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写真は、「茅輪神事」。／（6/30）片山八幡神社にて、ケータイ撮影。
中国「東太平洋進出」 ３０年を目標に構想
2014年8月16日 朝刊
【北京＝白石徹】中国人民解放軍の海軍首脳が二〇三〇年までに東太平洋に進出し、インド洋北部では艦艇の展開を常態化させるという新目標を掲げ、準備を進めていることが十五日、明らかになった。中国軍は米太平洋艦隊に対抗する防衛ラインである第二列島線内の制海権掌握に乗り出しており、二〇年までには同列島線を越えて東太平洋に向け漸進するよう求めている。
海軍首脳が共産党指導部への提言としてまとめた戦略論文は、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出して以来、周辺国による「中国封じ込め」が急速に進んでいると分析。当面は「西太平洋やインド洋北部の広大な海域に進出するため、第一列島戦を突破する十分な海上作戦能力を築く」としている。
さらに、習近平政権が唱える「海洋強国」建設に向けて（１）二〇年までに海軍の活動範囲を第二列島線を越えた東の海域に進め、北極海の資源探査にも乗り出す（２）三〇年までに海軍の常態活動の範囲を東太平洋に広げ、南米や北欧のほか、伝統的な友好国と「海上協力組織」を構築する−ことを目指すとしている。
第一列島線内には沖縄県の尖閣諸島、ベトナム、フィリピンと領有権を争う南シナ海が含まれる。海軍首脳は「海上での突発的な軍事衝突が局地戦争に発展する危険性が高まっている」と報告。「（中国側が）一千キロの距離から（ミサイルで）攻撃を受ける場合もあり、中国近海を防御するためにも遠海に出て、積極的な作戦を実施する必要がある」と主張した。
中国は昨年十一月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。第一列島線内の制海権を完全に掌握するためには空軍の支援が必要で、制空権も握る狙いがあったとされる。
「海洋強国」建設の目的については、論文は「資源エネルギーを含む物流の９０％は海運に頼り、海上ルートの安全確保が急務」「昨年、百五十六の国・地域に中国企業五千社が九百億ドル（約九兆二千億円）の直接投資をしており、海外の国民資産を守る必要も高まっている」などと、国益確保の意義を強調した。
「太平洋分割管理」は中国軍の自然な戦略構想
2008/03/13/Thu
中国側が「米中関係の最大の障害」と一貫して強調するのが「台湾問題」だ。それは当然である。何が何でも台湾を併呑し、そこを前進基地として勢力を海洋に伸張させなければ国防問題、エネルギー問題が解決しないどころか、政権維持さえ危ぶまれるこの国にとり、何としてでも米軍には台湾防衛から手を引いてもらわなければならないからだ。
一月十四日、訪中したキーティング太平洋軍司令官が楊潔箎外交部長や、郭伯雄中央軍事委副主席、陳炳��総参謀長と会見した際も、テーマはこの問題に集中した。そのとき郭伯雄や陳炳��がキーティングに最も迫ったのは、ともに「台湾へ武器を売却、台湾軍との連絡を停止せよ」だった。台湾は中国の領土だからだ、と。
 陳炳��総参謀長（右）と会見するキーティング司令官
そのキーティングは昨年五月の訪中でも、中国軍幹部からとてつもない提案を示されている。つまり「太平洋を米中で分割管理しよう」と言うものだ。この一件はすでに米紙によって短く報道されていたが、三月十一日の上院軍事委員会では、本人が実際にその証言を行った。
軍幹部の提案は次のようなものだったらしい。
「我々が空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるとことで合意できないか」
キーティングは提案者を明らかにしていないが、産経新聞は「昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している」と指摘している（十二日配信記事）。
この提案についてキーティングは「冗談とは言え、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と述べているが、米軍との衝突を避けながら太平洋に勢力圏を広げたい中国にとって、これは当然構想される理想プランに違いない。
本ブログでは昨年八月二十日、この中国の危険な戦略構想への注意を呼びかけたが、これを機に以下に再録したい。
太平洋分割―中国が真剣に語る新秩序構想
■政府、メディアが語ってこなかったもの
米紙「ワシントン・タイムズ」（八月十七日）は、中国軍事当局者が最近、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、「太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理する」ことを提案したと報じたと言う。提案の詳細には触れていないが、米国防当局は「西太平洋の覇権を中国に譲り渡す『大きな過ち』だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねない」として断ったと言う（共同通信）。
