ホツマのきらめき

四季折々の風景や花など、気ままな「ホツマワールド」です。

建中寺

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嘘つきは賢い蛮行?

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写真は、「皐月(サツキ)」咲く頃。/(5/1)建中寺にて、ケータイ撮影



 

大人達よ、ドンパチの争い事に狂うぐらいならゲームを楽しめ。
 子供たちよ、ゲームに凝るより遊びを愉しめ。 /安斐路



中国は悪者がアジア諸国の基本認識」

『週刊新潮』 2014612日号
日本ルネッサンス 第610

530日から61日まで、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議は画期的だった。参加諸国の高い支持が日本に集まり、強い批判と反発が中国に集中した。
30日の基調講演で、安倍晋三首相が「法の支配」という言葉を12回口にし、持論の積極的平和主義とそれを具体化する集団的自衛権の行使や国連PKOを含む国際協力推進のために法的基盤を整えていることを語ると、会場に盛んな拍手が湧いた。
首相に同行した萩生田光一総裁特別補佐が、拍手はまだあったと語る。首相演説の後、中国軍人が「未来に貢献するには過去を直視する必要がある。昨年末、安倍総理は靖国を訪問したが、中韓はじめ日本軍に殺害された多くの人々にはどんな態度を示すのか」と質したときだ。
「首相が先の大戦への痛切な反省に言及し、『国のために戦った方に手を合わせ、冥福を祈るのは世界のリーダーに共通の姿勢だ。日本はこれからもひたすら平和国家として歩む。このことを、皆様の前で宣言する』と、堂々と答えたのです。すると、会場が大きな拍手に包まれました」
靖国参拝の件で期せずして起きた拍手は、参拝は日本が過去の歴史を反省せず、軍国主義と覇権に走る証拠だ、などと考える国が中国と韓国、北朝鮮以外にはおよそないことを示しているのではないか。日中間で問題を起こしているのは中国であり、中国の言い立てる歴史問題は政治的思惑によるものだと、いまやどの国も識っているのである。
会議の空気は、むしろ中国に非常に厳しかった。翌日演説したヘーゲル米国防長官は、安倍首相が中国への直接的な非難を避けたのとは対照的に、名指しで、防空識別圏の一方的な設定を含む東シナ海、南シナ海の中国の蛮行の事例をあげて、「威嚇、強制、力の行使は断固許さない」「米国は見て見ぬ振りはしない」と、厳しく非難した。
嫌なら国際法を守れ
いま、南シナ海では西沙、中沙、南沙の三諸島を中国が侵略中だ。74年にベトナムから奪った西沙海域では石油掘削を行い、中沙で軍事施設を築けそうな唯一の岩礁、スカボロー礁はすでに2年間、実効支配し、南沙ジョンソン南礁では埋め立て工事を進める。中国が一挙に拠点を築き上げるとき、軍事バランスは大きく変わり、南シナ海は事実上、中国に奪われる。
その現実認識が、ASEAN諸国や米国に、法の支配の強化と抑止力構築を急がせる。安倍首相の積極的平和主義が平和と秩序に貢献するとして歓迎される理由である。
従来の日本外交とは対照的に積極的に貢献する姿勢を明示した首相、及びヘーゲル国防長官への、中国の反応は実に興味深かった。中国人民解放軍副総参謀長、王冠中氏61日に演説したのだが、氏は前もって準備してきた演説を一旦横に置いて、もう我慢ならないとでも言うかのように、日米を非難し始めた。
氏の予定稿には、アジア・太平洋の安全のために、日本を含めて基本的ルールを設定し、互いに会談を重ねるべきだという尤もな提言が含まれていた。だが、予定稿にはなかった非難はかなり感情的だった。首相演説及びそれよりはるかにあからさまに中国を非難したヘーゲル演説を聞き、恐らく本国と打ち合わせをしてお墨付きを得たのであろう、執拗に安倍、ヘーゲル両氏を非難したのだ。
王氏は、安倍、ヘーゲル両演説は中国を狙い打ちする点で「事前に調整されていた」と言い、「安倍氏が中国を名指ししようがしまいが、如何にうわべをごまかそうが、聴衆は彼が中国を標的にしていたことを理解した」と、憤った。それ程非難されるのが嫌なら、国際法を守ればよいのだ。氏はさらに安倍首相とヘーゲル長官を較べて「自分は(はっきりと名指しで中国を非難した)ヘーゲル氏の方が好ましいと思う。言うべきことがあれば、直接に言え」と安倍首相をなじった。名指しであってもなくても、安倍首相のおよそすべてを、中国は非難するのだ。
それにしても氏の演説は嘘だらけだった。日米は覇権主義で、脅迫、強制に偏し、不安定化と破壊をもたらすと繰り返し、「中国は一度も領土の主権及び海の境界設定で問題を起こしたことはない」と言うのだ。
王氏の主張が偽りに満ちていることは既に指摘したが、彼の言う危機回避のルール作りも、むしろ日本が呼びかけてきたのに、中国側が応じていないのである。その結果発生した危険な事例のひとつが524日、東シナ海の公海上空で、自衛隊の情報収集機にミサイル搭載の中国軍戦闘機が30メートルの近さまで異常接近した事件だった。王演説の嘘の主要な点だけでも押さえておこう。
・中国は常に平和裡に物事を運び、地域と世界で平和に貢献している
・中国は常に公正かつ正義に適った行動に徹している
・中国は対話と協調を掲げる
・中国は調和ある安全保障と開発によって近隣諸国に調和と安寧と繁栄をもたらしている
・中国はアジア太平洋諸国と友好的な軍事協力と協調を推進している
・中国は領土、主権、海洋権益の争いを適切に処理している
本当によくも言えたものだ。氏も中国も、恥知らずにもなぜこんな嘘がつけるのか。元防衛庁情報本部長の太田文雄氏が、『日本の存亡は「孫子」にあり』(致知出版社)で、解は孫子の教えにあると書いている。
嘘は賢い道
孫子には、「兵は詭道なり」との教えがある。詭道とは即ち騙すことだ。孫子は戦わずして勝つのが最善で、そのための手法は謀略だと教えている。謀略とは情報を操り、ありとあらゆる手段で相手を騙すことだ。騙しと謀略が最善の手段だと徹底的に教え込まれてきた中国人にとって、嘘は恥ずべきことではなく、むしろ、賢い道なのだ。
そう考えれば、王氏の真っ赤な嘘の羅列の意味がわかる。太田氏は、日本も孫子に学べと警告する。
日本の情報活動は、中国のそれにはとても追いついていない。しかし、今回シンガポールで日米豪、日米韓の3か国会談に加えて9か国の国防大臣と会談した小野寺五典防衛大臣は、戦闘機異常接近事件について、こうした会談で少なくとも3回、語ったと述べている。日本が従前から主張してきた法の支配の重視、力による変更は許されないという考え方も、この1年で相当浸透し支持されてきたと実感した、との感想も述べている。安倍外交の情報発信が効いているのだ。
中国が恐れるのは、自国が如何に21世紀の大国に相応しくない蛮行を重ねているかを知られることだ。今からでも遅くない。中国の行動を具体的に世界に知らせ、果敢に情報戦を展開することだ。







