病ではないかと考えられています。ですから、むしろうつ病のほうが自分自身を正確に認識していると言える。しかし、「ポジティブ・イリュージョン」のおかげでうつ病にならないですむだけでなく、そう錯覚しているほうが、人類の遺伝子の進化を考えると絶対的に有利なのです。
１９６０年代くらいまでは、人間の脳は自然環境のなかで有利な生活をするために巨大化したと考えられていました。しかし、最近では、社会におけるさまざまな人間関係が脳を発達させたという意見が有力です。
なかでも、他人との対立・競争においてだましだまされるという関係が、最も脳を発達させたという説があります。他人をだますのにいちばんいい方法は、自分をだますことです。これはセールスマンの世界では昔からよく言われていたことだそうです。
ちょっと考えると、ものを売り込むには客をうまくだますのがいちばん効果的なように思えますが、そうではなくて、まず「この商品は最高なのだ」と自分に言い聞かせる、つまり自分自身をだますのです。そうすると、セールスする際に迫力と真実味が生まれる。それを客が感じとり、信用して買ってくれるのです。これは心理学と脳科学の世界では定説になりつつあります。
自分をだますことによって、他人をだます。憲法９条の信奉者も同じです。自分を欺いて、意識レベルでは“平和”を信じ、無意識では日本国民を欺いて社会を破壊しようとしている。そう考えると、初めて彼らの行動が説明できます。
御身大切に徹しているとしか思えない人が「国民の生活が第一」と訴えたり、ひとりよがりの言動を繰り返す人が「友愛」を提唱したりするのも、同じ行動原理によるものです。
感情が思考をガイドする
では、日本の社会をつぶそうなどという物騒な「破壊衝動」は、どこから生まれるのか。
 アントニオ・Ｒ・ダマシオ。ポルトガル生まれのアメリカの
神経学者、神経科医。現代神経科学の第一人者として
国際舞台で活躍。『生存する脳』（日本語版は講談社刊）
は世界17カ国で出版され、世界的ベストセラーとなった。
アメリカの脳科学者、Ａ・ダマシオは、「思考形成の中核を占めるのは感情であって、知性ではない」という革命的な考え方を提示しています。思考を導くのは知性であると考えるのがこれまでの常識でしたが、実はそうではなく、思考は感情によって生み出される、つまり「感情が思考をガイドする」というのがダマシオの考え方です。
この発想の原点は、「脳のない生物は存在するが、身体のない生物は存在しない」という自明の事実です。「はじめに身体ありき」で、それから思考という営みが生まれる。このダマシオの考え方が正しいとすれば、私たちの人間観はコペルニクス的転回を迫られることになります。なにしろ、思考の本質は感情であって、知性（理性）ではないというのですから。しかし、この考え方は現在、広く支持されつつあるのです。
思考形成にかかわる感情のなかでも、とりわけ重要なのが愛情と憎悪です。愛情に基づく思考が支配的であれば、社会も健全なものになりますが、憎悪に基づく思考は社会に多大な害悪をもたらす。このことは、教師としての実体験から私にはよく理解できます。
「愛を学ぶ方法はただ一つ、愛されることである」という言葉があります。乳幼児期を中心とした幼少のころに親から愛情をふんだんに与えられて初めて、私たちは愛情豊かな人間に成長することができるのです。
温かい家庭で育った子供は優しく温和な考え方をします。人を傷つけるような発言はしません。そういう生徒と接するのは楽しいし、教えがいもある。逆に愛情のない家庭で育った生徒は反抗的で、問題行動を起こしがちです。彼らの心には憎しみが秘められているからです。
愛情が心の中心を占めている人もいれば、憎しみが中心の人もいる。もちろん、個人差がありますから、遺伝子も関係しているでしょうが、最も大きな原因は幼い頃の家庭環境にあると考えられています。乳幼児期の無防備な心に憎しみをインプットされると、その後の人生で改善することはなかなか困難です。
鳩山由紀夫氏は、一国の首相になってからも母親から月々１千万円のお小遣いをもらっていました。由紀夫氏と弟の邦夫氏の鳩山兄弟は、一見すると過保護な母親に溺愛されているように思えますが、まったく逆です。子供を愚かにするいちばん簡単な方法は、金を与えて愛情を与えないことなのです。
