おんちゃんのブログ

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せめて、人並み位には・・・

給与もらいたいって思っても、

制度に則った事業は、その時の政権や法律に左右されます。

認定NPO フローレンス代表理事の

駒崎様の記事が出ておりました。

(参照)


特に保育所・保育園のしくみの部分

お解り頂けましたか?

解りやすいですよね〜

定員があり、金額も固定、人員配置基準も指定され

手厚い保育を実現させるには

人件費を削減しなくては

現在の

(制度)

では、難しいのです。


これは、保育所・園のみではなく

私達、児童発達支援・放課後等デイサービスも

同様なのです。


指定基準として、定員が定められており、

定員10人までの場合、2人以上(うち1人は常勤)

その他に、児童発達管理責任者1人以上(うち1人は専任且つ常勤)

床面積も指定され

1人あたり2.47㎡以上とされています。


弊社もこの基準をクリアしているので

指定をいただいています。


よく、色々な方に定員増やせば〜

などといわれます。


しかし定員を増やすことでのメリットはなく、

単純に売り上げを上げられない法律の仕組み

になっているのです。


具体的には、

定員数を20人にした場合、基本報酬単価は25%も下がり、

また、定員数を30人にした場合、基本報酬単価は何と42%も下がる仕組みなのです。


でも、

定員通りに利用者が来ていれば

売上になるでしょって思われると思いますよね。

では、試算しましょう。

20人の場合、150%増 30人の場合、175%増です。

でも、

その分、

広い施設の地代家賃、スタッフの数

いわゆる固定費。

様々な備品、電気ガスや消耗品

いわゆる変動費がかかるわけです。

特に人件費は大きく影響します。

また、保育所・園と違い

欠席時の売り上げ確保ができない(少ない)のです。

保育所・園は、急な欠席でも

月の契約のため、利用の有無での利用料金の変動はありません。

しかし、児童発達・放課後等デイサービスは

利用日に対しての報酬なのです。

ですから、

欠席の場合は・・・Oなんです。


急なキャンセル欠席に関しては、少額給付されますが

スタッフの人件費を補えるほどではありません。


欠席時対応加算 1名欠席で給付費は、約1,000円

この

(1,000円)の中には

スタッフの人件費(雇用人員数分)家賃等の経費

では、分配したら、いくらになるの?



これでは、放課後等ディも手厚く支援したくても

給与が支払われず、倒産もします。



多くのお子さまに利用していただきたいと

いくら施設側が考えても、

制度が邪魔をしたり、

制度が手薄だったりし、

様々な諸問題が(点)で出てきて

その都度、チョロッと騒がれて終わりなのです。

手厚い支援・専門職の配置等、

保育士への給与改善等、国が方針を

打ち立てるのであれば、厚労省も実情に合わせて

保育所・園だけではなく、

支援事業の施設に対しても、報酬単価や制度の見直しが必要。


だからこそ、

私達は発信・行動しなくてはならないのです。

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