悪用の報い

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写真は、「皐月(サツキ)」咲く頃。/(5/1)建中寺にて、ケータイ撮影



 大人達よ、ドンパチの争い事に狂うぐらいならゲームを楽しめ。
 子供たちよ、ゲームに凝るより遊びを愉しめ。 /安斐路


「楽しむ」とは、外的な環境から与えられた賑やかな楽しさを表します。
一方「愉しむ」とは、自分の中から湧き上がってくる「心の高揚」です。より主体的で、じっくりと心で感じる楽しさです。満足を伴います。


「楽しむ」とは 与えられたこと(物理的に)に対して楽しく過ごすこと
「愉しむ」とは 自分自身の気持ち、思いから感じ生まれる楽しい状態
自分の気持ち、考え方一つでどうにでも変わる
どちらを愉しむにしても健康でなければ心から楽しむことは出来ないです。
「楽しい」は、自己+外部との繋がりによるもので、どちらかというと相対的な感情の表現のようです。そして「愉しい」は、自己の中に感じるもので「安らぎ」や「充実」に近く、絶対的な感情の表現のようです。

たのしむ」を「楽しむ」と書くのが一般的であるが、あえて「生活を幸せにする」という意味 を含む「愉しむ」という漢字にしたのには、次のような意図がある。 ここから先に進む 問題ではなく、「愉しむ」に「生活を幸せにする」という意味が含まれるか ...