血筋としては鳩山家という名門の生まれですし、由紀夫氏は東京大学を出てアメリカのスタンフォード大学で博士号を取得していますから、知性の点でも申し分ありません。しかし、思考を導くのが知性ではなく感情であるとしたら、そしてその感情が憎しみに支配されていたとしたら──、脳の思考回路は結果的に日本を破壊する方向に動いていくのです。
小沢一郎氏の母親も、大物政治家であった夫の佐重喜氏の政治活動・選挙運動の手伝いに忙しくて、子供の世話がほとんどできなかったそうです。おそらく小沢氏も乳幼児期に親の愛情が十分に受けられず、典型的な「破壊衝動」を持つようになったのではないでしょうか。
その点、「子供が３歳になるまで育児休暇を認めよう」という考えを打ち出した安倍晋三首相の心は、愛情が大きな位置を占めているように思われます。
民主党のマニフェストは、選挙に勝つことだけを目的として美辞麗句を並べた詐欺同然のものでした。しかし、鳩山氏や小沢氏にはいまでも国民を欺いたという意識はないでしょう。破壊衝動の強い政治家は、無意識のうちに日本社会を崩壊に導くのです。
憎悪の感情がめざす「家族解体」
政治の分野では、「感情が思考をガイドする」ことは、国民を幸せにするか不幸にするかという点で、決定的な意味を持ちます。愛情でなく、憎しみの感情が思考をガイドするような政治家は国民を不幸に陥れる。アメリカの歴史学者、Ａ・シュレジンガーは「人間の憎悪こそが歴史を動かす大きな歯車の一つである」と指摘していますが、レーニンやスターリン、毛沢東のような社会主義国家の独裁者たちの政治思考が憎しみから発していることは言うまでもありません。
共産主義運動の根源にあるのは「憎悪」であると最初に指摘したのは、イギリスの哲学者バートランド・ラッセルでした。彼が１９２０年にイギリス労働党代表団のオブザーバーとしてソ連を訪れ、レーニンと直接会見したときに感じたのは、その残虐性と異常な狂信性でした。
ラッセルが社会主義における農業問題について質問しようとしたところ、レーニンは、「貧農を煽動して富農に反抗させたら、貧農どもはさっそく富農のやつらを手近な木にぶら下げて殺しおった」と実に愉快そうに笑ったそうです。
ラッセルは、「ロシア革命の原動力は憎悪である。そして狂信は憎しみと残酷さのカモフラージュである」と著書『ロシア共産主義』（みすず書房）に書いています。
憎悪を母体として生まれたソ連がこの地上から消滅しても、人間の憎しみが消えるわけではありません。新たな憎悪が新しい形でうごめきはじめます。世界的に見れば、各地で頻発するテロがわかりやすい例ですが、暴力をともなわない憎悪と破壊は、その本質が見えにくいだけにかえってやっかいです。その端的な例が民主党の政権運営だったと言えるでしょう。
菅直人氏が首相在任中の平成２２年８月１０日、日韓併合百年にあたって首相談話が発表されました。日本に一方的な非があったと、韓国に対して過去を謝罪する内容でした。韓国が足元を見るのは当然です。あらためて言いますが、重要なのは無意識であって意識ではありません。無意識は人柄に反映します。（駄目）菅氏の人柄がどのようなものであるかは、いまさら言うまでもないでしょう。
ちなみに、この首相談話の影の主役は仙谷由人官房長官でした。首相談話の一カ月前に行われた参院選で民主党は大敗を喫していますが、もし民主党が勝っていたら、仙谷官房長官は韓国に対して個人補償にまで踏み切ろうとしていた可能性さえあったと言われています。
民主党だけではありません。憲法９条改正に「断固反対」し、先の参院選では「強い国よりやさしい社会」というキャッチフレーズを掲げて惨敗した社民党の前党首、福島瑞穂氏は『結婚と家族』（岩波新書）で多様な家族のあり方を奨励しています。
彼女が勧めるようにさまざまな形態の家族ができたら、不幸な人間が増えるのは間違いない。トルストイは「幸せな家庭はどれもみな似ているが、不幸な家庭にはそれぞれの不幸の形がある」と『アンナ・カレーニナ』の冒頭に書いていますが、それが普通の考え方です。福島氏は不幸な子供を大量につくり出そうという無意識の破壊衝動にかられ、多様な家族を推奨しているのです。
朝日新聞はもっと露骨に、平成２２年から２３年にかけて「孤族の国」キャンペーンを行って家族の解体を推奨しました。
 日本社会の破壊を狙う朝日新聞の「孤族」キャンペーンは今もネットで継続中