日中関係への配慮から中国の脅威を否定する日本の政府、メディアはこれまでほとんど語ってこなかったが、この太平洋分割こそ、中国が思い描く二十一世紀における新国際秩序であるに他ならない。かつて日本が同海域を大東亜共栄圏と言う新秩序の下に組み入れたのと同様、中国もまた中国主導の秩序をそこに築こうとしているのだ。この国のスローガンである「中華振興」とはこのことだ。
実際に西太平洋を米国の支配下から自国の影響下に置くことは、中国の国家戦略目標になっている。なぜならその海域は中国にとり、国防上、あるいは海洋戦略上において重要な「門前」の海域だからだ。
■中国軍拡の目標は太平洋進出
一方、米国が戦後一貫して台湾を中国から切り離し、その防衛に心を砕いてきたのは、大陸共産勢力の海洋進出から西太平洋を守るためだった。日本列島、台湾、フィリピンと連なる列島線を反共の防波堤として位置付けてきたことはよく知られるが、台湾はその列島線における対中国の最前線であり、中国封じ込めの要衝なのだ。
だから中国にとってこの列島線は、自国を押さえ込む脅威以外の何物でもない。それでそれを攻略、突破するために、何としてでも台湾の併呑を果たしたいと考えている。中国がつねに米国に対し、「台湾問題は米中間において最も重要、かつ最も敏感な問題だ」と強調し、米国が台湾を放棄するよう訴えつづけてきた理由はそこにある。
もっとも台湾攻略戦争は米中戦争に発展しかねない。そこで中国は米空母機動部隊の台湾有事への介入を防ぐため、潜水艦の展開、大陸間弾道ミサイルの配備などを推し進めてきた。これが今日問題視されている中国の軍の近代化、軍備拡張の実態である。「国防のため」「国威発揚のため」などとして、中国の軍事的脅威を否定する日本の一部専門家の解説は、素人の域を出ていない。
中国としては米国に邪魔されることなく、台湾の併合を完遂し、その島を基地に西太平洋に進出したい。そして米国には東太平洋のハワイにまで撤退してもらい、太平洋を東西に分割するかたちで両国の平和共存を図りたいのである。
なぜ米国とは平和共存なのか。もちろんそれは、米国と戦っても勝てないからだ。その代わり、日本、韓国などの弱小国家群は、中国の勢力圏内に入れ、東亜共同体なりの一員として、せいぜい地域経済の発展のために貢献してもらう。
■台湾を捨てろー米国への共存のメッセージ
グアムから台湾に至る海域には日本の排他的経済水域が広がっているが、中国は日本の許可、不許可を問わず、そこで黙々と海底調査を進めてきた。そしてその結果、同海域で潜水艦を展開させ、米空母の台湾への出動を阻止することも可能な段階に入っている。もちろん米本土に照準を合わせたミサイルで、恫喝を加える程度の態勢なら充分に整いつつある。
そこでいよいよ米国に対し、台湾から手を引いて、太平洋を東西に分割し、米中の共存共栄を図ろうと言うメッセージを送ったのだろう。今回の「提案」がそれである。こうした提案なり主張なりは、今後は中国人の口からしばしば聞かれることになるのではないだろうか。
ところで中国のこの提案に対し、米政府内の親中派の間では「前向きな受け止めもあった」のだそうだ。たしかに米国人の立場に立って考えれば、それはとてもよく理解できる。彼らからすれば、台湾が中国の手に落ち、日本もその影響下へと吸収されようとも、米軍将兵が血を流し、さらには中国の核ミサイルの脅威に曝されたりするよりはましに違いない。
中国は、そのような米国人の心理を知った上で、シグナルを発して見たに違いない。
■悪夢の太平洋分割地図を思い浮かべよう
では米国は本当に台湾有事に介入するだろうか。「台湾と中国の中国人同士が解決する問題だ」「台湾にも統一を望む声もあるではないか」と言う否定的な見方もあれば、前述のキーティング司令官の発言からもわかるように、「それでも日本を守るために介入する」と言う予測もある。だが、とうの日本が集団的自衛権の行使すら自ら許さず、米軍の後方支援に本当に当たるのかすらわからない現状で、「そのような日本をどうして守る必要があるのか」と言う声が、いざ有事と言うときに米国内で巻き起こらないとは誰も言えまい。そもそも米国は基本的には孤立主義の国である。
このように台湾問題と言う西太平洋の安全保障の問題で、いよいよ日本の意思と姿勢が問われようとしているのだ。「米国とともに戦う」「一国でも戦う」との決意を日本が示さない限り、日本の主権と独立は守れないものと考えるべきだ。
まずは日本人が目覚めよう。米中による太平洋分割の勢力地図を思い浮かべ、そしてそこで日本はどのあたりに位置しているかを考えながら、「米国は助けてくれる」「台湾は落ちても日中友好は可能だ」と言った考えがいかに愚かで危険なものであるかをはっきりと知ろう。
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