韓国のベトナム大虐殺を告発する 
歴史を悪用する報い
2014.6.3 10:25 [洋楽
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強姦しまくり「ライダイハン」…正論7月号に詳報
 慰安婦問題で日本を執拗(しつよう)に攻撃する韓国だが、彼らの歴史は他国を一方的に断罪できるほど道徳的な高みに立つものなのか。ベトナム戦争に出兵した韓国軍による住民虐殺について現地で調査した北岡俊明・北岡正敏両氏のリポートを読めば、その答えは明らかだ。北岡氏らが現地で目にしたのは、虐殺された住民ら一人一人の名前を記した慰霊碑や、虐殺の模様を描いた壁画など無数のモニュメントだった。1桁の年齢が並ぶ犠牲者の慰霊碑には言葉を失う。
 東京基督教大学教授の西岡力氏の「真の敵−『慰安婦』で蠢(うごめ)く反『日米韓』勢力」は、その韓国軍の虐殺行為を韓国内で告発している団体が慰安婦問題で日米韓の分断を謀る親北朝鮮勢力であることを明らかにしている。日本はそうしたもくろみは意識すべきだが、彼らの扇動に乗せられてきた韓国にとっては、どれだけ“ベトナム”で国際的非難を浴びても自業自得なのだ。
 歴史の捏造(ねつぞう)にうつつを抜かすと真実を忘れて恥をさらすことになる、という見本が中国だ。平成10年に来日した江沢民・中国国家主席(当時)は、宮中晩餐(ばんさん)会に中山服(人民服の一種)姿で臨んで物議を醸した。天皇陛下への答礼で歴史問題を持ち出してわが国を誹謗(ひぼう)した江氏が標準的礼服を着用しなかった意図は明らかだが、中山服のルーツを知れば「引き破ったかもしれない」と近現代史研究家、田中秀雄氏は指摘する(「日本を戦争に引きずり込んだ中国の卑劣挑発」)。中山服の考案者は、憎いはずの日本陸軍の将校だったのだ。(小島新一)
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もはや第2の「慰安婦報道」だ 
朝日新聞へのレッドカード 
2014.7.1 13:36
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正論2014年8月号
■正論8月号
 「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫(えいごう)も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論8月号では「日本を貶(おとし)めて満足か! 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。
 今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第1原発の東電職員の9割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった−というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。
 現場で指揮を執った吉田昌郎所長(故人)らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は「所長命令に違反して退避した人間など1人もいなかった」と断じる。彼らが報道の根拠にした報告書からも「所長命令に違反した」とは読み取れない。実際、吉田氏は退避命令を出しており、朝日は、そもそも大前提で間違っているのだが、門田氏は日本人を貶める彼らの目的は何か、「それがどうしてもわからない」といぶかるのだ。これは第2の「慰安婦報道」だろう。特集ではこのほか、ソウル特派員を務めた前川惠司、週刊朝日編集長だった川村二郎のOB2氏が、誤報で始まった慰安婦問題に対する朝日の対応のまずさを指摘した。(安藤慶太)
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広がる「河野談話見直し」賛成、
リベラル・左派支持層にも 「国会招致」も
2014.7.1 08:58 [「慰安婦」問題
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28、29両日に実施した合同世論調査で、平成5年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
 「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」70%▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党67・2%▽自民党59・8%−と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
 リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が55・6%と過半数だった。一方、公明党が47・9%、民主党が41・9%、共産党は35・3%だった。
 男女別にみると、男性は58・2%、女性は52・2%。年代別では女性30代(71・3%)、男性20代(68・8%)、女性20代(67・2%)など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、60代以上になると、男性44・3%、女性39・4%と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」(42・0%と28・4%)よりは多かった。
 また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは91・1%に達し、「見直すべきではない」とした人も59・9%は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の76・6%は「説明すべきだ」とした。
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ローマ法王が元慰安婦と対面へ 
8月の訪韓時と準備委
2014.6.30 20:24 [「慰安婦」問題
 ローマ法王フランシスコが8月に韓国を訪問する際、元慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが30日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。
 元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。
 法王は8月14日から訪韓し、18日にソウルにある韓国最大規模の明洞聖堂で朝鮮半島の平和を祈るミサを行う予定。準備委は既に、カトリック教徒の元慰安婦女性らをミサに招待した。
 韓国は法王にとって、昨年3月の就任以来初のアジア訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領とも会談する。(共同)
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時は今?

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写真は、「皐月(サツキ)」咲く頃。/(5/1)建中寺にて、ケータイ撮影