経済的豊かさの果てに共同体が崩壊し、「家族の時代には戻れぬ」として、新しい生き方を探す時代がきたと言い、「個を求め、弧に向き合う。そんな私たちのことを『孤族』と呼びたい。家族から、『孤族』へ、新しい生き方と社会の仕組みを求めてさまよう、この国。『孤族』の時代が始まる」のだそうです。さらに「未婚で生涯を送る『孤族』たちが不安を抱えずに生きていける、そんな社会であってほしい」とも記事には書かれています。
未婚で生涯を送る誰もが不安を抱えずに生きていける社会など存在するはずがありません。家族ではなく、一人一人が単位となる社会、家庭も親子関係も否定する社会が果たして幸せでしょうか。朝日新聞のこの「孤族の国」キャンペーンは、日本の破壊行為そのものです。
朝日の倒錯した願望
中国や韓国の反日史観が、自らを欺いて客観的な歴史を改竄し、憎悪に導かれて生まれたものであることは言うまでもありませんが、朝日新聞は中韓の反日キャンペーンをことさらに煽り、増長させてきたメディアです。韓国が執拗なまでに言いつのる「慰安婦問題」についても、朝日新聞には大きな責任があります。
朝日新聞は平成３年８月１１日、「慰安婦の痛み、切々と」という記事を掲載しました。「日中戦争や第二次大戦の際、戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」という書き出しの記事でした。
この報道はその後、この女性が１４歳のとき、貧しさから身売りされていたことがわかり、事実に反することが明らかになりました。しかし、朝日新聞は懲りることなく、翌平成４年には１月１１日付の一面トップで「慰安所 軍関与を示す資料」という記事を掲載し、「政府見解揺らぐ」と報じます。翌日には「歴史から目をそむけまい」という見出しの社説を掲載しました。その冒頭の一節は次のようなものです。
〈日中戦争や太平洋戦争中に、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人女性などのいわゆる「従軍慰安婦」について、軍当局が募集を監督したり、慰安所の設置などに関与していたことを裏付ける公文書類が発見された。〉
しかし、「軍当局が関与していた」と言っても、その内容は、慰安所を経営する民間業者に対して、慰安婦を強制的に集めたりしないように軍が伝えたというだけの、むしろ売春行為の強制はなかったことを示すものでした。
にもかかわらず、当時の加藤紘一官房長官は「軍の関与は否定できない」と国の責任に言及したため、韓国でも大きく報道され、１月１６日に訪韓した宮澤喜一首相は盧泰愚大統領に何度も謝罪することになりました。
朝日新聞はさらに、１月２３日付夕刊の紙面で、「日本軍人が先の戦争中、朝鮮半島に住む女性を強制連行し、慰安婦にした」という吉田清治なる人物の証言を掲載しました。
この証言も結局は虚偽だったのですが、宮澤政権は「日本政府による関与があったと認められる」と表明し、それでも韓国が批判をゆるめないとみるや、翌平成５年８月、退陣を前にしたどさくさまぎれに河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」を公表しました。
この河野談話には「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」などといった文言が含まれています。事実に基づく証拠が希薄であるにもかかわらず、この談話がその後ひとり歩きを始め、「日本軍が若い女性を強制連行し、慰安婦にした」というとんでもない誤解を国際社会に広めることになりました。
そのきっかけとなったのが朝日新聞の一連の報道です。日本の国益を損うこうした報道を、敵対国の新聞が行うならともかく、れっきとしたわが国の新聞が行うのはどうしたことでしょう。朝日新聞は自国を貶めたいという倒錯した願望を抱いているとしか思えません。
「九条信奉」と「神州不滅」
「自分をだます」自己欺瞞の一つに、「見たいものだけを見て、見たくないものは見ない」主観主義と呼ばれる現象があります。
「日本が外国から侵略されそうになったらどう対処すべきか」と普通なら考えるところですが、憲法９条を信じている護憲派は、外国からの侵略などあり得ないと言う。
