飛騨 - 詳細表示 - ホツマのきらめき

写真は、山端の夕暮れ雲。／（8/24）ふる里の散歩途で、ケータイ撮影。

「訂正、遅きに失した」池上氏のコラム一転掲載　

朝日、おわびコメント添付も見合わせ理由なし

2014.9.4 10:04 ［メディア］

　朝日新聞は４日付朝刊で、同紙の慰安婦報道の検証に関して批判したジャーナリスト、池上彰氏のコラムを掲載した。いったん掲載を見合わせた判断の誤りを認めて池上氏と読者におわびするコメントを付けた。

　コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。「訂正、遅きに失したのでは」と題し、「過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」などと指摘している。

　同紙は紙面で「本社はいったん、このコラムの掲載を見合わせましたが、適切ではありませんでした」「社内での検討や池上さんとのやりとりの結果、掲載することが適切だと判断しました」と説明した。

　また、池上氏のコメントも「朝日新聞が判断の誤りを認め、あらためて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」と掲載した。

　ただ、なぜ見合わせたのかの説明はなかった。

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池上氏のコラム掲載、朝日が謝罪

慰安婦報道言及の池上彰氏コラム掲載へ　

朝日新聞

2014.9.3 20:49 ［朝日慰安婦検証］

　朝日新聞は３日、同紙の慰安婦報道の検証記事に言及したジャーナリスト池上彰氏のコラムを、４日付の朝刊に掲載すると明らかにした。池上氏によると、コラムは８月分として掲載予定だったが、同紙に掲載を断られたため、池上氏が連載打ち切りを申し入れていた。

　コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。毎月１回、テーマを絞って朝日を含む各紙の報道ぶりを読み比べ、内容を論評している。

　朝日新聞広報部は「池上さんと話し合いを続けておりましたが、４日付朝刊で掲載することになりました」とのコメントを出した。

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慰安婦報道言及の池上彰氏コラム掲載へ朝日新聞

週刊新潮の広告、「売国」「誤報」黒塗りで掲載へ　

朝日新聞

2014.9.3 22:29 ［「慰安婦」問題］

　「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

　黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしている。

　朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」とした。

　一方、慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

慰安婦報道言及の池上彰氏コラム掲載へ　朝日新聞

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報道の自由の重み分からぬ韓国　

杏林大学名誉教授・田久保忠衛

2014.9.4 03:07 ［正論］

　韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって産経新聞の加藤達也ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の疑いで告発された事件には、何とも驚いてしまった。

　言論・報道の自由を弾圧する独裁者に対し、正義のペンを振るう記者という型にはまった対立のお話ではない。韓国国内で出回っているあまり次元の高くない報道や噂を紹介した外国人特派員が、国内の報道機関より厳しい検察の事情聴取を２度も受けたと聞いて、思わず耳を疑った。韓国の当局は正常な判断力を失っている。

　≪７時間の空白への関心当然≫

　取材する側からみれば、知名度が高くなればなるほど言動にニュースバリューが生じる。一国の最高指導者の言動には公私ともに関心が集中するのは当然だ。

　最近、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により、米人ジャーナリストが処刑される映像がインターネット上で流された。その両親と電話で話をした後、オバマ米大統領は、カメラに向かって「犯人は許さない」といつになく激したのも束の間、夏季休暇先のゴルフ場へすっ飛んで行った。それを、８月２３～２４日付米紙ニューヨーク・タイムズ国際版がトップ扱いで報道した。見出しは「ゴルフの片手間でテロリストに対応、神経逆なで」である。

　大統領にとっては愉快な記事ではなかろう。しかし、報道の自由の大原則は常識であり、名誉毀損の議論などにはならない。

　新聞記者の天国とされる米国と韓国の事情は異なるだろうが、３００人以上の犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没事故発生時に、７時間にわたり朴大統領の所在が不明だったとしたら、それをメディアが問題にしない方が不思議だ。日本の場合、首相の動静は日々の新聞に分刻みで日程が公開されている。家族の誰と誰がどこで食事をしたといった記録まで目にすると、透明度が過ぎて首相に気の毒な感じもする。

　朴大統領の執務状況がどうであったかを問題にしたのは韓国最大の部数を持つ朝鮮日報で、主としてそれを引用して書いたのが産経だ。朝鮮日報は大統領府から口頭で注意されただけといわれ、産経は名誉毀損の疑いありというのは誰が考えても理屈に合わない。

　≪温一族蓄財報道で聴取なし≫

　そのような不可解な対応が、逆に大統領府は何かを隠そうとしているのではないかという疑惑を招いて、ニクソン大統領のウォーターゲート事件やクリントン大統領の不倫偽証疑惑に発展し、社会的に大爆発を引き起こしたのではなかったか。私は在京の内外メディアの過剰と思われる取材方法と表現の行き過ぎに苦い思いを何度かした経験がある者だが、それでも今回の出来事は不自然で不透明なところが多いように思う。