「時は今 天が下知る 五月かな」/明智光秀


「本能寺」新史料 だから歴史は面白い 2014630
 明智光秀はなぜ、織田信長を討ったのか。大きな謎とされる「本能寺の変」の動機の解明につながりそうな内容という。四百年以上の時を経て見つかった新史料が、歴史への関心をかき立てる。
 光秀が本能寺の変を起こしたのは、天正十(一五八二)年六月二日。その動機については、信長の横暴な仕打ちに耐えられなくなったという怨恨(えんこん)説、信長に取って代わろうとしたという野望説、イエズス会などが背後で操ったとする黒幕説など諸説入り乱れている。
 今回見つかった新史料は、そのうちの四国説を裏付ける内容だ。
 信長は当初、土佐(高知)の長宗我部元親(ちょうそかべもとちか)の四国統一を容認していたが、その後、阿波(徳島)の半分と土佐しか統治を認めないと政策を変更した。元親との交渉役を任されていた光秀は面目をつぶされ、信長が準備していた四国攻めを阻止するために反旗を翻した、とする説である。
 新史料は、変の直前、同年五月二十一日付で元親が光秀の重臣である斎藤利三に宛てた手紙。その内容から、武力衝突回避のため、元親が信長に従う姿勢に転じたことが初めて確認できたという。
 同年一月十一日に利三が元親の義父石谷(いしがい)光政に宛てた手紙も。信長の政策変更に納得しない元親が軽はずみな行動に出ないよう、光政に依頼したものだった。
 これらの手紙は「石谷家文書」という全三巻、計四十七点の古文書群に含まれていた。石谷家は、室町幕府の奉公衆(将軍の側近)で、現在の岐阜市石谷に本拠地があった一族である。
 本能寺の変に関する史料は、信長の伝記「信長公記(しんちょうこうき)」のほか、公家の日記である「兼見卿記(かねみきょうき)」「言経(ときつね)卿記」などが知られている。
 今回の石谷家文書は、第三者による間接的な記録ではなく、四国攻め問題の当事者である元親や利三のやりとりそのものであり、史料的価値は高い。
 もちろん、今回の新史料だけで本能寺の変の謎解きが決着するわけではないが、直接記録に基づいて、より説得力のある議論が展開されることになろう。
 石谷家文書は、林原美術館(岡山市)が所蔵する実業家林原一郎氏(故人)のコレクションを調査していた学芸員が見つけたが、入手の経緯などは不明という。
 歴史の謎に迫る史料は、ほかにもまだ、国内のあちこちに埋もれているはずである。眠れるお宝をもっと掘り起こしたい。



重なる偶然が掘り起こした新資料…
光秀を決起させた心情をどう読むか
2014.6.25 15:18 [westセレクト
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今回、明らかにされた長宗我部元親が斎藤利三にあてた書状=岡山市北区(松永渉平撮影)
 岡山市北区の林原美術館が所蔵する古文書から「本能寺の変」にかかわった戦国武将たちの書状が新たに確認された。明智光秀が決起する遠因として、土佐の長宗我部元親をターゲットとする四国攻めを回避する意図があったことを証明する歴史的新発見だった。文書を掘り起こした同館の浅利尚民・学芸課長に発見の経緯などを聞いた。
 学芸員として林原美術館につとめて14年。今回ほどびっくりしたことはありません。
 本能寺の変で主君の織田信長を討った明智光秀。「石谷(いしがい)家文書」には、その重臣である斎藤利三に宛てた長宗我部元親の書状があり、四国攻めを回避するため信長に同心しようという元親の心情が浮き彫りになっていました。
 まさか、当館の所蔵品にこれほど重要な史料があったとは。共同研究している内池英樹氏(県立博物館学芸課主幹)と読み進めても、最初は実感がわかなかったのですが、次第に「とんでもないことになる」と思うようになりました。
 今回の発見には、多くの偶然が重なっています。史料を見つけたのは昨年の9月、開館50周年の企画展のための調査過程でした。
 ちょうどそのころ、内池さんが高知県立歴史民俗資料館と「長宗我部氏と宇喜多氏」という展覧企画を進行中。元親が専門の野本亮・学芸チーフと既に面識があり、協力いただけることになったことが大変ありがたかったです。元親研究はやはり高知が最先端ですから。そうでなければ、こんなスムーズに内容確認はできなかったでしょう。
 研究を重ねて、発表にメドがついたのが、旧暦6月2日(本能寺の変)の直前というのが偶然なら、大河ドラマがちょうど変の前後をなぞっているのも偶然です。
 こわいぐらいの偶然が重なって今回の発見と発表になりました。今でも信じられないくらいです。
 今回の「石谷家文書」は当館の所蔵品の柱の一つである林原一郎(故人)のコレクションに含まれていました。埋もれていたといっていい。おそらく入手はしたものの、ほとんど中身を見られることもなかったのかもしれません。豪快な方だったようですから。
 それがここまできれいな状態で保存されていたのはすごい。発表の際にも話しましたが、文書は石谷家の親戚の斎藤家に伝わった可能性があります。春日局が出たように斎藤家は江戸時代に幕臣として存続していましたから。このような石谷家ゆかりの史料が、江戸期を通じて大切に保存されていたのは奇跡的なことです。
 本能寺の変にまつわるものばかり注目されますが、他の文書も全て新発見の一次史料です。(談)
【用語解説】石谷(いしがい)家文書
 長宗我部元親が四国の領有をめぐり、織田信長の命令に従う意向を示した書状などが確認され、林原美術館と岡山県立博物館が23日に発表。本能寺の変の要因には諸説あるが、長宗我部との関係を重んじた明智光秀が四国攻めを回避するため決起した可能性を示すとして注目されている。
【「石谷家文書」の公開スケジュール】
林原美術館「武士のダンディズム」   (7月19日〜9月15日)
  〃  「林原美術館の名宝 第一部」(9月30日〜11月16日)
高知県立歴史民俗資料館
    「長宗我部氏と宇喜多氏」   (10月11日〜12月7日)
岡山県立博物館「戦国大名 宇喜多氏と長宗我部氏」
                   (1月16日〜2月15日)
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本能寺の変 引き金の手紙? 長宗我部元親 信長に恭順
2014624 朝刊
 