毎日新聞の岩見隆夫氏が、「憲法九条を信じている人は、戦時下に神州不滅（日本は神の国であるから絶対に滅びるはずがないというスローガン）を唱えていた人に似ている」と書いていました。戦争には、こちらから攻撃する場合もあれば、向こうから攻撃される場合も当然あります。それを彼らはまったく考えない。
それどころか、戦後７０年間にわたって平和だったのは憲法９条があったおかげだと言い出す始末です。福島瑞穂氏は、平和憲法こそ日本の最大の抑止力だと国会で発言していました。まさしく「見たいものだけを見て、見たくないものは見ない」主観主義です。いくら憲法九条を信じ、外国の侵入などありえないと主張していても、夜、寝るときは家に鍵をかけるはずですが……（笑）。
もしも中国に攻め込まれたら、喜んで奴隷になる、“中国日本省”の人民になる、銃をとって戦うくらいなら、そのほうがずっとましだと発言するテレビのコメンテーターも何人かいます。平和憲法こそ日本の最大の抑止力だと主張する人間も含め、破壊衝動を秘めた人間の典型と言えるでしょう。
実は、先ほど名前の出たバートランド・ラッセルも同じようなことを言っています。アメリカが核を独占している時代には、「共産主義は悪の帝国だから、核兵器でソ連を攻撃すべし」と言っていたのが、ソ連も核武装すると「核戦争を避けるためには西側が核を一方的に放棄するべきだ」と１８０度主張が変わったのです。
ラッセルの家系も、祖父が二度首相を務めている名門なのですが、彼も幼児期に両親を失い、厳格なキリスト教徒だった祖母に育てられています。おばあさんの愛情がどれほどのものだったかはわかりませんが、彼にそうした破壊衝動が生まれたのは両親の愛情と無縁に育てられたせいかもしれません。
無意識の「破壊衝動」は、現代の脳科学・進化心理学で広く認められつつあるのですが、欧米のような人間性悪説に基づくキリスト教圏と違って、性善説の国民性を持つ日本人には、なかなか受け入れにくいかもしれません。しかし、３年３カ月にわたる民主党政権を振り返ってみれば、納得できるのではないでしょうか。
「平和」「人権」「平等」「権利」「友愛」などといった耳に心地よく響く美辞麗句を並べながら彼らが行ったのは、まさしく日本の破壊そのものでした。
脳科学・進化心理学という科学的な基準によって、「心の核兵器」とでも形容すべき政治家の破壊衝動を見極め、政治を客観的にとらえることが、いま求められています。その第一歩として、憲法９条の非合理性と欺瞞を科学的に暴き、日本国民に伝えていきたいと私は考えています。
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写真は、岩崎城趾の「二の丸庭園」。／昨年（11/22）コンデジ撮影。
日本貶める“歴史戦” 中韓ペースの「戦後７０年史」に乗るなかれ、「誇りうる歴史」語れ
国賓として韓国を初訪問し、歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席。右は朴槿恵大統領。戦後７０年の今年も２人は手を取り合って日本を攻撃してきそうだ＝２０１４年７月、ソウル（聯合＝共同）
“虚像”をこれでもかと垂れ流し続ける中韓
今年は第二次大戦終結後７０年というので、特に中国とロシアが戦勝記念行事を企画し、国際広報を強化していることが目立っています。中でも、中国・習近平政権は韓国を抱き込み、アメリカの左派マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、わが国を貶める歴史戦を強化してくるものと見受けられます。
同じ敗戦国でも、戦後の経済復興を短期間に成し遂げ、いち早く国際ひのき舞台へ躍り出た日独両国ですが、外交上手なドイツは早々とナチス問題にケリを付けたのに対して、外交下手、国際広報の失策を続けた日本が、集中的に糾弾の的にされてしまっております。中でも、中国は南京事件を、韓国は慰安婦問題を中心に、史実の裏付けなき捏造文書や誇大な宣伝広報と、主として米国の政治家向けロビー活動を含め、世界のメディアへ向けて、いずれも“虚像化した軍国日本の悪行”を、これでもか、これでもかと垂れ流し続けています。