　２年前に、中国の党、政府の大幹部に絡むスキャンダルを米メディアが暴いて、世界中が騒然とした例があった。１つは米通信社ブルームバーグで６月２９日、中国の最高指導者に内定していた習近平氏の姉夫婦とその娘が、３億７６００万ドル（約３００億円）の資産を保有していると報じた。

　さらに、ニューヨーク・タイムズ国際版は１０月２６日付で温家宝首相の母親、兄弟、子供たちが約２７億ドル以上の巨額な蓄財をしていると伝えた。３面を全部費やして、温氏が国務院副首相に就任して以来、いかに家族の蓄財が始まったかを微に入り細を穿（うが）って説明し、関係した家族の大きな顔写真や取引した人物間の相関図が載った同紙を、時間を忘れてむさぼり読んだことを覚えている。

　一党独裁制の下、国内で徹底した言論・報道の規制を敷くのはお手の物の国である。これらの報道に対しネット上の規制をすぐにかけ、少なくとも私がニューヨーク・タイムズ紙幹部に聞いたところでは、同紙は報道直後から猛烈なサイバー攻撃を受けた。北京支局員に交付されるべきビザが出ないなどの嫌がらせを受けた。しかし、検察に事情聴取のために記者が呼びつけられるようなことはなかったという。ブルームバーグについても同様だった。

　≪米赤狩り下で取材したタス≫

　中国では文化大革命時代の１９６７年、「壁新聞」を翻訳して日本に送稿した産経新聞の柴田穂北京支局長を国外に追放したのに続き、毎日新聞、西日本新聞の記者を追い出し、日本経済新聞の記者が北京で長期間にわたって拘束された。その結果、中国は世界の野蛮国とみられてしまった。外国人記者には以後、多少は神経を使うようになったのかもしれない。

　冷戦期の５０年代に、米国ではマッカーシー上院議員による「赤狩り」が凄（すさ）まじかった。しかし、ソ連・タス通信ワシントン支局長を約２０年間にわたって務めたローレンス・トッドは当時、自由に行動し、ソ連を追及する同議員に直接取材している。彼は国務省記者団の会長になって、内外記者の世話役も果たした。米国社会の包容力を感じる。報道の自由が許される社会には、国が伸びていく勢いがある。失礼ながら、いまの韓国にはそれがない。（たくぼ　ただえ）

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【正論】報道の自由の重み分からぬ韓国杏林大学名誉教授・田久保忠衛

朝日新聞炎上　

慰安婦報道「検証」に続き「吉田調書」でも

2014.9.2 11:30 ［朝日慰安婦検証］

　■正論１０月号　徹底批判１５０ページ！

　国民の怒りと顰蹙（ひんしゅく）を買いまくっている朝日新聞の慰安婦報道「検証」について徹底特集。櫻井よしこ、門田隆将、阿比留瑠比３氏の緊急座談会は、「検証」を“逆検証”。不十分な説明、国際社会で日本が辱められている現状への頬かむり…。謝罪なき紙面から、日本に仇（あだ）なす朝日の正体を浮き彫りにする。

　西岡力氏は、朝日「検証」が詭弁（きべん）でしかないことを逐一明らかにする。朝日は、元朝鮮人慰安婦の証言を最初に紹介して慰安婦問題に火をつけた植村隆元記者の記事を「検証」紙面で擁護し、植村記事を「捏造（ねつぞう）だ」と批判する週刊誌に相次いで抗議文を送りつけた。これに対し西岡氏は、植村記事はやはり「捏造」と一刀両断にし、「検証」紙面の狡猾（こうかつ）さを炙（あぶ）り出す。１９９２年から慰安婦問題での日本糾弾に反論し続けてきた西岡氏の「検証」紙面への反論完全版だ。

　朝日の誤報は、「日本軍慰安婦＝性奴隷」という不当なレッテルの拡散につながった。島田洋一氏は、「性奴隷」の国際社会への蔓延（まんえん）ぶりを示す深刻な事例を報告。朝日とともに、外務省にもこの問題で重大な責任があることを明らかにする。

　福島第１原発事故で「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と朝日が報じ、国際社会で再び日本を貶（おとし）めた吉田昌郎元所長の調書問題も、産経新聞が入手した調書をもとに長辻象平氏が解説。「命令違反」とした朝日への批判・疑義は、産経に続いて読売・毎日新聞、共同通信からも上がった。朝日サン、もう逃げられませんよ。まずは公の場で社長が会見すべきだ。（安藤慶太）