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 戦国時代に土佐(高知)の武将だった長宗我部元親(ちょうそかべもとちか)が四国の領土をめぐり、本能寺の変の前に織田信長の命令に従う意向を示した手紙=写真=が見つかり、所蔵する林原美術館(岡山市)と、共同研究する岡山県立博物館が二十三日、発表した。
 信長は、四国は元親の自由にさせるとの方針から、一部しか領有を認めないと変更。手紙は明智光秀の家臣斎藤利三に宛てたもので、元親が従う姿勢だったことが確認されたのは初めて。
 手紙は一五八二年五月二十一日付。直後の六月二日に起きた本能寺の変は、織田と長宗我部の仲介役だった明智光秀が、信長の方針転換に納得しなかったことが原因との説もある。
 この手紙の数日後には信長の命令で四国を攻める兵が大阪で待機しており、県立博物館の内池英樹主幹は「信長が四国を攻めようとする直前の元親側の様子が明らかになった」と評価。光秀の勢力は元親と関係が深く、恭順の意を示した元親を攻めようとする信長を止めようとして本能寺の変につながった可能性があるという。
 美術館などによると、手紙は、室町幕府の十三代将軍足利義輝の側近、石谷家に関わる古文書「石谷家文書(いしがいけもんじょ)」の中にあった。
 手紙で元親は、阿波(徳島)の半分と土佐しか領地として認めないとした信長の命令に従うことを明らかにしており、信長との武力衝突を回避しようとしていたことが分かるという。
 また、命令に従い阿波の一宮をはじめ、えびす山城、畑山城などからは撤退したが、海部城、大西城は土佐の入り口にあたる地域なので、このまま所持したいと記載。信長が甲州征伐から戻ったら指示に従いたいとも記していた。
 天正十年一月十一日に斎藤利三が元親の義父石谷光政に宛てた手紙も見つかった。信長の方針転換に納得しない元親が軽はずみな行動に出ないように光政に依頼する内容だった。



本能寺の変、謎に迫る資料見つかる 
光秀が信長の方針転換に不服だったか? 
林原美術館
2014.6.23 18:45 [westピックアップ
 戦国時代に土佐の武将だった長宗我部元親が四国の領土をめぐり織田信長の命令に従う意向を示した内容の手紙が見つかり、所蔵する林原美術館(岡山市)と、共同研究する岡山県立博物館が23日、発表した。
 信長は、四国は元親の自由にさせるとの方針から一部しか領有を認めないと変更。手紙は明智光秀の家臣斎藤利三に宛てたもので、元親が従う姿勢だったことが確認されたのは初めて。
 手紙は1582年5月21日付で直後の6月2日に起きた本能寺の変は、織田と長宗我部の仲介役だった明智光秀が信長の方針転換に納得しなかったことが原因だと考える説もあり、美術館の谷一尚館長は「本能寺の変に大きく影響した要因ではないか」と話した。
 美術館などによると、手紙は室町幕府の13代将軍足利義輝の側近、石谷家に関わる古文書「石谷家文書」の中にあり、47点が三つの巻物になっていた。
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本能寺の変直前の手紙              長宗我部元親、信長に恭順の姿勢
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 見つかった古文書「石谷家文書」の、長宗我部元親が織田信長の命令に従う意向を示した手紙の部分=23日午後、岡山市の林原美術館

 戦国時代に土佐(高知)の武将だった長宗我部元親が四国の領土をめぐり、本能寺の変の前に織田信長の命令に従う意向を示した手紙が見つかり、所蔵する林原美術館(岡山市)と、共同研究する岡山県立博物館が23日、発表した。
 信長は当時、四国攻めの準備をしていた。元親と関係の深い明智光秀が恭順の意を示した元親を攻めようとする信長を止めようと本能寺の変を起こしたとする「四国説」があり、県立博物館の内池英樹主幹は「信長が四国を攻めようとする直前の元親側の様子が明らかになった」と評価している。
 手紙は天正10(1582)年5月21日付。直後の6月2日に本能寺の変が起きた。
2014/06/24 00:48   【共同通信】





「本能寺の変」直前の書状確認 林原美術館所蔵、
四国説を補強
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本能寺の変直前に、長宗我部元親が明智光秀の重臣・斎藤利三に送った新発見の書状=林原美術館所蔵