ご存じのように、米国には太平洋戦争終末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃しました。それによって、合算すると乳幼児を含む民間日本人百万人を超えたといわれる大量殺戮をしてしまったという良識派による自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ正当な軍略だった」とする一派がＦ・ルーズベルト民主党の流れを受け継いだ政治家に多く、併せて左派ジャーナリズムや国連の親中国派などが、こうした虚妄プロパガンダに踊らされているのが現実です。
親日派や知日派の米国人は極めて少数派であり、元来戦勝国だけで構築した国連が、安易に日本の味方になれるはずもなく、わが国の立ち位置は微妙であり、高額な負担金を課せられた上に、薄氷の上を歩かされている状況なのです。
“獅子身中の虫”排し国史教育見直しを
日本は戦後７０年歴史戦に真っ当な対応を避けるどころか、細川・村山両政権による過剰な戦争懺悔声明や河野談話のように、敵に塩を送るがごとき誤った外交を繰り返してきました。その延長線上で、いまさら孤軍奮闘を余儀なくされる土俵に上るよりは、視点論点を広げ、正しい日本の近代史を訴求する必要があるでしょう。
それには、幕末１８５４年の開国（その端緒となった日米和親条約の締結）に始まる１６０年史に基づき、わが国の国際化と国際的貢献を踏まえた戦勝、戦敗史実を、広く世界諸国に向けて、冷静沈着な発信を強化していくべきであろうかと提言する次第です。
加えて、近現代史を疎かにしてきた戦後教育の欠陥もあり、またＧＨＱ史観に染められた大半のマスコミ報道によってゆがめられた自虐史に苛まれ、愛国心さえなくした日本人が増え、グローバル時代に不可欠とされる国際コミュニケーション力が貧弱であるため、民間文化交流においても国益を損ねている点からも、幼児、小中高を通じた国史教育の見直しこそ、急ぐべきではないでしょうか。
少なくとも、日本古来の伝統に鑑みても戦争とは全く無縁であった「日の丸」や「君が代」を否定し拒絶してきた日教組や左派ジャーナリズムの虚妄を排除し、日本人としての矜持を取り戻してほしいものです。
「君が代」は平和国歌
ちなみに、「日の丸」の歴史となると諸説ありますが、原型は、１３１４年も前の７０１年に文武天皇が「朝賀の儀」にて「天照大神」をイメージした旗を掲げたのが最初と言われており、中世に至っても海外へ向けて御朱印船にも使用していました。正式に日章旗を国旗と定めたのが、１６０年前の１８５５年のことで、既述の日米和親条約の発効から、幕府認可で日本船共通の「船舶旗」が制定されたようです。１８６０年に日米修好通商条約批准交換のため米国を訪ねた咸臨丸には日章旗が掲げられていたのです。
一方、「君が代」の詩は醍醐天皇の勅を奉って、紀貫之らが清撰したものとされ、古今和歌集に見えるもので、１１１０年も前の話です。これに曲をつけて、国歌に制定したのが明治の世、１８８０年のことでした。現在、インターネットで簡易に見られる世界の国々の国歌を対比しても、米国や中国を含む大半の諸国歌は戦勝を讃えるとか、戦闘を鼓舞するとかの詩ばかりですが、その中で自然を畏敬し、永遠の平穏を祈る「君が代」は、燦然と輝いている平和国歌であることが分かります。
英国のある雑誌の論評で、世界一美しい平和讃歌だともてはやされたようですが、その他の各種の調査でも、数多の他国人から最も好評（歌詞音曲共に）なのが、日本の国歌だそうですから、多くのジャーナリストや日教組も、いい加減目覚めて過ちをただしていただきたいものです。
いずれにせよ、日本人皆が、歴史への感受性を磨き、古代から近世に及ぶ日本史の“明朗高貴の伝統精神”に光を当てることで、毅然たる平和独立国家日本を世界へ向けてアピールしていかねばなりません。少なくとも、昭和初期から太平洋戦争に至る軍国一色の影の部分のみに視点を置いて、いたずらに自虐・卑小卑屈な戦後史観にいじけることだけは断じて避けるべきと考えます。願わくは、百年にも満たない小史だけを紐解くのではなく、２００年、１０００年の軌跡を俯瞰することが、今こそ大切なのではないでしょうか。
“羊の皮をまとった狼”の欺瞞、許すな
目下、オバマ外交の度重なる失策により米国が世界におけるパワーを喪失しつつあり、その隙をついて全面的膨張を画策しているのが習体制の中国で、その異質な国際社会の価値観への無謀ともいえる挑戦はとても受け入れられない代物です。
チベットやウイグルほか、国内少数民族と宗教の弾圧・虐殺、対日・対ベトナム・対フィリピン…と各国の領土・領海空支配を強める挑発的な動きは国際法を逸脱したものです。本年を「抗日戦勝７０周年記念」の年と銘打ち、韓国をも巻き込んで、わが国を誹謗中傷する歴史の捏造と国連ほかへの国際広報の欺瞞に至っては、これ以上捨て置くわけには参りません。ほかにも、アジア、アフリカ、中南米の経済後進国に向けた金融支配や資源略奪ぶりは、文字通り「羊の衣をまとった狼」「世界の悪童」といえます。
わが国としては、いたずらに怯えず、ひるまずに、国際社会の良識に向かって、礼節を旨として日本の正史を訴求し、真の国際平和を求め、わが国の信条と決意を発信し続けていかねばなりません。併せて集団的自衛権を法制化し、自衛隊法改正と併せ日米安保体制を強化拡充することによって、いつ牙をむくかもしれない隣国・中国の“夢”が、わが国の“悪夢”に至らぬように十二分に備えておく必要性は急務です。
普遍的かつ公平無私な対外情報発信で国際世論を味方につけよ
戦略的対外情報発信と言えば、予算と人材に加えて、情報センターを世界の主要都市に設営する必要があります。
経済成長が頓挫しデフレに陥った日本は、これまで広報文化予算を減らし続けたばかりか、中韓両国からの声高の攻勢にタジタジとなるばかりで、まともな応戦もせず、むしろ放置に近い最悪の対応策をとってきました。その間、ご存じのように中韓は国連と欧米政治家やジャーナリストに多角的に働きかけ、“軍国日本”を一方的に糾弾して来たのです。
中国は近時数千億円に及ぶ大枚の年間対外広報予算を組み、主要国の大学内に「孔子学院」を開設して（見かけは中国語学教室ながら、実質は中国共産党から派遣された教師が、生徒を中国親派に洗脳するとか、情報スパイに転じたりするようです）学界に食い込み、ロビー活動で議会・政界を抑え、英語発信でメディアに通じ、親派ジャーナリストを支援するなど、徹底した戦略をとってきたのです。
これに対比して、日本の予算は、その１００分の１レベルと微小にとどまり続けたわけで（昨年など３０億円程だったようです）、おそらく韓国の方が数倍とか１０倍も投下していたと思われます。
しかし、来年度の概算要求で、ようやくわが国外務省が５００億円を新規要求したそうで、安倍内閣には是非これを強力に進めてもらいたいものです。日本文化センターとして、世界各地に「ジャパンハウス」設営も内定したようなので、今年からは中韓に引けを取らない広報活動に徹して頂きたいと切望します。普遍性なき中国の発信内容、アンフェアーで史実にもとる韓国広報に対するには、日本として普遍的かつ公平無私な内容の情報発信に心がければ、必ずや国際世論を味方につけることができると確信しています。
“負の日本”ではなく光輝く歴史にスポットライトをあてよ
今、日本人が自覚し、世界の隅々まで知ってもらいたい日本とは、「昭和初期の軍国化と７０年前敗戦に至った“負の日本”」ではなく、数々の誇りある伝統国家であるべきです。たとえば、
「古代から“日の本の国”として１３００有余年、連綿と永続する世界最古の国家」
「１７０００年前、世界初の磨製石器を使用した縄文人の匠の技を継承する伝統職人・技術立国」
「明治維新で、アジア唯一の欧米民主主義文化と西洋科学工業技術を取り入れ有色人種として世界最初に近代化した国家」
さらに、
「有色人種として“世界初”の人種差別撤廃を旧国際連盟に発議したこと」
「アジアで唯一の国家として、第一次世界大戦と日露戦争で西欧列強相手に勝利し、結果として、欧米列強による植民地化を逃れたこと」
「第二次世界大戦に敗れはしたが、戦中アジア同盟国を招集し発議したことが実現し、戦後アジアの全植民地国が独立を勝ち得たこと」
「有色人種初にして、累積受賞者数ダントツのノーベル賞受賞実績をはじめ、世界最先端科学立国」
「世界最古の庶民文学・女流作家・漫画・木版画を生み、世界で最も識字率が高い文化文明国」
「先進国で唯一非キリスト教国家であり、ユニークな自然信仰・多神教国として、豊かな精神文明と哲学を育んで来た単一民族文化国」…
といくらでもあります。
ぜひ、光輝く歴史にスポットライトをあて、自他ともに独立自尊の日本をアピールしていきたいものです。
（上田和男）
＝随時掲載します
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