 林原美術館(岡山市北区丸の内)が所蔵する古文書の調査で23日までに、戦国時代文書47点が新たに確認され、本能寺の変(1582年6月2日)の直前に、織田信長と対立する四国の大名・長宗我部元親が明智光秀の重臣に宛てた書状など、長宗我部と光秀の深い関係を示す史料が含まれることが分かった。変の動機をめぐる諸説の中で、織田軍の四国遠征を目前に光秀が謀反を決意したとする「四国説」を補強する新史料として注目される。

 確認されたのは、足利将軍奉公衆などを務めた石谷(いしがい)光政、頼辰(よりとき)の父子2代に関わる文書(35〜87年)。同美術館の礎を築いた林原一郎氏(1961年没)の収集品から昨年秋に発見され、同館と岡山県立博物館で共同調査を進めてきた。

 今回公表された7点のうち、長宗我部元親の書状は3点。中でも注目されるのは、光秀の最重臣・斎藤利三(としみつ)に宛てた1582年5月21日付書簡。前年に信長から土佐(高知県)一国と阿波(徳島県)の南半への領地縮小を通告され拒絶したが、遅ればせながら命に従い撤退中だと強調。既に四国攻めに乗り出していた信長に〈同心候〉と従う旨を繰り返し、切羽詰まった状況を伝える。書状は「5日程度で届いた」(同美術館)と思われ、同変の数日前に読まれたことになる。

 信長は大阪・石山本願寺との戦いを有利にするため、光秀を通じて対岸の長宗我部と友好関係を築いたが、80年に同寺と和睦後は方針を転換。新史料には、信長に反発する長宗我部のために光秀が奔走、説得に使者を送った―と交渉の内実を記した書状(斎藤から石谷光政宛て、82年1月11日付)もある。

 同変の研究では近年、信長の四国政策転換で、長宗我部との関係を取り持ってきた光秀も面目を失い窮境に陥り、起死回生を図ったとする「四国説」が有力。新史料は同説に欠けていた同時代史料の上、内容も斎藤、石谷と縁戚だった長宗我部と光秀の強力な関係を実証し、浅利尚民・同美術館学芸課長は「四国説の有力な裏付けとなる可能性が高い」と話している。

 新史料のうち6点は7月19日から同美術館で展示される。
(2014年06月23日 23時51分 更新)






手違いに焦り

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写真は、「皐月(サツキ)」咲く頃。/(5/1)建中寺にて、ケータイ撮影




「日米分断」失敗 焦る習氏、強硬姿勢を転換太田氏ら要人の訪中活発化 
2014.6.26 08:06 [日中関係
 【北京=矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて、1年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、26日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。
 日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」(同筋)とされる。
 安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは5月に入ってから。
 中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が4月末に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。
 これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調し、大きな圧力となったようだ。
 習主席に対し、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう求める声も党内で大きくなっており、「APECまでに、安倍政権から少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」(共産党筋)という。
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中国、新たに認可の地図で「南シナ海9割領有」…フィリピン反発「野心的な拡張」
2014.6.26 20:41 [中国
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25日、中国湖北省宜昌市の書店で販売されていた新たな中国地図。南シナ海のほぼ全域が含まれている(AP)
 【シンガポール=吉村英輝、北京=川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを1枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は25日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が南シナ海の約9割の領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。26日付のフィリピン・スター(電子版)が伝えた。
 新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、25日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。
 新たな地図では、「九段線」が青色の海洋部分に明確に描かれている。また、諸外国は白色であるのに対し、台湾については中国本土と同じ色で描かれている。
 地図について、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「中国の大衆のためであり、連想し過ぎる必要はない」と述べた。
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「掘削は続ける」政府方針まで宣言、
習政権乗っ取る強硬派軍人
2014.6.26 15:00 
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米国防総省で共同記者会見する中国人民解放軍の房峰輝総参謀長 =今年5月15日(共同)
 今月13日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議を主宰したことを報じた。国民はこれで初めてこの「小組」の存在を知るようになったが、大変奇妙なことに、関連ニュースは一切なく、その構成メンバーの名簿も公表しなかった。
 そこで同14日、一部国内紙は、中央テレビが流した「小組」の映像で参加者の顔ぶれを確認し、リストを作って掲載した。確認された列席者の中には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。
 しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与していない。軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。
 ならばなぜ、房峰輝氏は堂々と習主席主宰の「財経会議」に出席しているのか。これに対する一つの答えは、房氏自身が先月、中国とベトナムとの紛争についておこなった際どい発言にあった。
 5月初旬、中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺海域で衝突し、中越間の緊張が一気に高まり、現在までに至っている。
 同月15日、訪米中の房峰輝氏は、米軍関係者との共同記者会見でベトナムとの紛争に言及した。彼は「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」と宣した。
 ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に「掘削の継続」を宣言したのは初めてのことだが、宣言が中国外務省でもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門でもなく、解放軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。
 中国の場合、軍の代表者は外国との外交紛争に関して「中国軍として国の主権と権益を断固として守る」とコメントするのが普通だ。あるいは掘削の件に関して、もし房氏が「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならば、それはまた理解できる。
 しかし、一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように「掘削の継続」を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない。本来ならば政府の掘削行為を側面から支援する立場の軍幹部が、政府に取って代わって「掘削継続」の方針を表明したことに大いに問題があるのである。
 軍総参謀長の彼が「掘削継続」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は「やめる」とはもはや言えなくなっている。つまり、房氏の「掘削継続発言」は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった。
 実際、今月18日に中国の外交担当国務委員、楊潔●氏が「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりとも譲歩せず、双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問以前から、前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方針はとっくに決められた、ということである。
 だとすれば、習政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、房氏は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席している。軍人の彼による政治への介入が本格的なものとなっていることが分かるであろう。
 もちろん房氏の背後にあるのは軍そのものである。軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。
【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
●=簾の广を厂に、兼を虎に
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「中国が力で脅しても正当性は高まらない」 
米高官、上院外交委で証言
2014.6.26 11:40
 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は25日、中国が東シナ海や南シナ海で領有権主張を強めていることについて「力で脅しても正当性を高めることにはならない」と述べ、国際規範に従い自制するよう要求した。
 来月上旬にケリー国務長官らが出席して北京で開催される「米中戦略・経済対話」を前に、上院外交委員会で証言した。
 ラッセル氏は、近隣国が中国への警戒を強めているのは「当然のことだ」と指摘。「中国の(係争海域での)一方的な行動は緊張を高め、中国の国際社会での地位を傷つけている」と批判した。(共同)
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焦るカンカラ

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写真は、「皐月(サツキ)」咲く頃。/(5/1)建中寺にて、ケータイ撮影



中韓の連携決定的に 
中国主席が来月訪韓で首脳会談 
北朝鮮より先は初 歴史問題も議題か
2014.6.27 22:40
 中国外務省の秦剛報道局長は27日の定例記者会見で、習近平国家主席が7月3、4両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは3国の利益に合致する」と述べた。
 韓国メディアによると、韓国大統領府も27日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定(FTA)締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。
 韓国メディアは、習氏が4日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。(共同)
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海洋権益「鉄壁の防衛を」 中国・習氏が演説
2014.6.28 19:54 [中国
 中国の習近平国家主席は27日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。28日付の中国各紙が伝えた。
 日本との緊張状態が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。
 習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。(共同)
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“大戦前の亡霊”に導かれる中国「要塞艦隊」 
米の挑発に乗ってASBM実験
2014.4.28 16:03 [アジア・オセアニア
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中国山東省青島の港に停泊する中国海軍のミサイル駆逐艦「ハルビン」。外洋海軍への脱皮を目指す中国海軍は、ミサイルをはじめ軍備の最先端化を急いでいる=20日(ロイター)
 中国軍は日本や東南アジアの国々に「挑発」を繰り返すが、極希に「挑発される」。対艦弾道ミサイル(ASBM)の「発射実験」の写真を公開した1月12日は、その類いだったかもしれない。発射の信憑性や詳細は不明だが、公開した日付が興味深い。米誌ザ・ナショナル・インタレストに正月早々掲載された、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン准教授の論文《近海における中国の挑戦》に触発されたとしか思えないのだ。(SANKEI EXPRESS

ASBMの「発射実験」公開
 エリクソン氏によると中国軍のASBM・東風21D(DF−21D)は《初期の実戦が可能で少数が既配備》。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾、朝鮮半島での有事を想定し、米空母打撃群を自国や作戦海空域に寄せ付けぬよう《抑止力強化を狙い》性能を限定的に見せ始めた。その一方で《初期生産と配備、実戦レベルに十分達したかを誇示するには、精緻なプログラムに基づく洋上への飛翔など各種実験をしなければならないが、失敗を恐れ未だに実施していない》と“注文”を付けていた。
 東風21Dは射程1500キロ以上(2000キロ説アリ)、開発が完全に成功すればマッハ10超で敵艦を襲う。ただ、米議会調査局は2013年3月の報告書で、防御可能で、戦略変更を迫る域に到達してはいないと断じる。例えば(1)中国軍の索敵→固定→追跡など初期段階で電波妨害を仕掛け、作戦自体を挫く(2)既存・新型の各種迎撃ミサイルやレーザー兵器を各高度・海域で重層的に組み合わせ撃ち落とす(3)東風21Dに直接電子妨害を掛ける−などは有効な戦法とする。
 しかし、弱者は強者に勝つべく、戦史を学習し、持てる資源で最善の戦法を編み出す。米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840〜1914年)の亡霊も没後1世紀を経て尚、中国軍を励まし、教え続ける。
 中国海軍は《外洋海軍》を目指している。基地の支援無しに、遠方の洋上で長期にわたり作戦行動できる海軍で、米海軍をもって代表格とする。これに比し沿岸・河港作戦に限られる中小型艦艇中心なのが《内水海軍》、外洋と内水の間に位置する海軍を《沿岸海軍》と呼ぶ。沿岸海軍は自国周辺を主な作戦海域としつつ、遠洋でも一定任務を達成し得る。現下の中国海軍はここに分類される。

準外洋海軍でも脅威
 日米の専門家は中国がいつ、完璧な外洋海軍へと昇華を遂げるかを注視する。だが東風21Dの性能が飛躍的に向上すれば、当分は「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも、自衛隊や米軍にとっては脅威となろう。
 なぜか−。米海軍大学のジェームス・ホルムズ教授ら多くの専門家が看破する、中国海軍の弱点の一つ《要塞艦隊思考》を起点に考えてみる。マハンによれば、艦隊運用は守勢的な要塞艦隊と攻勢的な《牽制=プレゼンス艦隊》の間で《調整=位置付け》した結果実施される。
 要塞艦隊とは何か。海防の要諦は海岸要塞が全てだと限定する学派にとり、艦隊は要塞防御・支援する以外に存在意義を持たない付属物。即ち、要塞艦隊は艦砲射撃で陸上戦闘を支援する他、逆に要塞火力の援護を受けながら作戦を遂行し、敵艦隊の要塞接近を阻む−を主目的とする。
 片や牽制艦隊とは軍港・要塞は補給・修理・将兵の休養に向けた一時的施設に過ぎず、攻撃力が大きく機動力に富む艦隊こそ敵に恐怖を与え、敵の行動を《抑止・制限》する。この力をもって制海権を確保すれば海防も担える−との理論。マハンの軸足は牽制艦隊に在る。実際、日露戦争(1904〜05年)中、大日本帝國海軍艦隊との交戦を避け、艦隊を旅順要塞の海岸(要塞)砲射程内=旅順港内に留め、艦艇温存を図ったロシア軍の戦略を、マハンは《根本的誤り》と否定する。
 ホルムズ教授も、中国艦隊が力を付けるには守勢的な「要塞艦隊的思考」を払拭し、攻勢的な牽制艦隊へと《海軍文化を根本的に改める》ことが大前提と、弱点を指摘している。
 もっとも、以上はあくまで原則。マハンは、要塞/牽制2種類の艦隊の性格・役割をどちらかに一本化させるわけではないと強調。要塞と艦隊の実力の上下=力関係により、いずれが主役かを決める性格上の綱引き=《調整》を行い、その結果を艦隊の性格・役割の濃淡に反映させるのだ、と論ずる。

非対称戦力で時間稼ぎ
 中国艦隊の性格・役割の濃淡を決める《調整》要素として、現代海軍戦略に突如浮上したのがASBMであった−小欄はそう考える。ASBMなる“要塞砲”の援護を受ければ「牽制艦隊に近い要塞艦隊」=「外洋海軍に近い沿岸海軍」のままでも相当な《抑止・制限》効果を生む。日露戦争当時、露旅順要塞を攻撃した日本側攻城砲(要塞砲を転用)の最大射程はわずか7.65キロだったが、ASBMの射程は1000キロ単位のオーダー。中国勢力圏は広大で、発射源の位置(陸上とは限らない)により日本列島はじめ、中国の対米軍絶対防衛線・第1列島線(九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン〜ボルネオ)と将来的防衛線・第2列島線(伊豆/小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニア)付近に撃ち込める。
 エリクソン准教授は東風21Dの、軍事衛星を含む《C4ISR=指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察能力は、既に空母攻撃を支援するに十分なレベル》と観る。射程に加え、精度を確立したASBMが中国勢力圏内の発射源=陸海上要塞に配備され、対艦ミサイルを装備する爆撃機・潜水艦や電子戦機などが連携・支援、縦深性を厚くすれば、沿岸海軍といえども牽制艦隊=外洋海軍に近い実力を一部担保。冒頭述べた東アジア有事で、来援が期待される米空母打撃群を《抑止・制限》する、中国軍の《接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略》を具現化する戦力と化す可能性は否定できない。“要塞艦隊”への本格的評価を、中国海軍が軍事史上初めて受ける事態が生起するのか、徹底的監視・分析が不可欠だ。
 正規軍に対抗するゲリラ部隊、強力な兵器に応戦するイレギュラー戦法を「非対称」戦力という。中国軍は、ASBM+“要塞艦隊”+αから成る米空母打撃群に対する非対称戦力で時間稼ぎしながら、着実に「対称」戦力を増強していく。(政治部専門委員 野口裕之)
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